1790件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

帯広市議会 2019-02-12 平成31年 総務委員会-02月12日−02号

総務省は、この非正規公務員が地方行政の重要な担い手となっており、非正規職員の適正な任用、勤務条件を確保するため、地方公務員法を改正、来年4月1日から施行するということで先ほど言った法律の改正が行われたわけです。それで、公務労働における非正規雇用の問題点は何なのか、お聞きしておきたいと思います。

帯広市議会 2018-12-13 平成30年第5回12月定例会-12月13日−05号

号市道路線の認定について     一般質問について第3会議案第3号帯広市がん対策推進条例制定について第4議案第 105号平成30年度帯広市一般会計補正予算(第6号)議案第 106号帯広市職員給与条例の一部改正について議案第 107号帯広市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について議案第 108号帯広市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について議案第 109号帯広市一般職の任期付職員

帯広市議会 2018-12-12 平成30年第5回12月定例会-12月12日−04号

について議案第 98号帯広市建築基準法施行条例の一部改正について議案第 99号帯広市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について議案第 100号財産取得について(中島緑地用地)議案第 101号公の施設の指定管理者の指定について(十勝川河川敷運動施設)議案第 102号公の施設の指定管理者の指定について(札内川河川敷運動施設)議案第 103号十勝圏複合事務組合規約の変更について議案第 104

恵庭市議会 2018-12-07 平成30年  第4回 定例会-12月07日−一般質問−04号

学校教育では学習指導要領の改正で持続可能な社会のつくり手の育成が明記をされ、SDGsを積極的に推進することになりました。  このように、今後、徐々にSDGsの理念が広がりを見せていくとは思いますが、このことが恵庭のSDGsなんだと、もっと市民に身近に感じてもらえるような、わかりやすい周知、啓発、また出前講座などの活用をお願いしたいなというふうに思います。  

根室市議会 2018-10-23 平成30年 10月定例月議会-10月23日−02号

憲法が示す地方自治や根室ならではの歴史や文化、または領土問題を抱えている地域の特別性を踏まえ、根室のまちづくりの基本理念とは何かを広くさまざまな立場の住民自身の中で学び、議論しながら、自治基本条例の必要性について検討をしていくこと、またそうした条例策定の過程が市民のまちづくりに対する意識や力を育てていくものと私は捉えています。

旭川市議会 2018-10-10 平成30年 第3回定例会-10月10日−07号

また、交付要領の改正内容を既に回収事業が終了している1月から3月に遡及させて奨励金単価を引き下げることは、不遡及の原則から見て問題がありました。さらに、補助金等行政評価において1次評価で継続としておきながら、2次評価で見直しとしたことに対する明確な説明もありませんでした。  

音更町議会 2018-10-03 平成30年第3回定例会(第5号) 本文 2018-10-03

改正の理由でございますが、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)の改正に伴いまして条例を改正しようとするものでございます。  次に、改正の内容でございますが、1点目、代替保育に係る連携施設の確保義務の緩和に係る規定の改正で、第6条にかかわるものでございます。

帯広市議会 2018-10-02 平成30年第4回 9月定例会 決算審査特別委員会-10月02日−06号

◆11番(杉野智美委員) 就学援助制度については、憲法26条がその基本にあって、教育を受ける権利、子供さんたちがお金のあるなしで教育を受ける権利が狭められてはいけないと、義務教育は無償とするという、こうしたことに基づいて整備がされてきたものであると思いますので、困難な家庭については学校に配置されておりますさまざまなそうした支援員の皆さん、スクールソーシャルワーカーなどと連携も強めていただいて、制度に

帯広市議会 2018-09-26 平成30年第4回 9月定例会 決算審査特別委員会-09月26日−02号

最も上位法は憲法ですし、国税通則法があって、それぞれの関係法令がある。処分の関係でいえば、国税徴収法を頂点として、地方税法の中で処分のあり方というのはきめ細かくされているわけですし、それらのことをまとめた形で、帯広市も滞納処分にかかわる事務手引もつくって、法令の遵守については強調もしてきているということをこの間やってきているわけですね。  

帯広市議会 2018-09-25 平成30年第4回 9月定例会-09月25日−04号

また、国レベルでは税制面での不公平の解消に向け、2018年度与党税制改正大綱で未婚のひとり親世帯に対する寡夫控除適用について、2019年度税制改正において検討し、結論を得るとの記述がなされたところです。  帯広市における寡夫控除の現状についてお伺いいたします。  この質問の中で寡夫とは、婦人も夫も含めて寡夫としてお話をさせていただきます。  次に、健康推進の風疹対策について。  

旭川市議会 2018-09-25 平成30年 第3回定例会-09月25日−06号

平成28年度の税制改正による法人税の税率引き下げによる影響額として、平成28年度決算と比較いたしまして、2千533万5千円の減収があったものと見込まれます。  また、平成26年度の税制改正による法人市民税法人税割の税率引き下げが継続していることによる影響額として4億2千610万円の減収があったものと見込まれますことから、合わせまして4億5千143万5千円の減収があったものと見込まれます。

帯広市議会 2018-09-19 平成30年第4回 9月定例会-09月19日−02号

個人の尊厳、基本的人権の尊重、幸福追求権といったような憲法の基本的価値は当然地方公共団体の運営とも共通します。地方公共団体の職員の大義、これはこの憲法の要請に応えることになります。自治体の窓口改革とAI、人工知能の活用について総務省は実証研究を行っております。

旭川市議会 2018-09-19 平成30年 第3回定例会-09月19日−03号

公文書における年の表記に係る法令上の取り扱いにつきましては、国や地方公共団体等の公的機関が元号を使用すべき憲法上の義務及び元号の使用を強制する法令は存在しないとされており、従来から和暦の使用が慣行とされております。  北海道におきましては、法規文書、令達文書、公示文書、表彰文等を除き、西暦を併記することができるとされております。  

音更町議会 2018-09-18 平成30年第3回定例会(第3号) 本文 2018-09-18

改正があったということで。それの延長されたときに、もう町としてはそういったものはなかったのかということであります。このときはリーマンショックによる全国的な経済の落ち込みから、特例的にこのような制度がなされたということで、高利の起債、5%を超えるもの、以上のものをこのとき集中して繰り上げ償還を行った経緯があります。

釧路市議会 2018-09-13 平成30年第3回 9月定例会-09月13日−02号

生活保護基準は、憲法25条で保障する健康で文化的な最低限度の生活を国が保障するものであります。釧路に住む生活保護利用者からは、これ以上削減をされると最低限の人間らしい暮らしはできなくなると、大きな悲鳴が上がっています。  釧路市としても、国に対して広く影響の大きい今回の生活保護費の削減をやめるよう要望すべきではないかと考えますが、お伺いいたします。  

札幌市議会 2018-08-01 平成30年冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会-08月01日-記録

皆さんもご案内のとおり、東京オリパラと受動喫煙対策の関連については、先月、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が国会で成立いたしました。東京都の強い意思を持ったオリパラ開催に連動した受動喫煙対策の取り組みもあって、マスコミも何度も全国ニュースとして報道し、法改正も東京オリパラに間に合わせるために今回の成立に至ったわけでございます。