函館市議会 2022-03-17 03月17日－06号
感染が軽症であることから、自宅療養、宿泊療養の選択性、濃厚接触者の待機期間も10日間から７日間など、今基準が変わったと理解しております。 次に、自宅療養者への食料品などの支援の流れはどのようになっているか伺います。
感染が軽症であることから、自宅療養、宿泊療養の選択性、濃厚接触者の待機期間も10日間から７日間など、今基準が変わったと理解しております。 次に、自宅療養者への食料品などの支援の流れはどのようになっているか伺います。
これまでの４年間につきましては、平成28年度からの中期財政計画に基づく、健全で持続可能な財政運営を進めながら、中学生までの医療費の無償化や病児保育事業の開始、待機児童の解消に向けた小規模保育事業所の開設など、子育て環境の充実を図ってきたほか、高規格幹線道路深川・留萌自動車道の留萌インターチェンジの全線開通に合わせた「道の駅るもい」の開業と、この春にオープンを予定しております屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも
学習支援員費につきましては、町内小中学校の普通学級に在籍する児童生徒で、学習活動や学校生活に困り感を持つなど、特別な支援を必要とする児童生徒の学習支援のため、今年度３名増員し、小学校７校で２６名、中学校５校に９名の、合わせて１２校に３５名を配置するものであります。 複式支援員費につきましては、複式校における授業の支援や安全面を考慮し、引き続き２名を配置するものでございます。
ＩＬＯやユニセフの資料によれば、世界で児童の労働者は１億６,０００万人、家事をしながら外で労働もする児童は１,３００万人、週に２１時間以上家事をする５歳から１４歳は５,４００万人、自宅でインターネット接続できない子供は１２億６,４００万人です。 厚労省と文科省は、中学２年生、高校２年生の１万３,７７７人を対象に、家事や介護に関する初めての調査の結果を、昨年４月１２日に発表しました。
次に、児童虐待に関する体制の強化に対する市の考え方と虐待撲滅に向けた具体的な取組についてでありますが、市では、現在、児童福祉法の規定に基づき、要保護児童の適切な保護や支援が必要な児童、妊婦への適切な支援を図るため、千歳市要保護児童地域ネットワーク協議会を設置し、学校や警察、児童相談所、民生児童委員などの関係機関と連携して、児童虐待に対応しているところであります。
各学校におきましては、全教職員が日々アンテナを高く張り、学校全体で児童・生徒の様々な変化を敏感に見取り、ヤングケアラーやその他の理由であっても、困っている児童・生徒の実態や心配される状況などを把握した場合は、迅速に教育委員会に報告することになっており、市教委が関係機関と速やかに連携を図りながら、全ての児童・生徒が安心して学校に通うことができるように努めてまいります。
各学校におきましては、全教職員が日々アンテナを高く張り、学校全体で児童・生徒の様々な変化を敏感に見取り、ヤングケアラーやその他の理由であっても、困っている児童・生徒の実態や心配される状況などを把握した場合は、迅速に教育委員会に報告することになっており、市教委が関係機関と速やかに連携を図りながら、全ての児童・生徒が安心して学校に通うことができるように努めてまいります。
また、新入学用品費の支給単価につきましては、小学校分について、国が令和４年度要保護児童生徒援助費補助金の予算単価を３千円引き上げることを予定しておりますことから、これに準じて４万８千７９０円から５万１千７９０円に引き上げるものでございます。
19ページの児童措置費の児童手当扶助費につきましては、当初予算の見込みと比較し対象児童数が減少したことに伴い、967万7,000円を減額しようとするものであります。 20ページ及び21ページの児童福祉施設費につきましては、1,623万3,000円を減額しようとするものであります。
また、スクールカウンセラーの配置時間の拡充による児童生徒や保護者への相談支援の充実を図るとともに、北海道教育委員会の事業を活用し、弁護士による学校への法的側面からの支援を行うほか、いじめの未然防止に向けた児童生徒の主体的な活動を支援するなど、いじめ防止対策の強化に取り組んでまいります。
特別支援学級に在籍する児童生徒は、ふだんは少ない人数で学習していることから、障がいの状態等に応じて、通常の学級の児童生徒と共に活動し、相互の触れ合いを通じて、豊かな人間性を身につけたり、教科等の狙いを達成したりすることを目的とする交流及び共同学習を行っており、こうした取組は、通常学級に在籍する児童生徒にとっても意義のある教育活動となっております。
また、臨時休業や出席停止等によりやむを得ず登校できない児童生徒に対する学びの保障につきましては、各学校においてタブレット端末やＷｉ－Ｆｉルーターの貸出しを行い、児童生徒の発達段階を踏まえてオンラインによる学習などに取り組んでいるところであります。
市内の社会福祉法人との協議を重ねてまいりました潜在的待機児童の解消策については、限りある施設・機能と保育士人材の確保など、保育環境の再構築に向けた検討結果を踏まえ、子育て支援センターの統廃合と保育士バンクの活用などによる改善策を講じてまいります。 第６は、北海道新幹線効果拡大への取組についてであります。 北海道新幹線の開業から間もなく６年が経過しようとしています。
みどり台地区の児童の居場所と地域の子育て支援拠点については、４月にみどり台児童館を開設するとともに、館内に２つの学童クラブを設置し、地域における児童の安全・安心な居場所づくりを図ってまいります。 第２は、豊かな自然を育み快適で住みよいまちの推進であります。
特別支援教育につきましては、児童生徒や保護者の多様化するニーズに対応するため、小・中学校に配置する支援員を増員するとともに、巡回指導員やサポートチームを活用し、学校全体で支援する体制を充実します。 また、通級指導教室を活用し、通常の学級に在籍する心身に軽度の障がいのある児童生徒一人一人に対応した支援を行います。
児童虐待の防止については、特に支援を必要とする家庭への家事・育児ヘルパー派遣の拡充など、旭川市児童虐待防止対策に関する基本方針に基づく取組を着実に進めてまいります。 保育については、保育士の離職防止に向けた労働環境の改善や、重い障害がある児童の保育体制を充実するなど、質の向上等に努めてまいります。
樽川地域では、宅地開発により住宅が増え、２０１４年ごろからは就学前の児童が２００人以上増え、現在は小学生がピークの状態になっていると思われます。 おおぞら児童館の建物が古くなっていたことと、この南線小学校地域の子が通う児童館では、定員の１２０％と拡大していました。 そのような中で建てられる子ども館は、多くの子どもたちが楽しみにしている建物になると思います。
◆１２番（今野祐子議員） 保育所の待機児童については、低年齢児の保育ニーズが高いとのことですが、待機児童の状況について過去３年の推移と傾向についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 ここ３年間の待機児童数は、各年度４月１日時点となりますが、令和元年度が８人、令和２年度が４人、令和３年度が３人という状況にあります。