釧路市議会 2002-03-06 03月06日－03号
続きまして、児童扶養手当についてのご質問でございます。 権限移譲後の児童扶養手当制度の取り扱いについてのご質問でございます。 いわゆる地方分権一括法の一部の施行によりまして、本年８月から児童扶養手当の受給資格の認定及び支給に関する権限が北海道から市へ移譲されますが、これに伴う支給要件など制度の変更はございません。
続きまして、児童扶養手当についてのご質問でございます。 権限移譲後の児童扶養手当制度の取り扱いについてのご質問でございます。 いわゆる地方分権一括法の一部の施行によりまして、本年８月から児童扶養手当の受給資格の認定及び支給に関する権限が北海道から市へ移譲されますが、これに伴う支給要件など制度の変更はございません。
一昨年の12月議会におきまして、市の委託業務となった民間学童保育と公設の児童クラブについて教育長のお考えをお聞きいたしました。教育長は、公設と民間の問題についても理解されており、公設の放課後児童クラブについては民間の開設時間に合わせることとし、通年の開設も行いたいとのことでした。
放課後児童健全育成事業の用に供する施設、児童館及び保育所などの児童福祉施設、老人デイサービスセンターなどの利用型の老人福祉施設、身体障害者デイサービスセンターなどの利用型の障害者福祉施設、備蓄倉庫などの地域防災のための施設となっておりまして、私どももこの内容に沿って検討しているところでございます。
次に、児童扶養手当について伺います。 児童扶養手当は、父親と生計を同じくしていない離婚・未婚母子家庭、公的年金を受けていない死別母子家庭などの児童の福祉の増進を図るために、母親や養育者に、子供が高校を卒業するまで一定額が支給されているものです。この不況の中で、母子家庭の経済的困難はますます深刻なものになっています。
次に、児童扶養手当について伺います。 児童扶養手当は、父親と生計を同じくしていない離婚・未婚母子家庭、公的年金を受けていない死別母子家庭などの児童の福祉の増進を図るために、母親や養育者に、子供が高校を卒業するまで一定額が支給されているものです。この不況の中で、母子家庭の経済的困難はますます深刻なものになっています。
小学校１・２年生における３０人学級の実現で新規教員３００人や，消防職員を基準どおり配置するために１６０人の採用を行うとともに，３，０００人の待機者を抱える特別養護老人ホームや，１，０００人近い待機児童を抱える保育所を緊急に整備して，介護や保育に当たる職員の雇用の場を広げるなど，市民福祉に直結した事業をふやし，公的雇用の場を拡大すべきであります。市長の見解を求めます。
３点目は，保育所の待機児童対策についてであります。 ２１世紀の幕あけである昨年の出生数は，前年より約１万６，０００人減って，１１７万５，０００人，人口１，０００人当たりの出生率は０．２ポイント減り，ともに過去最低を記録する見通しであることが，昨年暮れに厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計で明らかにされました。
完全学校週５日制に対応し、児童館を土曜日に全面開館するとともに、開館時間を延長するなど、児童館機能を充実いたします。 また、育児や家事などに悩む家庭を支援するため、家庭生活等支援事業実施をいたします。 次に、心が通う福祉の充実について申し上げます。 障害者福祉につきましては、増設される地域共同作業所の運営に支援するとともに、移転による施設改修へ助成をいたします。
本市独自の緊急雇用対策 雇用創出に向けた取り組み ３．交通事業について 市民意見の反映 公的事業形態 民営事業者との協議 民営事業者への財政支出 職員の雇用 ４．行政改革について 自治基本条例 政策評価システム ５．子供の問題について 子供の権利条例 子供たちの安全 保育所の待機児童対策
まず，安心して子供を産み育てられる子育て環境の充実を図るため，保育所の待機児童解消を目指して，緊急の保育所整備事業に取り組みます。これにより，今後３年間で１，２００人規模の定員増を目標とし，初年度の平成１４年度は，規制緩和を活用した既存施設の認可施設化も含め，６００人の定員増を図るものであります。
この報告を受け、釧路市がめざす学校のあり方検討委員会で附帯意見とされた、鉄北地区の特殊教育を受ける児童の通学区域が広過ぎることの解決についてはこの計画の中に取り込み、平成17年度の実施と位置づけている。在籍児童数の現状を考えるとできるだけ早く開設すべきではないかとの質問がありました。
○副委員長（近藤明美君） 児童家庭課長。 ◎児童家庭課長（薮田譲治君） 少子化対策基金の処分の関係でお答えいたします。 児童福祉関係につきましては、児童福祉総務費で備品購入、チャイルド・シートを購入しております。これにつきましては59万 2,305円でございます。次に、同じ科目でございまして負担金、これにつきましては市立保育園施設整備ということで 250万です。
最初に，議案第14号 平成13年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分についてでありますが，主なる質疑として，今回の補正予算により市内３カ所の保育所整備を行うと聞くが，国が進めている待機児童ゼロ作戦との関連性はどのようになっているのか。今回の保育所整備は，計画の前倒しにより執行すると聞くが，建設工事を早期に発注することで，開園時期を含めた事業スケジュールはどの程度早まるのか。
第３点は、学童クラブを含めた児童館の建設についてでありますが、児童の健全育成を推進することと、あわせて放課後の児童対策事業の充実を図ることを目的に整備されているものと理解しております。現在、泉沢向陽台には、３０人収容のひまわり学童クラブが支所の２階にあります。
次に、認可保育所の入所率につきましては、本年１１月１日現在で、定員３千３１９人に対しまして３千９７９人の入所児童数となり、入所率の平均は１１９．９％となっております。 また、認可保育所の待機児童数は、１１月１日現在で２２４人となっております。 以上です。 ○議長（藤田良一） 学校教育部長。 ◎学校教育部長（鳥本弘昭） 校内ＬＡＮ整備にかかわりますお尋ねに順次お答えをいたします。
一つ目は、きのうも質問されました潮静地区の児童館建設と留守家庭児童会の開設、私は、これまで近藤議員の質問そしてまた私自身もそれらを受けながら現地の関係者の皆さん方のご意見を伺い、結果として14年度中に必ず建設に着手する、そういうことを今決断する時期ではないかというぐあいに考え、ここに上げさせていただきました。きのうの市長の答弁を受けております。
住宅支援についてですけれども、今、市営住宅の入居待機者が６００人ということでございます。この中には、高齢者、母子世帯、多子世帯、障害者など、いわゆる生活弱者の方々が約半分待機をしているということを聞いています。入居状況と春光台団地など、今後の整備計画についてお示しをいただきたいと思います。