音更町議会 2019-03-07 平成31年第１回定例会（第３号） 本文 2019-03-07
相談時には、家計の収支や負担の状況などを分析し、必要に応じて庁内関係部署と連携するなど生活改善に向けたアドバイスも行っており、滞納者に債務の問題がある場合には、その状況を確認した上、弁護士が対応する法律相談や多重債務相談などを御案内しております。
相談時には、家計の収支や負担の状況などを分析し、必要に応じて庁内関係部署と連携するなど生活改善に向けたアドバイスも行っており、滞納者に債務の問題がある場合には、その状況を確認した上、弁護士が対応する法律相談や多重債務相談などを御案内しております。
次に、建設局について、道路橋りょう費等では、里塚地区での災害復旧工事について、多くの住民が生活を続けている区域内で行われるため、人や車両の通行が不自由になることが懸念されるが、影響が生じる期間はどの程度になる見込みなのか。
―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 31名（欠は欠席者） 委 員 長 小 川 直 人 副委員長 北 村 光一郎 委 員 三 上 洋 右 委 員 宮 村 素 子 委 員 高 橋 克 朋 委 員 五十嵐 徳 美 委 員 長 内
そして、その判断結果を移管先の児童相談所に書面で伝えることとし、緊急性の高いご家庭の場合には、直接、対面で引き継ぎを行うことを徹底するようにいたしました。とりわけ、北海道内の転居のケースが多うございますが、北海道の中央児童相談所を窓口といたしまして、道内に関する移管ルールを改めて徹底するようにしたところでございます。
１２年度当初の計画時点で実施した、対象戸数１,９７６戸、区域内人口６,７６０人に対する意向調査の結果、３２０戸の希望があり、将来的な希望者の増加も踏まえ、整備戸数５７０戸、整備人口２,８００人、普及率４１.８％を目標に、２１年度までの１０年計画で事業に着手いたしました。
◎礒野照弘観光航空戦略担当部長 多くの市民に十勝・帯広の魅力を改めて知っていただくことは必要であると捉えており、とかちマルシェなど、地域内のイベントの内容充実を図ることなどで、この地域に住む人々に十勝・帯広の魅力を実感していただくことは重要と認識しております。 また、この地域内に対して魅力を発信する上でも、連続テレビ小説なつぞらの放映は大きな契機と捉えております。
◆１８番（大塚徹議員） その中でも、家庭で飼ってる猫等を除いて、野生動物としてはエゾリスの輪禍死が１位と多いようですが、その原因についてどう認識されているのかお伺いをいたします。 ○大石清一議長 和田環境部参事。
市立根室病院も、２次救急告示病院や市内で唯一の急性期病床を抱える総合病院などの役割を担いながら、事業維持のため、収支均衡を図る目的で基準内繰出金５億円を計上しているところですが、現在、事業管理者を先頭に、まずは基準内繰出金の圧縮を優先的に取り組んでいるところであります。
発達の状態や特徴について周囲から理解されず、否定的な評価や叱責が積み重なることで、自尊心や意欲の低下、暴力や犯罪等の２次障がいが生じる場合がございます。しかしながら、発達障がいがあっても、適切な支援が行われ、健全な育ちを支えていくことができれば、社会に適応しながら生活できる方々も数多くいらっしゃいます。
家庭児童相談室事業費についてお伺いいたします。 決算書では、２１９ページから２２１ページにかけてになります。 家庭児童相談室については、児童の養育や心身の発達等の相談に関することや、保護が必要な児童についての措置や指導、また、関係機関との連絡調整などを目的として設置された相談所と伺っております。
子ども医療費助成事業は、子どもの健康と福祉の増進のために重要な施策であり、子育て家庭の負担を軽減する子育て支援という意味でも、優先的に取り組むべき事業です。
私たちの予定では、これから今年度に対して、街路樹、地域ごと、路線ごと、樹種ごと、具体的にどういう管理をしていくんだという形の技術マニュアルの年度内策定を考えております。その部分で、今、野沢委員おっしゃった部分の、どのような部分をやっていくんだという形が示せればとは考えております。 以上になります。 ○大野憲義委員長 次は、岡崎住宅課長。
瓜 田 仁 予防課長補佐 中 尾 納 消防本部次長（警防課長事務取扱） 中 井 俊 之 警防企画主幹 石 山 巌 救急企画主幹 能 祖 公 二 警防課長補佐 吾 妻 計 彦 警防課長補佐 遠 藤 淳 志 通信指令課長 前 谷 哲 通信指令課長補佐 竹 内
◎大道弘樹納税課収納対策担当課長 お子さんがいらっしゃる家庭の部分で、実際に親の声を聞かない限り、私どもとしてはなかなかお子さんがどういう状況になってるかというのは知り得ない立場でございます。
また、そのほか、法に触れる犯罪を犯した少年におきましては、その年齢、内容によりまして、警察、検察庁、児童相談所、家庭裁判所において、しかるべき手続がとられるということになります。家庭裁判所での審判は必要に応じまして、保護観察、児童自立支援施設・児童養護施設へ送致、少年院送致というような保護処分が行われるというふうになっております。 以上です。 ○長谷文子副議長 岩井議員。
◆大越拓也委員 要望ですけれども、鳥取小学校の近くに集会所とか会館ありますけれども、施設内禁煙だということで、玄関先でたばこ吸っている町内会の方とかもいるんですよね。同じようなこと学校の敷地内でやったら、学校の敷地内は禁煙ですから、そういった問題もありますので、その辺どうぞよろしくお願いいたします。 終わります。 ○松橋尚文委員長 ほかにございますか。 鶴間委員。
公布後１年６カ月以内で施行される日までに対策が必要な施設では、小中学校、保育所等児童福祉施設は、既に屋内、敷地内ともに禁煙となっており、喫煙器具の設置はありません。役場庁舎、保健福祉会館及び分庁舎については、屋内は禁煙としておりますが、敷地内に喫煙器具が置かれており、敷地内での喫煙が可能となっております。
下の枠内には参考に最近の災害廃棄物の処理状況を記載してございます。 次に、資料右上、３、計画の主な内容でございます。 体制につきましては、庁内組織体制や国などの協力支援体制等を記載いたします。 災害の想定につきましては、帯広市地域防災計画の災害想定を活用いたします。
共働き家庭の増加、これは帯広市だけではなくて全国的なものでありますけども、そこで本市においても、おびひろこども未来プランの中ででも基本目標に掲げられている子供の成長や子育てと仕事の両立を支援するといったところで、保育所や幼稚園、児童保育センター、これは学童といったほうがわかりよいのかもしれませんが、子育て家庭の就労や家事、介護など、子育てと仕事を両立するため、それぞれの家庭の状況に応じた保育サービス
児童に対する著しい暴言、拒絶的な態度、児童の目の前での配偶者に対する暴力などによる心理的虐待が大きくふえておりまして、これは、面前ＤＶが児童虐待であると広く認識されるようになってきたものと考えているところでございます。 ○議長（笠木かおる） 髙花議員。