函館市議会 2022-09-15 09月15日－04号
去る８月31日に開催されました北海道新幹線並行在来線対策協議会第９回渡島ブロック会議におきましては、令和12年度の北海道新幹線札幌延伸に伴い経営分離される函館線──函館・長万部間に関しまして、令和３年４月の前回会議で報告された旅客流動調査・将来需要予測・収支予測調査の結果を、ＪＲ北海道から提供された情報などに基づき、事務局である北海道が初期投資や運行経費などを精査した結果について報告を受けまして、その
去る８月31日に開催されました北海道新幹線並行在来線対策協議会第９回渡島ブロック会議におきましては、令和12年度の北海道新幹線札幌延伸に伴い経営分離される函館線──函館・長万部間に関しまして、令和３年４月の前回会議で報告された旅客流動調査・将来需要予測・収支予測調査の結果を、ＪＲ北海道から提供された情報などに基づき、事務局である北海道が初期投資や運行経費などを精査した結果について報告を受けまして、その
長い目で見て有効な投資、運営を行うことができるように緩和されているものなんですが、市の認識と制度の活用についての考え方についてお伺いします。
◆11番（鵜城雪子君） それでは次に、地域未来投資促進法とは、地域経済を促進することを目的とする法律でありまして、この法律に基づき基本計画を策定し、国の同意を得ることで、基本計画に沿った事業者は、国などの各種支援が受けられるようになっております。 道内でも多くの自治体が独自で、あるいは北海道と共同で基本計画を策定して、企業誘致への優遇措置を受けています。
次に、６款産業振興費、１項農業費、１目農業振興費の１８節負担金、補助及び交付金に３億３,１１５万３千円の追加でありますが、説明欄１行目の農業次世代人材投資資金については、次世代を担う農業者となることを志す経営開始直後の新規就農者に対し、資金を交付するものでありますが、対象者１名に１５０万円を交付するものであります。なお、事業費の全額が北海道から措置されます。
最初そこをどんと投資をして、そこにさっき言ったいろんなやってきた人が起業してもらうと。起業してもらわなければ困るのです。市が補助金出してもいいから、市がやっては駄目なのです。ですから、そこら辺を皆さんで考えていただければ。 それと、もう一つは、それだけでは食えないので、いわゆる副業を雇用主に理解してもらって、それもまち挙げて市から雇用主にお願いをして、副業というのを認めてくださいよと。
市の公共施設整備と駅前エリアの整備に活用されるのかについての御質問でございますが、駅前エリアの整備につきましては、まずは、無償譲渡を基本に譲渡予定場所の確定と、駅舎等の撤去費相当額の積算を開始し、併せて、今後整備を考える新たな公共施設の規模、機能等について、市民会議の意見等を踏まえ、新たな公共施設の整備などにより、道の駅るもいと一体となったにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えておりますが、今後の投資事業
今後も、先人たちの計り知れない努力を礎に、持続可能なまちづくりの実現に向けて、新しい種をまき続け、未来への投資を怠ることなく、誰もが安心して住み続けられる魅力あるまちを目指して、市民福祉の向上と市政の発展に全力を尽くしてまいりたいと存じます。 以上であります。 ○議長（花田和彦） １番加納洋明議員。 ◆１番（加納洋明） 今、市長から、市長の思いも含めてるるお話しをいただきました。
一方、市債発行額につきましては、投資事業など単年度の発行目安であります９億円に対して1,880万円上回る結果となりましたが、今後、主要となる公共施設の整備や更新が控えていることから、これらベースとなる市債について、計画期間内で発行総額以内となるよう、財政運営を進めてまいりたいと考えているところでございます。
借家にするには修理が必要であり、駐車場にするにも何百万円という初期投資がかかることとなり、そこまでは考えていないということも多く、95％の人が結局は解体して売却しています。残りの５％の方が賃貸にして活用していますが、そういうケースは最初からプランを持っていることがほとんどのようです。
借家にするには修理が必要であり、駐車場にするにも何百万円という初期投資がかかることとなり、そこまでは考えていないということも多く、95％の人が結局は解体して売却しています。残りの５％の方が賃貸にして活用していますが、そういうケースは最初からプランを持っていることがほとんどのようです。
令和３年度の日本経済は、緊急事態宣言の断続的発令に伴う経済活動の制限により、内需が企業収益や雇用・所得へとつながる循環的な動きに力強さを欠いたものの、段階的な制限緩和により、個人消費や企業の設備投資が持ち直しの動きを見せ、景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。
帯広市は、これまでもこの地域に優位性のあるバイオマスや太陽光などの再生可能エネルギーの活用により温室効果ガスを削減するとともに、新たな投資を促し、関連産業の創出を通して雇用の創出にもつなげてきております。
帯広市は、これまでもこの地域に優位性のあるバイオマスや太陽光などの再生可能エネルギーの活用により温室効果ガスを削減するとともに、新たな投資を促し、関連産業の創出を通して雇用の創出にもつなげてきております。
ある意味先行投資といった形になるかも分かりませんが、それでも認知症の進行を抑え、在宅期間を長くすることを可能にするのはこの制度だと思いますけれども、改めてスピード感のある対応をお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。 ○副議長（滝久美子） 以上で、13番、人見哲哉議員の一般質問を終わります。
ちなみに、今年８月に日本政策投資銀行の調査結果が、ネット上に出ております。その他大きな銀行については、結構観光統計を出している中で、アジア・欧米の方に、訪日したい地域はどこかとアンケートを取ったんです。それで東京が約70％、富士山、静岡県です、これが64％、京都61％、大阪62％、北海道58％、次に沖縄で、北海道は５番目なんです。人気が結構高い、他の県よりは。
また、計画段階における先行地域プロジェクトの総事業費は、民間投資を含め６０億円程度を見込んでおりますが、本調査の結果及び事業主体によって、事業規模は大きく変わる可能性があるものと考えております。 次に、太陽光発電では賄えない電力消費についてお答えいたします。
◎市長（菊谷秀吉） 私の６期目の公約が補助から投資へという言葉です。特に大滝については入湯税という財源があります。これは最大5,000万超えた時期もあったのですが、4,000万前後に終始しているという状況の中にあって、分かりやすいですよね。
先ほどのみどりの食料システム戦略に見られるように、単に我慢をしてＣＯ２を削減するのではなく、社会経済を大きく転換し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すものになる、つまりカーボンニュートラルは、単にＣＯ２をゼロにすることが目標ではなく、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すことが最大の目的であると言われています。
先ほどのみどりの食料システム戦略に見られるように、単に我慢をしてＣＯ２を削減するのではなく、社会経済を大きく転換し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すものになる、つまりカーボンニュートラルは、単にＣＯ２をゼロにすることが目標ではなく、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すことが最大の目的であると言われています。
もちろん市が河川管理者となる普通河川とか貯水池というのは、河川法に該当しないので、水利権よりも騒音とか水環境の評価、または初期投資の費用、維持管理費をどうするか、そのようなことがネックとなってくるのだと思います。 集落の自立というのは、市にとっても今後大きな課題となり、中山間地区に外部から再エネがもたらされるよりもずっと効果的で持続的な取組と考えています。