旭川市議会 2022-12-14 12月14日-04号
◎子育て支援部長(浅田斗志夫) 配偶者からの暴力、いわゆるDVについてでございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律において、配偶者からの身体に対する暴力、または、これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と定義されているところでございます。 なお、この配偶者には、婚姻の届出をしていないが、事実上、婚姻関係と同様の事情にある者も含まれております。
◎子育て支援部長(浅田斗志夫) 配偶者からの暴力、いわゆるDVについてでございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律において、配偶者からの身体に対する暴力、または、これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と定義されているところでございます。 なお、この配偶者には、婚姻の届出をしていないが、事実上、婚姻関係と同様の事情にある者も含まれております。
◎市長(今津寛介) 家庭教育支援推進条例についてでございます。 子育て家庭を取り巻く環境が変化している中、保護者の皆さんが安心して子育てや家庭教育ができるよう、地域、学校、行政など地域全体で家庭を支える環境づくりが重要であるとの認識から、家庭教育支援に係る条例の制定を公約の一つに掲げたところでございます。
また、当院の専門医によりますと、児童生徒におきましても、コロナ禍でネガティブな思考に陥る中、もともと家庭に問題を抱える子どもが自粛を強いられ、親と一緒に過ごす時間が長くなることでけんかや家庭内暴力が発生しやすくなることや、また、学校閉鎖や学級閉鎖の繰り返しにより通学が不規則になることで不登校につながるなど、具体的な症例も把握しており、子どもの心の健康にも影響を与えているものと懸念しているところであります
そのため、庁内においては、避難民の受入れに関係する各課で構成するウクライナ避難民受入れ連絡会議を設立し、情報共有や役割分担を行うなど、支援に向けた体制を整えたところであります。
奥山由紀子氏は、平成16年9月、明星大学人文学部を卒業され、旭川市女性相談室・配偶者暴力相談支援センター女性相談員を務められ、現在は、北海道公立学校スクールカウンセラーとして、さらに、令和元年10月から人権擁護委員として活躍されている方であります。
また、庁内の取組につきましては、全ての職員が仕事と家庭生活を両立できるよう環境整備を進めるため、旭川市特定事業主行動計画を策定し、管理的地位に占める女性職員の割合を令和7年度の目標値として15%以上と定めておりますが、現時点では11.6%と目標には届いていないところです。
新年度は、授業や家庭学習で利用できるオンライン教材ソフト等の環境整備に取り組むほか、モデル校によるタブレット端末持ち帰りの試行を実施する予定であり、その成果と課題を踏まえ、家庭学習指導を一層充実し、児童生徒の学びの保障に取り組んでまいります。
これらのクラスターの初発につきましては、施設の職員である場合が多く、持ち込まれたウイルスにより施設内での感染が拡大する傾向にあるというふうに分析をしております。
◎上下水道部長(菅野直行) 本年2月に実施いたしました家庭用のアンケートでは、市民から1千50件の回答をいただきまして、回答率は35%でございました。
◎税務部長(稲田俊幸) 寄附受け入れ先メニューにつきましては、庁内からふるさと納税の受け入れ先メニューとして設定する事業の提案を受け、その後、寄附者の共感が得られやすいかどうかという観点から、提案のあった部局と協議を行い、決定しているところでございます。
また、市民意識調査の結果からは、根強い固定的役割分担意識の解消、職場や家庭生活における理想と現実の乖離に対する対応、結婚や職業選択における考え方の変化への対応、女性に対する暴力の根絶に向けた取り組みの強化、男女の平等と相互の理解や協力についての学習機会の充実を課題と把握し、これらの課題認識のもと、策定作業を進めているところでございます。 ○副議長(白鳥秀樹) 品田議員。
◆もんま節子議員 続いて、同じく市営住宅についても、家庭内感染防止のため、感染予防に効果があると考えられます。 認識を伺いたいと思います。 ○議長(安田佳正) 建築部長。 ◎建築部長(中野利也) 市営住宅につきましては、他の公共施設とは異なり、不特定多数の方が利用するものではありませんが、使用後、水を流す前にふたをすることが日常生活における家庭内の感染対策の一つであると認識しております。
平成28年4月の子ども総合相談センター開設後は、センターがこれらの機能を担当しており、さらに、平成29年4月からは、子ども総合相談センターを子ども家庭支援全般に係る業務や要支援児童及び要保護児童等への支援業務などを行う子ども家庭総合支援拠点として位置づけ、道立の旭川児童相談所を初めとする関係機関と連携を図りながら協働して対応をしているところでございます。 ○議長(安田佳正) 品田議員。
特に、貧困や家庭環境などの課題に伴い、さまざまな問題を抱えている例も見受けられます。虐待や家庭内暴力、いじめ、非行につながる例、学校現場の中でもさまざまな形であらわれているのではないでしょうか。 子どもの貧困に対する教育委員会としての認識や、その対策の方向性をお示しください。
事件後は、容疑者の幼少期の家庭環境について、両親の離婚があったこと、学校卒業後は定職につくことはなかったということが繰り返し報道されておりました。この2つのことが容疑者の人間形成にどのような影響を与えたのかはわかりませんが、社会とのかかわりがあれば、また違う人生があったのではないかと私は思います。
用地買収等の業務は本当に年度内に終わることができるのか、お聞きしておきたいと思いますし、終了しなかった場合、工期に与える影響はどのようなものが考えられるのか、これについてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(安田佳正) 土木部長。
これら以外の地区につきましては、汚水と雨水を別々の管で集める分流式の区域となっており、下水道法の規定により、宅地内の汚水と雨水を分離して接続することとなっておりますが、合流式の区域においてはそのような規定はございません。
特に、家庭内に問題が発生したときには、踏み込んでいけない限界を感じたこともありました。 しかし、最近では、子育て支援の分野も手厚くなり、学校にはスクールカウンセラー、さらには、子育て支援部の中には窓口相談員の増員やスクールソーシャルワーカーが配置され、大変心強く思っております。 最近は、子どもをめぐる目を覆いたくなるような事件や複雑な問題が報道でも大きく取り上げられています。
奥山由紀子氏は、平成16年9月、明星大学人文学部を卒業され、旭川市女性相談室・配偶者暴力相談支援センター女性相談員を務められ、現在は、北海道公立学校スクールカウンセラーとして活躍されている方であります。
一つは、子どもの権利を基盤とするという点、もう一つの重要なポイントは、家庭養育優先原則です。児童を守るには家庭を大切にしなければならず、地域の家庭支援を充実させていく必要があるということです。そこで、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならないと家庭支援を推進することが明記されました。