北広島市議会 2022-10-11 02月25日-03号
病児保育の機能を備えた認定こども園が、北海道ボールパークFビレッジ内に整備されるとのことですが、そもそもなぜボールパーク敷地内なのでしょうか。駅前のマンション内にも子育て施設が計画されております。今でさえ保育士の確保が難しい状況の中、まずニーズの高い地域に子育て施設や病児保育を整備するべきであると考えます。
病児保育の機能を備えた認定こども園が、北海道ボールパークFビレッジ内に整備されるとのことですが、そもそもなぜボールパーク敷地内なのでしょうか。駅前のマンション内にも子育て施設が計画されております。今でさえ保育士の確保が難しい状況の中、まずニーズの高い地域に子育て施設や病児保育を整備するべきであると考えます。
マスクで覆われていなければ、子どもの栄養状態による口内炎や口角炎、あと口腔内外の状況が自然と目に止まり、その児童生徒の食事の状況や家庭背景を推察することができました。暴力等による傷跡を察知し、マスクが覆われていることでそれを察知することができなくなってしまう、そうしたことが私は大変懸念しています。 浸透してしまったマスク着用の盲点になっているのではと考えます。
本市の児童・生徒の問題行動の背景につきましては、家庭内での保護者と子どもの関わりを起因するものであり、子どもの接し方に悩みを抱えている保護者も一定数ある状況であります。
ジェンダー平等についてですが、日本におけるジェンダーの問題は、性的役割分担意識や女性への差別意識などが関係し、女性の政治参加度の低さや管理職の少なさ、家庭における女性の負担、例えば家事などの無報酬労働の多さ、あらゆるハラスメントや暴力の被害、性の搾取などの温床になっており、日本社会において、女性の権利の保障はなかなか進まない状況です。
◆12番議員(永井桃) コロナ禍の中で家で過ごす時間が増えていることから、全国的にも家庭系ごみの排出量が増えているということが報道でも流れております。この家庭系ごみの排出量目標の削減と、あと事業系ごみの増加を5%未満に抑えるということをきちんと取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、性被害を受けた方へのサポートや相談についてでありますが、市内の相談窓口としましては、子ども家庭課や警察となっておりますが、中長期的なサポートにつきましては市に相談があった場合は、北海道が設置をしている性暴力被害者支援センター等の専門機関につなぐことになり、今後につきましても関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、学習環境の整備についてでありますが、学校からの一斉メールの登録状況につきましては、99.7%の家庭が登録をされているところであり、未登録の15家庭に対しましては、各学校において電話等により個別に連絡しているところであります。
○議長(野村幸宏) 子ども家庭課長。 ◎子ども家庭課長(高橋陽子) お答え申し上げます。 未就学児童の通路の安全点検後の工作物の移設等、対策済みの箇所、または実施予定をしている箇所は、合計5項目でございます。
4つ目に、子どもの貧困対策の推進及びひとり親家庭への支援についてです。子どもの生活実態調査でひとり親家庭の家計、生活が厳しい状況であることが明らかになりました。子ども医療費の18歳までの拡大や無料化、国保の子どもの均等割減免、ひとり親の通院医療費助成の拡充など子どもの健全な成長の推進と、ひとり親家庭への支援のための施策を促進すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
○議長(野村幸宏) 子ども家庭課長。 ◎子ども家庭課長(高橋陽子) 山本議員の再質問にお答え申し上げます。 市の政策への子どもの意見表明の機会についてでございますけれども、市長答弁の繰り返しになりますけれども、子どもの意見表明及び反映の機会の場を確保する取り組みといたしまして、本年1月に子ども会議を開催したところでございます。
そうしたことによる日々のストレスの発散のほこ先が家庭内に影響しないようにということも、とても心配されていました。 義援金が配分され、生活再建への負担軽減が図られていることとは思いますが、その義援金等の受付窓口も今年の9月末までとなっています。これから先は、子育て世代に限らず、全ての被災世帯に対して、孤立させない見守りを続けていくことが重要になっていくと、私は考えます。
そうした状況を踏まえまして、今後の外国籍住民や外国人観光客の増加に対応するため、現在、庁内において取り組み状況、また課題や今後の対応について調査を行っているところでございまして、今後につきましては調査結果を踏まえ、多文化共生社会における庁内の体制のあり方、また地域でのあり方、そういったものについて検討していくこととしております。 以上でございます。 ○議長(野村幸宏) 吉田教育長。
この状況が家庭ごみの分別にも影響を与えてはいないかと考えます。イベント会場にごみの分別スペースを設置し、家庭ごみの分別に基づいて自分で捨ててもらう、そういうコーナーがあることで、日ごろの分別の確認にもなりますし、分別ナビゲートという言葉を使いますが、そういうスタッフの存在により、わからないことの疑問解消にもなり、それがごみ減量化にもつながります。
○副議長(野村幸宏) 子ども家庭課長。 ◎子ども家庭課長(高橋陽子) お答え申し上げます。 子どもの権利推進計画の子どもの参加の推進の取り組みにつきましてでございますが、市民参加推進事業におきましては、市民参加条例に基づきまして、子どもの生活に密接に関係した政策等について、市民参加の機会の提供に努めることとしております。
◆10番議員(坂本覚) それでは、続きまして、認知症患者のいる家庭への支援ということで大項目2つ目に質問させていただきます2 認知症患者のいる家庭への支援について 近年、高齢化に伴って、認知症の発症者数が増加の傾向にあります。2016年に認知症か、その疑いが原因で行方不明になり帰って来れない。届けられたのは、道内で308人にのぼり、2012年の105人から倍増していると道警のまとめでわかりました。
会議では、児童生徒の状況や家庭環境などについて、児童家庭相談員や臨床心理士からの事例考察を中心に、近年におけるいじめや不登校等の事案において複雑化している原因を研究しているところであり、今年度は重大事案の発生を想定したシミュレーションを行う予定としているところであります。
2 家庭教育支援法案 大きい項目、2つ目について、家庭教育支援法案についてですが、現政府与党が今国会で提出しようとしています家庭教育支援法案は、「家庭教育は父母その他の保護者の第一義的責任において子に生活のために必要な習慣を身につけさせる」ことを「理念」に示しています。
第2次きたひろしま男女共同参画プランでは、総合的支援に向けて、当市独自の配偶者暴力防止及び被害者の支援に関する基本計画の策定を検討するとあります。相談件数が増えている実態を踏まえ、積極的に策定を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 5点目。 近年、夫婦間の暴力DVと同じように交際相手からのデートDVが若い世代に広がっています。
2名とも他の職業を経てのUターン就農で、同様に近隣市につきましては、江別市では14名、内7名が他の職業を経てのUターン就農で、学卒者1名、その他6名。千歳市におきましては5名。内3名が他の職業を経てのUターン就農。学卒者2名。恵庭市では8名。内4名が他の職業を経てのUターン就農で、学卒者3名、その他1名となってございます。 以上であります。 ○議長(佐藤敏男) 4番、谷浦議員。
団地内の空き家の実態はどのようになっておりますでしょうか。 昨日の大迫議員の質問への答弁では、市内全体では一戸建てで710件、総合住宅、アパートなどでは1,260件とお答えいただいたかと思いますが、団地内、団地地域内の空き家の実態を伺います。 ○議長(佐藤敏男) 企画財政部次長。