倶知安町議会 2020-12-14 12月14日-02号
これは当然でございまして、児童生徒を指導する基盤として、教職員がその知識をしっかりと持っているということは当然必要なものでございますので、よく言われますように、教材研究というのですけれども、そういう基本の部分のところでしっかりと学びをしていく必要があるなというふうに思っております。しっかり指導していきたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。
これは当然でございまして、児童生徒を指導する基盤として、教職員がその知識をしっかりと持っているということは当然必要なものでございますので、よく言われますように、教材研究というのですけれども、そういう基本の部分のところでしっかりと学びをしていく必要があるなというふうに思っております。しっかり指導していきたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。
原則禁止とする種苗法改正に反対する意見書 意見案第3号 中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書 意見案第4号 新型コロナウイルス感染症の地域経済への悪影響を最小限に抑えるための要望意見書 追加日程第1 意見案第5号 所得税法の見直しを求める意見書 日程第12 閉会中の継続審査の申し出について 請願第5号 放課後児童
先般の坂井議員の御質問でも答弁させていただいたとおり、児童厚生員の処遇改善を行った上で、児童指導員の確保を図り、さらなるスペースの確保については、各小学校からも現在のスペースのほかに、さらに提供いただけるよう現在協議を進めているところであります。スペースと人的配置の要件が整い次第、順次待機児童の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解いただければと思います。
②放課後児童支援員等の処遇改善や常勤化を促進するための処遇改善等事業や勤続年数、研修実績等に応じて補助を行う放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業などについての検討をお伺いいたします。 ③待機児童が解消するまでの緊急的な措置として、放課後児童クラブを利用できない、主として4年生以上の児童を対象に、放課後等に安全で安心な子どもの居場所の提供の検討。
2項児童福祉費1目児童福祉総務費、補正額1,970万円の減、補正後の額7億8,587万3,000円。細目1、職員人件費分といたしまして、2節給料から4節共済費まで、合わせまして170万円の減額計上でございます。細目2、福祉分といたしまして、20節扶助費につきまして、児童手当1,800万円の減額計上でございます。 2目児童館費、補正額584万7,000円の減、補正後の額3,655万円。
待機児童の解消、延長保育や日曜・祝日の保育実施の検討などについて記載をしています。 51ページをごらんください。 51ページには、出産・育児・子育て子育ちに関する関連計画と重点施策3本を掲げています。その下には、重点施策の達成度、3本の重点施策の達成度をはかるための評価指数(KPI)をそれぞれ設定しております。 52ページから55ページにつきましては、教育について記載をしております。
それと、聞くところによりますと、新たにゼロ歳児でまた待機児童が発生しているというようなことも聞き及んでいるのですが、その事実経過について、どんなような状況になっているのか。これ、待機児童を解消するということも、新たな私たちの新たな制度の大目標ですから、ここの、今、事態がどうなっているのか、そこをお知らせください。 ○議長(盛多勝美君) 文字町長。
この住民の福祉というのは、老人福祉だとか児童福祉等の社会福祉関係のみにあらず、一般により広く住民全体の利益、地域における公共の利益を指すということになってございます。 また、ここでいう住民につきましては、当然に本町の住民、町民のことを指すことになってございますが、ただ、公の施設については、住民以外の利用についても、それを理由に利用拒否や差別的取り扱いが許されているわけではございません。
6月1日現在、西小学校樺山分校の児童の在籍数は18名で、そのうち両親のどちらかが外国籍または両親ともに外国籍の児童が11名で、6割強となっております。 また、このように樺山分校の児童の様子は、倶知安町の今が象徴的にうかがえるものでもあります。これも議員おっしゃっておりましたように、私自身も1年間、西小学校樺山分校の校長でおりました。
つまり潜在的な問題というのは、待機児童がこの無償化によって大きくなっていくのではないかというような質問をされていましたけれども、10月スタートする無償化によって、本町でどういうような影響があるのか、その辺について御説明ください。 3点目、子どもの貧困対策についてということで、実態調査終わりました。
三つ目、保育環境の整備としまして、以前から問題になっておりますが、土曜保育・保育士の処遇の改善等、あるいは放課後児童クラブの拡充政策など、現在の状況、あるいは今後の見通しに向けての取り組みについてお伺いしたいと思います。
平成30年度より実施しました学校給食費の第3子以降の無償化につきまして、平成31年度は67世帯から免除申請があり、内容を審査した結果、免除該当者55世帯57人、該当児童生徒、小学生57人、中学生ゼロ人について免除決定を行ったところでございます。 また、第3子以降の内訳につきましては、第3子該当者55人、第4子該当者2人、第5子以降該当者ゼロ人となりました。
それで、どの法律に基づいてつくったのかというのが書いてあるのですが、児童福祉法を根拠にして先ほど述べました放課後児童健全育成事業実施要綱、児童福祉法に基づいて平成10年4月9日の厚生省の通知に基づいてつくったというふうにこの要綱には書いてあります。
2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、補正額50万円の減、補正後の額7億9,643万1,000円。 細目1職員人件費分といたしまして、2節給料から4節共済費合わせまして、50万円の減額計上でございます。 2目児童館費、補正額315万2,000円の減、補正後の額3,635万8,000円。 細目1児童館費といたしまして、4節共済費から7節賃金まで、それぞれ執行残の整理による減額計上となっております。
現在、本町で発生しております待機児童、そして保育士不足問題に対する私の認識や問題解決に向けた具体的な取り組み案については、町長も出席されました先日の保育所の特別委員会で述べたとおりです。特別委員会ではちょっと強い口調になりましたが、あれが今の現状に対する私の問題意識であります。 そこで、改めて以下の点についてお答えいただきたいと思います。
まず、昨シーズンまでの登校時における状況を各小学校に確認をいたしましたところ、路線除雪につきましては、児童の登校時間帯にはおおむね終了しており、通学時間帯と路線除雪時間帯の調整が必要となる常時危険な状況にはないということでありました。 教育委員会といたしましては、児童の安全確保のため、通学時間帯前の除雪作業の終了が望ましいと考えているところです。
ゼロ歳児については19名、1歳から5歳児で10名の待機児童が現在生じているということが報告されています。 そういった現状を踏まえると、開設当初の待機児童の解消、これがもう破綻しているということが明らかではないかというふうに思うのです。
認定こども園を含めた保育2号及び3号の合計では325名の入所であり、旧町立保育所時の体制と比べると約1.5倍の受け入れを行なっており、年度当初におきましては待機児童がない状態で事業をスタートいたしました。
保護者からは、土曜保育の問題など不安の声が陳情や要望書などで何回となく寄せられましたが、解決する気がないのか、平成30年度の今も多くの待機児童が出ていると、特別委員会の審議で明らかになりました。土曜保育の早急な改善、待機児童の改善が求められます。 放課後児童クラブの実施はどうでしょうか。
(想定人数の変更、待機児童の有無など) 4、各施設における現場での保育士確保の課題と働き方改革関連法、いわゆる同一労働、同一賃金の影響について。 5、2019年10月から始まる就学前教育の無償化による予想される影響を伺います。 ○議長(鈴木保昭君) 西江町長。 ◎町長(西江栄二君) それでは田中議員の統合保育所と認定こども園についての御質問に御答弁いたします。