旭川市議会 2017-12-12 12月12日-04号
苫小牧市では、結婚情報誌と協力し、全国で初めて、議場において簡素な形式での届け出結婚式の模様が掲載されておりました。 旭川市の議場も、59年ほどたちますが、歴史ある議場です。今後、新庁舎建設の方向性も出ていることから、議場も挙式の場としてふさわしいと考えます。苫小牧市のように、旭川市でも同様の取り組みができないものなのでしょうか、市の見解をお聞かせください。 ○議長(笠木かおる) 岡田副市長。
苫小牧市では、結婚情報誌と協力し、全国で初めて、議場において簡素な形式での届け出結婚式の模様が掲載されておりました。 旭川市の議場も、59年ほどたちますが、歴史ある議場です。今後、新庁舎建設の方向性も出ていることから、議場も挙式の場としてふさわしいと考えます。苫小牧市のように、旭川市でも同様の取り組みができないものなのでしょうか、市の見解をお聞かせください。 ○議長(笠木かおる) 岡田副市長。
次に、成人の歯の喪失の主な原因である歯周病の予防のために、従来から各自治体の節目年齢を対象に歯周病の検診が実施されてきているのですが、先ほどの骨太の方針にも示された影響から、全国の職域健康保険組合において働く世代の歯科健診の導入が進んでいると聞いております。旭川市職員の加入する都市共済組合でも導入されたと伺っておりますが、導入の根拠と経過、旭川市職員の利用状況についてもお答え願います。
◎堀田真樹子保健福祉部長 初めに、がん予防につきましては、がんの罹患者や死亡者を減少させることを目指し、具体的な目標といたしまして成人喫煙率の減少、妊娠中及び20歳未満の喫煙をなくすこと、また市町村などの住民検診を初めとした対策型検診で行われているがん検診の受診率を50%にすること、また精密検査受診率を90%にすることが挙げられております。
◎堀田真樹子保健福祉部長 初めに、がん予防につきましては、がんの罹患者や死亡者を減少させることを目指し、具体的な目標といたしまして成人喫煙率の減少、妊娠中及び20歳未満の喫煙をなくすこと、また市町村などの住民検診を初めとした対策型検診で行われているがん検診の受診率を50%にすること、また精密検査受診率を90%にすることが挙げられております。
さらに、マイナンバーカードの取得促進のため、切手が不要となる交付申請者用封筒を総合窓口課に設置して希望者に配付し、手続の負担軽減を行っているほか、成人式や確定申告などの際、マイナンバーカードの利便性についてPRも行っているところです。 今後においても、マイナンバーカードの普及につながるよう、マイナンバーカードを利用した各種行政サービスの提供を模索していきます。
そのチームは教育のため医師の年代が分かれており、屋根瓦式教育体制と呼ばれ、しっかりとした教育を提供するだけでなく、忙しくても必ず一緒に昼食をとり、コミュニケーションを大切にしているそうです。また、地域住民ともさまざまな交流をしており、食生活改善運動推進員の方々との懇談や患者との意見交換、地域のお祭りの手伝いは必修だそうです。
少子化対策推進室長事務取り扱い総合政策部長金田真司君、会計管理者三浦良和君、市民福祉部市民環境課長鈴木俊浩君、市民福祉部社会福祉課長兼ねて法人監査室長川端徹君、根室病院事務局医師招へい主幹佐々木成人君。 以上でございます。今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(本田俊治君) ただいまから平成29年根室市議会10月定例月議会を開きます。
今後も引き続き同様の方法で周知を行ってまいりたいと思いますとともに、先日も消費者協会のご協力をいただきまして、消費者大会で啓発チラシを配布させていただきましたが、今後もさまざまな、例えば今後、成人式もございますので、そういったような機会を捉えまして、さらに多くの市民の皆様にご協力をいただけるよう努めてまいりたいと思います。
成人式開催費につきましては、該当者437名、当日の出席者380名で、87%の出席率でございます。 青少年事業活動費につきましては、こども体験隊のほか、夏休み、冬休み期間中に、自主学習支援のため、小学生を対象に、退職校長・教頭先生の協力による熟年先生講座を3会場で実施いたしました。
3目成人保健事業費でございます。健診(検診)関係費では、ここに記載の14項目を実施したところでございます。この中で、乳がん検診は無料で受けられる対象年齢を拡大し、40歳、42歳、44歳を加え、40歳代、50歳代の偶数年齢は無料とさせていただいたところでございます。
◎池原佳一こども未来部長 子供の育ちの中で特に乳幼児が親への信頼を実感し、安定的な発達を享受できることは、健全な心身の根幹を育み、幼少期だけではなく、成人後の健康リスクも下げるとされております。 そのために、妊産婦、乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握し、必要な支援の調整や関係機関と連携調整するなど、妊産婦や乳幼児等に切れ目のない支援を提供することが重要と考えてございます。 以上でございます。
◎池原佳一こども未来部長 子供の育ちの中で特に乳幼児が親への信頼を実感し、安定的な発達を享受できることは、健全な心身の根幹を育み、幼少期だけではなく、成人後の健康リスクも下げるとされております。 そのために、妊産婦、乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握し、必要な支援の調整や関係機関と連携調整するなど、妊産婦や乳幼児等に切れ目のない支援を提供することが重要と考えてございます。 以上でございます。
保健予防の推進につきましては、妊婦健診や乳幼児健診において、心身の健康増進及び疾病や異常の早期発見に努めるとともに、成人保健では、がん検診など各種検診を実施し、受診率向上に努めてまいります。 定期予防接種につきましては、ワクチンの有効性について啓発を行い、接種率の向上を図ってまいります。
市は、平和都市宣言に基づいて、この間、平和の灯を守る市民の会と平和に関するさまざまな事業や市内の小中学生を広島市で行われる原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に派遣するなどの取り組みを行ってきたことは承知しております。しかし、肝心な平和都市宣言のモニュメントについては、老朽化を理由に撤去されてから久しい状況です。
現在、一般町民への貸し付けを実施し、音楽活動団体3団体、内訳としては青少年団体1、成人団体2団体であります。スポーツ活動団体は5団体となっており、小学校クラブ活動が2校、一般成人団体3団体が定期的に利用されており、このような活動の中から町民目線で新たな活用に向けての御提案もいただければと考えております。 適切なメンテナンスを施すことにより、一定程度の期間の利用は可能と考えております。
例えば僕が想定しているのは、本町にあるアパート式の元公営住宅だったものを改装して教員住宅にした1棟と、あと教頭と校長が使っていた小学校の脇の2つの教員住宅なのですけれども、あれは埋まる予定というのはありますか。 ○議長(寺島徹) 教育部長。 ◎教育部長(金子達也) お答えいたします。 現在大滝区内全体で教員住宅21戸ありまして、そのうち埋まっているのが優徳町に存在する7戸だけになっております。
帯広市の場合は小学校の卒業式のときに進学先の中学校の制服を着て臨みます。そのため制服の準備も少し早目に行わなければなりません。中学進学後ではほとんどの期間を指定ジャージで過ごすことが帯広は多いです。そのため一番着る機会が少ない場合では、入学後数週間の後は始業式、終業式や文化祭などの行事程度という人もいます。
帯広市の場合は小学校の卒業式のときに進学先の中学校の制服を着て臨みます。そのため制服の準備も少し早目に行わなければなりません。中学進学後ではほとんどの期間を指定ジャージで過ごすことが帯広は多いです。そのため一番着る機会が少ない場合では、入学後数週間の後は始業式、終業式や文化祭などの行事程度という人もいます。
これは政府直接の公表値ではありませんけれども、各種セミナー、苫小牧でやったときもそうなのですが、成人人口の4.8%という数字でありました。正直言って、思っているより多いのだなという感じがしておりました。 この調査が、どうしてこういう調査があったのかということを調べてみました。
次に、現在の保健福祉部健康推進担当スポーツ健康課につきましては、当初は疑問視しておる部分もありましたが、ここにきて、市長の意図とする市民の健康推進に当たり、成人から高齢者までの市部局横断的政策展開が図られつつあることから、スポーツは文化とされる市長の高いリーダーシップを期待してまいりたいと存じます。 次に、総合体育館につきまして、再質問をいたします。