恵庭市議会 2017-11-29 11月29日－01号
１０月２０日に全国市議会議長会基地協議会正副会長・幹事・相談役会が沖縄県那覇市で、１０月２６日には、同基地協議会北海道部会の総会が北広島市で開催され、議長が出席しております。さらに１１月１３日には、同じく基地協議会の第８９回理事会が東京で開催されており、議長が出席し、お手元に配付のとおり、要望等の協議決定がなされております。
１０月２０日に全国市議会議長会基地協議会正副会長・幹事・相談役会が沖縄県那覇市で、１０月２６日には、同基地協議会北海道部会の総会が北広島市で開催され、議長が出席しております。さらに１１月１３日には、同じく基地協議会の第８９回理事会が東京で開催されており、議長が出席し、お手元に配付のとおり、要望等の協議決定がなされております。
先日、観光に関する記事の中で徳島県三好市を取り上げたものを見かけました。徳島県の中でも一番西奥にあり、香川、愛媛、高知県とも県境を接する山間部のまちで、人口は市ではありますが、約２万6,000人、集落が山間部に点在するような自治体ではありますが、2015年までの５年間で外国人観光客の数が約５倍の9,900人に、昨年2016年にはまちの人口の半分を超える約１万5,000人に達したとのことです。
先日、観光に関する記事の中で徳島県三好市を取り上げたものを見かけました。徳島県の中でも一番西奥にあり、香川、愛媛、高知県とも県境を接する山間部のまちで、人口は市ではありますが、約２万6,000人、集落が山間部に点在するような自治体ではありますが、2015年までの５年間で外国人観光客の数が約５倍の9,900人に、昨年2016年にはまちの人口の半分を超える約１万5,000人に達したとのことです。
広島県尾道市から愛媛県今治市を結ぶしまなみ海道に代表されるように、サイクルツーリズムは、本町においても夏季の誘客促進に有効な手段と捉えております。 このことから、夏季の誘客促進につなげるために、観光協会などと連携しながら、本町にしかない自転車イベントの強化やスキー場の夏季利用について検討を進めてきたところであり、これらのことは総合戦略の個別事業にも盛り込まれております。
成功例とされ注目されているのは、岩手県紫波町のオガールプロジェクトです。紫波町は1997年に駅前の土地11.7ヘクタールを28億5,000万円で購入、複合施設の誘致を目指していましたが、財政が悪化して頓挫、その土地は10年以上雪捨て場になっておりました。
７月７日、岡山県倉敷市では69歳運転の乗用車が高速道路を逆走し、大型トラックと正面衝突、乗用車の女性が死亡。10月28日、横浜市では87歳運転の軽トラックが集団登校していた小学生の列に突っ込み、男児１人が死亡、８人が重軽傷。また、この軽トラックの運転手には認知症の疑いがあるとのことであります。また、11月には栃木県の病院玄関付近で84歳の乗用車が通路に乗り上げ、１人が死亡、３人が重軽傷。
７月７日、岡山県倉敷市では69歳運転の乗用車が高速道路を逆走し、大型トラックと正面衝突、乗用車の女性が死亡。10月28日、横浜市では87歳運転の軽トラックが集団登校していた小学生の列に突っ込み、男児１人が死亡、８人が重軽傷。また、この軽トラックの運転手には認知症の疑いがあるとのことであります。また、11月には栃木県の病院玄関付近で84歳の乗用車が通路に乗り上げ、１人が死亡、３人が重軽傷。
そして、これは余談になるのですが、ＩＣＴの可能性を示す取り組みは全国に広がっておりまして、愛媛県ではビッグデータを使った独自のマッチングシステムを運用して婚活支援事業も行っておりまして、先般、ＮＨＫでも特集するなど、マスコミ各社でも取り上げておりました。
ことし３月に北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産登録を目指し、自民・公明両党の北海道と青森、秋田、岩田県選出の国会議員で議員連盟を立ち上げました。また、４月には自民党道連が登録推進調査会を立ち上げております。
◆２３番（大竹口武光議員） 現在、帯広市は国民健康保険被保険者などの一部を除いて、がん検診を有料で実施しているわけでありますが、愛媛県新居浜市などは、がん検診を無料化して受診率を大幅に向上させて成果を上げているわけであります。
◆２３番（大竹口武光議員） 現在、帯広市は国民健康保険被保険者などの一部を除いて、がん検診を有料で実施しているわけでありますが、愛媛県新居浜市などは、がん検診を無料化して受診率を大幅に向上させて成果を上げているわけであります。
平成28年４月現在で当帯広市、山口県下関市、新潟県長岡市など127市が中心市として宣言、108の定住自立圏が形成され99市が定住自立圏共生ビジョンを策定しているということであります。
平成28年４月現在で当帯広市、山口県下関市、新潟県長岡市など127市が中心市として宣言、108の定住自立圏が形成され99市が定住自立圏共生ビジョンを策定しているということであります。
数年前、テレビで埼玉県秩父市の水道事業について放送されておりました。秩父市の水道は、大正１３年に通水が始まり、老朽化が進んでいて、高度経済成長期に整備した施設も今後一斉に更新をしなくてはならず、その水道管の総延長は６００キロメートルで、東京－大阪間に匹敵し、配水管などから約３０％の水が漏水しているといった内容でありました。
だから、この５歳児健診というのが今自治体で少しずつふえてきているということでありますけれども、以上のことから、鳥取県の事例でもありますが、この５歳児健診を取り入れ、帯広市も取り入れて発達障害の早期発見、早期療育を推し進めるに当たっては、やはりこの５歳児健診は必要ではないかと思いますが、市の見解を伺います。 ○佐々木勇一副議長 池原こども未来部長。
だから、この５歳児健診というのが今自治体で少しずつふえてきているということでありますけれども、以上のことから、鳥取県の事例でもありますが、この５歳児健診を取り入れ、帯広市も取り入れて発達障害の早期発見、早期療育を推し進めるに当たっては、やはりこの５歳児健診は必要ではないかと思いますが、市の見解を伺います。 ○佐々木勇一副議長 池原こども未来部長。
静岡県から始まったということでしたけども、どういった、介護の状況からこのマークが生まれてきたものかということについて、もう少し詳しく認識をお伺いしたいと思います。 ○伊藤雅暢議長 船田保健福祉部長。
これは、岡山、広島、山口、兵庫、愛媛、香川、徳島の瀬戸内７県で協定を締結し、瀬戸内ブランド推進連合を設立し、進めていると言われております。それぞれの県単独でも集客が見込める地域であるにもかかわらず、広域での取組みを進めるところにさらなる強さを感じております。