旭川市議会 2022-12-14 12月14日-04号
◎上下水道部長(沖本亨) 水道料金、下水道使用料の減免制度は、昭和40年代から昭和50年代の水道、下水道の拡張整備普及時期におきまして度重なる料金改定を実施していた際に、その負担の緩和を図る目的から、市の福祉施策として導入したのが始まりで、現在は、生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、特別児童扶養手当受給世帯、独居高齢者世帯、障害者のみの世帯、社会福祉施設、公衆浴場の7区分を対象として実施しております
◎上下水道部長(沖本亨) 水道料金、下水道使用料の減免制度は、昭和40年代から昭和50年代の水道、下水道の拡張整備普及時期におきまして度重なる料金改定を実施していた際に、その負担の緩和を図る目的から、市の福祉施策として導入したのが始まりで、現在は、生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、特別児童扶養手当受給世帯、独居高齢者世帯、障害者のみの世帯、社会福祉施設、公衆浴場の7区分を対象として実施しております
新規事業として取り組みました児童虐待防止対策費につきましては、児童虐待防止に関する市民講演会や出前講座の開催のほか、子どもホットラインの周知のため、市内の小中学校や高等学校の全児童生徒3万2千人へのカードの配付や、市有施設や商業施設等へのポスターの掲示を行うなど、地域が一体となって児童虐待の防止に取り組めるよう、児童虐待防止対策の普及啓発に取り組んだところでございます。
◎学校教育部長(品田幸利) (仮称)いじめ防止条例につきましては、現段階では、いじめの防止等に係る市民や地域活動団体、事業者の役割等について幅広く条例に規定することを想定しており、そういった中では、就学前児童等への対応などについても包含されていくものと捉えておりますが、国のいじめ防止対策推進法においては、対象を学校に在籍する児童または生徒としておりますことから、基本的には、本市教育委員会が所管する小中学校
次に、今回の第3次追加対策の主な事業内容でありますが、生活困窮者など生活者への支援といたしましては、国庫補助金等を財源に実施する住民税非課税世帯等に対する10万円の給付金や、児童扶養手当受給世帯等に対する児童1人当たり5万円の給付金のほか、市独自の物価高騰対策といたしまして、住民税均等割のみ課税世帯等への10万円の給付金や、児童扶養手当を受給していない世帯等への2万円の給付金、小中学校の給食への支援
◎子育て支援部長(浅田斗志夫) 新型コロナウイルス感染症のオミクロン株による若年層への感染拡大が顕著になったことにより、放課後児童クラブ内での飲食による感染リスクを下げるため、おやつの提供については、登会児童が多い日には持ち帰りとすることとし、土曜日など、登会児童が少なく、児童間の距離が確保できる日には、児童クラブ滞在時間内で提供する対応をしております。 ○議長(中川明雄) 塩尻議員。
それであれば、我が国の安全保障の観点からも、新千歳空港の閉鎖が懸念される冬の期間、スクランブルに対応する航空自衛隊の戦闘機を旭川空港に待機させることの優位性について、航空自衛隊出身の参議院議員に私はお伺いをいたしました。
また、新入学用品費の支給単価につきましては、小学校分について、国が令和4年度要保護児童生徒援助費補助金の予算単価を3千円引き上げることを予定しておりますことから、これに準じて4万8千790円から5万1千790円に引き上げるものでございます。
また、スクールカウンセラーの配置時間の拡充による児童生徒や保護者への相談支援の充実を図るとともに、北海道教育委員会の事業を活用し、弁護士による学校への法的側面からの支援を行うほか、いじめの未然防止に向けた児童生徒の主体的な活動を支援するなど、いじめ防止対策の強化に取り組んでまいります。
また、臨時休業や出席停止等によりやむを得ず登校できない児童生徒に対する学びの保障につきましては、各学校においてタブレット端末やWi-Fiルーターの貸出しを行い、児童生徒の発達段階を踏まえてオンラインによる学習などに取り組んでいるところであります。
児童虐待の防止については、特に支援を必要とする家庭への家事・育児ヘルパー派遣の拡充など、旭川市児童虐待防止対策に関する基本方針に基づく取組を着実に進めてまいります。 保育については、保育士の離職防止に向けた労働環境の改善や、重い障害がある児童の保育体制を充実するなど、質の向上等に努めてまいります。
◎学校教育部長(品田幸利) 本事案の概要といたしましては、令和元年6月に当該生徒が川に入る事案が発生し、関係する児童生徒が在籍する学校が、警察と連携し、聞き取りや指導を開始いたしました。
また、今年度におきましては、学級閉鎖や出席停止などやむを得ず登校できない児童生徒には、保護者が希望する場合、タブレット端末を貸し出し、児童生徒の発達段階に応じ、オンラインによる課題提示や朝の会、授業を実施しております。
仮に、地教行法の総合教育会議において協議、調整を行う事項として児童生徒の生命または身体の被害等に関することを適用したと主張しても、そもそも前市長において第三者委員会を立ち上げており、そのときの判断が児童生徒の生命または身体の被害等に関することであり、今現在は新たに生命、身体に被害等のおそれが発生しているわけではないために、協議、調整の範疇ではなく、政治介入以外の何物にもなりません。
北彩都あさひかわ地区の造成や旭山動物園のリニューアル、北の恵み食べマルシェの開催、待機児童ゼロを続けている保育所や放課後児童クラブ、様々な子育て支援、22社の企業誘致、動物愛護センターの開設と犬殺処分ゼロ、旭川空港国際ターミナルの開設、新総合庁舎の建設、旭川大学の公立化、優佳良織工芸館の文化・観光施設等再生決定などなど、たくさんの仕事をしてきましたが、選挙期間を通じて西川市長は何もしなかったと訴えたというふうに
放課後児童クラブについて。 2020年度より、全ての放課後児童クラブを民間委託しました。このことにより、どういう成果があったのでしょうか。 2016年12月に児童クラブの待機児童が解消されて以降、現在まで待機児童ゼロを継続しています。待機児童が解消された中、質の向上を図る必要があると考えられますが、民間委託後、質の向上に対してどういった取組を行っているのでしょうか。
◎学校教育部長(品田幸利) いじめの事案が発生した場合には、学校は、いじめを受けた児童生徒やいじめを行った児童生徒に聞き取りを行いまして事実関係を確認するとともに、確認した内容について当該児童生徒の保護者に説明することが大切であり、そのことにつきましては、旭川市いじめ防止基本方針におきましてもいじめへの対処の取組の一つとして示しているところでございます。
◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長(浅利豪) 本市における新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、医療機関の病床逼迫、宿泊療養施設のキャパシティー不足の状況が続いた結果、自宅待機者が増加、高止まり傾向にあったことから、自宅待機者のリスク管理が一番の問題であるというふうな認識を持っていたところでございます。
児童相談所設置に向けて検討する児童虐待防止対策費、転入転出により情報の一元化ができるよう、国の共有システムを導入するために虐待防止情報共有システム導入準備費、そして、一番予算をかけられている児童虐待予防・早期発見推進費の3事業であります。これだけ見ますと、旭川市はこれから児童虐待防止に力を入れられるという印象を受けます。
私は、市長就任以来、子育て支援を最重点取組の一つに掲げ、地域の保育ニーズの高まりに対応した保育施設の整備を進め、年度当初の待機児童数は、平成30年に初めてゼロを達成し、以降、4年間継続しております。
増加傾向にある児童虐待については、防止対策に関する基本方針を策定し、相談支援体制の強化に取り組んでまいります。 市立の児童相談所については、市民に最も身近な基礎自治体として、児童虐待をはじめとする子どもと家庭を取り巻く問題に対し、一貫した切れ目のない支援を行う必要があるため、一日も早い設置を目指し検討を進めてまいります。