音更町議会 2022-03-11 令和4年度予算審査特別委員会(第4号) 本文 2022-03-11
学習支援員費につきましては、町内小中学校の普通学級に在籍する児童生徒で、学習活動や学校生活に困り感を持つなど、特別な支援を必要とする児童生徒の学習支援のため、今年度3名増員し、小学校7校で26名、中学校5校に9名の、合わせて12校に35名を配置するものであります。 複式支援員費につきましては、複式校における授業の支援や安全面を考慮し、引き続き2名を配置するものでございます。
学習支援員費につきましては、町内小中学校の普通学級に在籍する児童生徒で、学習活動や学校生活に困り感を持つなど、特別な支援を必要とする児童生徒の学習支援のため、今年度3名増員し、小学校7校で26名、中学校5校に9名の、合わせて12校に35名を配置するものであります。 複式支援員費につきましては、複式校における授業の支援や安全面を考慮し、引き続き2名を配置するものでございます。
児童生徒各種大会参加交付金につきましては、児童生徒が各種大会に参加する場合、その費用の一部を交付金として補助したところであります。 遠距離通学費交付金につきましては、小学生は片道4キロ以上、中学生は片道6キロ以上の通学児童生徒を対象に通学費を助成しております。
4款保健福祉費、3項児童福祉費、1目児童福祉総務費の18節負担金、補助及び交付金に1,280万円の追加につきましては、保育施設等において新型コロナウイルス感染症対策を徹底するため、職員の感染対策への支援のほか、マスク、消毒液などの購入に要する経費を補助するものであります。
3項児童福祉費、1目児童福祉総務費、12節委託料、説明欄の1行目、すくすくステーション関係事業費に46万2千円の追加につきましては、子育て支援サイトのセキュリティの強化等を図るためのシステム改修に係る経費です。
その上で、高齢者は予約時間よりも早く会場に到着することが予想され、受付前に人が集まってしまい、十分な待機場所を整える、設けるかどうかといった課題があると思いますが、その点の対策はどう考えておられるでしょうか。
配慮が必要な児童生徒については、その特性や傾向を把握しながら、声かけ、面談により人間関係づくりの支援に活かしており、自己肯定感の低い児童生徒には活躍の場を与えるなど、自己有用感を高める指導に努めております。
学習支援員費につきましては、普通学級に在籍する児童生徒のうち、学習活動や学校生活に困り感を持つなど特別な支援を必要とする児童生徒等を対象として、小学校7校に24名、中学校4校に8名、合計32名の支援員を配置したところであります。また、複式支援員として、複式校における授業の支援等のため2名を配置したところであります。
認定こども園、保育園等の年度末の児童数ということで、今、年度末の待機児童のほうはどうなっているのかということと、あと、地域型保育給付のほうで小規模事業をやっている保育園があると思うんですけれども、この年度末の児童数が、4月から推移した結果、この人数になっているのかということをお聞きしたいということと、あと、延長保育事業のことについてなんですけれども、音更でも7時から18時という主たる時間というのはくくりがあると
その際に職員がいわゆる無休の自宅待機ですとか年休消化を強いられる、こうした事例が全国的に相次いだというような記事でありました。
機構に引き継ぐ、引き継がないにかかわらず、町としては初期対応も含めて納税対応をさせていただいておりまして、特に納付相談におきましては、納付相談の機会を充実するために休日、夜間の相談を随時やっておりまして、定期的には、時間延長の火曜日につきましてはなるべく職員が待機しているというような状況もつくって折衝機会と、たくさん相談機会を得ているということでございます。
また、虐待が疑われる場合には、児童相談所と連携を図るとともに、必要に応じて、地域の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を開催し、子どもやその家庭に関する情報共有と今後の対策を協議しております。 町といたしましては、これらの取組みにより子どもの権利擁護を図っておりますが、さらなる体制の強化に向けて、子ども家庭総合支援拠点の整備が必要と考えております。
本町では、昨年の10月1日現在、保育園等の認可施設を利用する1,005名と認可外保育施設や新制度未移行の幼稚園を利用する66名の合計1,071名の児童が対象となっております。また、本年の下半期において無償化される保育料、利用料の総額は約1億1千万円で、平均すると児童1人当たり月額約1万7千円になるものと見込んでおります。
少なくない方々が公営住宅を強く望んでいる背景には、厳しい生活実態による将来不安があると捉え、入居待機者が応募の約半数を占める現状を改善する施策を強化すべきと考えます。 本町は今年度が、住生活基本計画及び公営住宅等、「長寿化」とありますが、これは「長寿命化」です。
保育士不足ですとか待機児童問題なども絡んでいるというか、つながっていて、いろいろな対策はとっていると思うんですが、音更町として道とか国に伝えて要望していくことが必要ではないかなということと、音更町独自の新たな子育て支援策として考えるべきではないかなと思います。
公営住宅の入居申し込みなんですけれども、待機は66件ということで、数年前に比べると大分待機の件数というのは減ったのかなというふうに思いますけれども、依然として60件以上は待機されている方がいらっしゃるというようなことがわかりましたので、ここについては、今住宅確保要配慮者の低廉化補助が改正住宅セーフティネット法ということで平成29年に成立をしてというようなことで、公営住宅を補完するようなこういった仕組
このシステムは、これまで電話で行っていた保護者からの児童の欠席や延長保育の連絡がインターネット上で行うことが可能なほか、入退園時間をタッチパネルやICカードを利用して行うことにより、園児ごとに異なる保育料や、延長保育料が自動で計算されるなど、業務の軽減につながる有効なものであります。未整備の1施設についても、国の補助事業を活用して整備を進めたいと考えております。
4、無償化に伴い、新たに副食費の支払いが発生する児童数とその影響額は。 5、4の児童を対象として、本年10月1日以降、副食費に対する公費負担を行う考えは。 6、本町の待機児童の現状と今後の対策は。 7、保育士不足が引き起こしている問題をどのように把握しているか。改善に向けて、全ての保育施設を対象とした実態調査を行う考えは。
学習支援員につきましては、町内の小中学校に在籍する児童生徒で、学習活動や学校生活に困り感を持つなど、特別な支援を必要とする児童生徒の学習支援のため、小学校7校に23名、中学校4校に9名の、合わせて11校に32名を配置しようとするものであります。 複式支援員につきましては、複式校における授業の支援や安全面を考慮し、引き続き2名を配置しようとするものであります。
待機児童の部分なんですけれども、待機児童数、それから特定の待機児童の数というのを、直近の数で教えていただきたいと思います。
1、児童の権利に関する条約、子どもの権利条例について調査研究の取り組みはなされたか。 2、児童の権利に関する条約に関して、子供や大人、地域も含め、学習し理解を深める機会はあったのか。 3、音更町の子供を取り巻く状況をどのように捉えているのか。 4、子どもの権利条例を持つ自治体は、権利侵害に対する救済制度の充実が図られています。音更町における救済制度は講じられているのか。