釧路市議会 2021-03-05 03月05日－03号
人口減少が叫ばれる中、ましてやコロナ禍の中で出産した家庭に対する多くの自治体が感謝の気持ちを給付金として支給しています。 私は、今年度と新年度に出産したご家庭のお子さん、子ども１人に対して出産祝い金の支給を強く求めたいと思います。市長の見解をお聞かせください。 次に、新型コロナウイルス感染症対策飲食店応援支援金事業について質問をいたします。
人口減少が叫ばれる中、ましてやコロナ禍の中で出産した家庭に対する多くの自治体が感謝の気持ちを給付金として支給しています。 私は、今年度と新年度に出産したご家庭のお子さん、子ども１人に対して出産祝い金の支給を強く求めたいと思います。市長の見解をお聞かせください。 次に、新型コロナウイルス感染症対策飲食店応援支援金事業について質問をいたします。
また、建設工事の発注につきましては、年度内における発注時期の平準化、春先の受注機会の拡大などを目的として、令和３年度発注予定工事の一部をゼロ市債事業としております。 新型コロナウイルス感染症による、市民生活、地域経済への影響は大きく、今なお収束が見通せない状況となっている中、まちの未来を守るため、感染拡大の防止と同時に経済活動を止めることなく、次へとつなげていくことが重要となっています。
採決の結果、議案第101号令和２年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第７款（商工費）、議案第106号令和２年度釧路市水道事業会計補正予算、議案第108号釧路市企業立地促進条例の一部を改正する条例、議案第109号釧路市道路占用料条例の一部を改正する条例、議案第110号釧路市河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例、議案第111号釧路市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
また、個人への支援について庁内で検討する体制として、地域福祉課所管の包括的相談支援庁内連携会議や生活福祉事務所所管の生活困窮者庁内連絡会議、くらしごとと生活福祉事務所で月に１度開催している支援調整会議があり、関係課や関係機関と連携を図ってございます。 続きまして、生活保護の申請者数と受給者数の推移についてでございます。
緊急事態宣言で自粛が長引き、自宅勤務や休校のストレス、また家庭の経済状況の悪化などにより、家庭内でのＤＶや虐待が増えていると報道されておりますが、非常時ということもあり、それがＤＶであったり虐待なのか、する側もされる側も分からない場合もあるようです。
国連は、セクハラ、性暴力、ドメスティック・バイオレンス等を女性に対する暴力と規定し、女性差別撤廃のために対策を抜本的に強化すべきだとしていますが、日本はこれらの法整備と被害者への支援体制が極めて不十分だと思われます。 中でも、性暴力被害者の６割が誰にも相談しないで苦しみを一人で抱えています。
また、釧路市地域防災計画の中には災害備蓄計画が示され、各家庭における備蓄の啓発ということで、災害に備えて３日分の食料、飲料水、最低限の生活物資及び衣料品等を備蓄しておくことが望まれると書かれており、避難場所の備蓄は災害の際に家に戻れない方に対しての備蓄であり、やはり各家庭での備蓄や非常用持ち出し品の準備が大切ではないかと考えます。
また、里親家庭への継続的なサポートに市はどのようにかかわっているのか、お答えいただきたいと思います。 里親制度について知らない市民の方が多い現状で、市のホームページで周知をしていても広がっていかないのではないでしょうか。
◎学校教育部長（高玉雄司） 今松尾議員のほうからご指摘ありましたように、携帯電話等を持ち込む場合につきましては、携帯電話自体が個人情報も詰まった貴重な物でありますことから、紛失ですとか破損のリスク、あるいは学校内での保管方法など、あるいは家庭の事情によって携帯電話等を保持できない児童・生徒への配慮、こういった課題があるところでございます。
子どもにとっての木育は大切なものと認識しており、子育て世代の家庭内においても木育についての関心や取り組みが広がることを期待しております。一方、子育てに関する施策につきましては、他都市の状況も参考にしながら、妊娠、出産から子育て支援など切れ目のないさまざまな取り組みを一体として総合的に取り組むべきと考えているところでございます。
教育行政方針を頭から読んでいくと、地域と一体になってとか地域とともにある、地域と密接に連携した、あるいは学校、家庭、地域が一体となったという文言が非常に目につきます。
議案第104号桂恋漁港内公有水面埋立ての件につきましては、国の補助事業として北海道が施行する桂恋漁港内の公有水面埋め立てについて、北海道知事から意見を求められたので、これに答申するため議会の議決を求めようとするものであります。
また、庁内では、女性スキルアップ再就職支援や女性就労困難者就労促進事業、ひとり親家庭対象の企業体験、企業説明会などの事業を展開し、それぞれ女性への就労支援としての取り組みを進めてございます。 私からは以上でございます。 ○議長（渡辺慶藏） 福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子） （登壇） 私からは、生活保護行政に関するご質問３点につきまして、順次ご答弁申し上げます。
議案第12号平成30年度釧路市工業用水道事業会計予算、議案第13号平成30年度釧路市下水道事業会計予算、議案第14号平成30年度釧路市公設地方卸売市場事業会計予算、議案第15号平成30年度釧路市設魚揚場事業会計予算、議案第18号釧路市土地改良事業換地委員会条例、議案第30号釧路市企業立地促進条例の一部を改正する条例、議案第32号釧路市都市公園条例の一部を改正する条例、議案第33号釧路市地区計画の区域内における
配偶者暴力相談支援センターなどの専門機関への相談件数も年々増加しており、2015年度に全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は11万1,172件、2015年中に警察に寄せられた配偶者からの暴力事案認知件数は６万3,141件、2016年は６万9,908件となっており、増加傾向となっています。
しかしながら、発災から３日程度は全国からの支援物資などが確保が難しいと想定されるため、市民の皆さんに対しましても、日ごろからの家庭内での備蓄の必要性について広報紙や市のホームページ、出前講座などを通じ啓発してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（渡辺慶藏） 福祉部長。
さて、平成29年度予算案においては、全体を通して将来を見通したまちづくりを進めるという大きな視点が貫かれており、特に観光政策において４大プロジェクトの推進を背景とした世界一級の観光地を目指した戦略的な観光施策が重点化されており、庁内における推進体制の整備拡充とともに、日本版ＤＭＯ、観光資源の磨き上げ、ストレスフリーの環境づくり、国内外への情報発信という取り組みが明確に位置づけられ、加えて長期滞在などや
学校給食センターあり方庁内検討会議は、現在までに３回開催され、釧路市の学校給食センターの課題分析を進めつつ先進事例を参考に、給食の提供範囲、調理能力、建築方法、床面積、敷地面積などについて協議してきたところであります。今後につきましては、建設候補地、竣工時期、アレルギー対応、現給食センターの跡地利用を含め、年度内を目標に整備の方向性を取りまとめたいと考えてございます。 私からは以上です。
それで、市立病院で乗りおりする、その状況は把握しております中で、病院の敷地内に公共交通でありますバスの乗りおりを含めまして、庁内関係部署と協議を進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（月田光明） 岡田議員。