282件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

旭川市議会 2022-12-14 12月14日-04号

上下水道部長沖本亨) 水道料金下水道使用料減免制度は、昭和40年代から昭和50年代の水道下水道拡張整備普及時期におきまして度重なる料金改定を実施していた際に、その負担の緩和を図る目的から、市の福祉施策として導入したのが始まりで、現在は、生活保護世帯児童扶養手当受給世帯、特別児童扶養手当受給世帯独居高齢者世帯障害者のみの世帯社会福祉施設公衆浴場の7区分を対象として実施しております

旭川市議会 2022-09-28 09月28日-07号

新規事業として取り組みました児童虐待防止対策費につきましては、児童虐待防止に関する市民講演会出前講座開催のほか、子どもホットラインの周知のため、市内の小中学校高等学校の全児童生徒3万2千人へのカードの配付や、市有施設商業施設等へのポスターの掲示を行うなど、地域が一体となって児童虐待防止に取り組めるよう、児童虐待防止対策普及啓発に取り組んだところでございます。 

旭川市議会 2022-09-26 09月26日-05号

学校教育部長品田幸利) (仮称)いじめ防止条例につきましては、現段階では、いじめ防止等に係る市民地域活動団体事業者役割等について幅広く条例に規定することを想定しており、そういった中では、就学前児童等への対応などについても包含されていくものと捉えておりますが、国のいじめ防止対策推進法においては、対象学校に在籍する児童または生徒としておりますことから、基本的には、本市教育委員会が所管する小中学校

旭川市議会 2022-06-15 06月15日-05号

次に、今回の第3次追加対策の主な事業内容でありますが、生活困窮者など生活者への支援といたしましては、国庫補助金等を財源に実施する住民税非課税世帯等に対する10万円の給付金や、児童扶養手当受給世帯等に対する児童1人当たり5万円の給付金のほか、市独自の物価高騰対策といたしまして、住民税均等割のみ課税世帯等への10万円の給付金や、児童扶養手当を受給していない世帯等への2万円の給付金小中学校の給食への支援

旭川市議会 2022-06-14 06月14日-04号

子育て支援部長浅田斗志夫) 新型コロナウイルス感染症オミクロン株による若年層への感染拡大が顕著になったことにより、放課後児童クラブ内での飲食による感染リスクを下げるため、おやつの提供については、登会児童が多い日には持ち帰りとすることとし、土曜日など、登会児童が少なく、児童間の距離が確保できる日には、児童クラブ滞在時間内で提供する対応をしております。 ○議長(中川明雄) 塩尻議員

旭川市議会 2021-10-29 10月29日-05号

仮に、地教行法総合教育会議において協議調整を行う事項として児童生徒生命または身体被害等に関することを適用したと主張しても、そもそも前市長において第三者委員会を立ち上げており、そのときの判断が児童生徒生命または身体被害等に関することであり、今現在は新たに生命身体被害等のおそれが発生しているわけではないために、協議調整の範疇ではなく、政治介入以外の何物にもなりません。 

旭川市議会 2021-10-28 10月28日-04号

北彩都あさひかわ地区の造成や旭山動物園のリニューアル、北の恵み食べマルシェの開催待機児童ゼロを続けている保育所放課後児童クラブ、様々な子育て支援、22社の企業誘致動物愛護センター開設と犬殺処分ゼロ、旭川空港国際ターミナル開設、新総合庁舎の建設、旭川大学の公立化、優佳良織工芸館の文化・観光施設等再生決定などなど、たくさんの仕事をしてきましたが、選挙期間を通じて西川市長は何もしなかったと訴えたというふうに

旭川市議会 2021-10-11 10月11日-02号

放課後児童クラブについて。 2020年度より、全ての放課後児童クラブ民間委託しました。このことにより、どういう成果があったのでしょうか。 2016年12月に児童クラブ待機児童が解消されて以降、現在まで待機児童ゼロを継続しています。待機児童が解消された中、質の向上を図る必要があると考えられますが、民間委託後、質の向上に対してどういった取組を行っているのでしょうか。

旭川市議会 2021-06-18 06月18日-04号

学校教育部長品田幸利) いじめ事案が発生した場合には、学校は、いじめを受けた児童生徒いじめを行った児童生徒に聞き取りを行いまして事実関係を確認するとともに、確認した内容について当該児童生徒保護者に説明することが大切であり、そのことにつきましては、旭川いじめ防止基本方針におきましてもいじめへの対処の取組一つとして示しているところでございます。 

旭川市議会 2021-06-16 06月16日-02号

保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長浅利豪) 本市における新型コロナウイルス感染症感染が拡大する中で、医療機関病床逼迫宿泊療養施設キャパシティー不足の状況が続いた結果、自宅待機者が増加、高止まり傾向にあったことから、自宅待機者のリスク管理が一番の問題であるというふうな認識を持っていたところでございます。 

旭川市議会 2021-03-08 03月08日-06号

児童相談所設置に向けて検討する児童虐待防止対策費転入転出により情報の一元化ができるよう、国の共有システムを導入するために虐待防止情報共有システム導入準備費、そして、一番予算をかけられている児童虐待予防早期発見推進費の3事業であります。これだけ見ますと、旭川市はこれから児童虐待防止に力を入れられるという印象を受けます。

旭川市議会 2021-02-26 02月26日-03号

増加傾向にある児童虐待については、防止対策に関する基本方針を策定し、相談支援体制強化に取り組んでまいります。 市立の児童相談所については、市民に最も身近な基礎自治体として、児童虐待をはじめとする子ども家庭を取り巻く問題に対し、一貫した切れ目のない支援を行う必要があるため、一日も早い設置を目指し検討を進めてまいります。