恵庭市議会 2021-02-18 02月18日－01号
また、公助による災害対応力の向上を図るため、引き続き胆振東部地震の災害対応の検証結果を踏まえた避難所開設訓練などの機能別訓練の充実や災害対応マニュアルの見直しを行うほか、防災行政無線の更新や災害用備蓄資機材の整備を進めるなど、実効性の高い防災対策を推進して参ります。
また、公助による災害対応力の向上を図るため、引き続き胆振東部地震の災害対応の検証結果を踏まえた避難所開設訓練などの機能別訓練の充実や災害対応マニュアルの見直しを行うほか、防災行政無線の更新や災害用備蓄資機材の整備を進めるなど、実効性の高い防災対策を推進して参ります。
子どもの貧困対策につきましては、「子どもの貧困対策計画」に基づき、学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、中学生を対象に、学習塾や習い事の費用の一部を助成する子ども未来応援事業を実施してまいります。
30日以下の日数の不登校児童生徒の実態はどうなっているのか、教育長の見解をお伺いします。 また、2つ目は、学習権の保障についてです。不登校児童生徒に対しては、適応指導教室みらい塾というものを市で設置しており、そこに通っている児童・生徒も15名ほどいるところです。ただ、これは全体の数からみると非常に少なく、実際には学校にも通わない、みらい塾にもなかなか通わないというお子さんもいらっしゃいます。
先ほど来はこの事件の市長の見解が述べられておりましたけれども、この複合施設開設に当たって、多くの市民、そして関係する道庁も今回の事件について非常に心配しているというふうに思います。
７月２日の開設以降の月別の実績では、７月は３回開設で７件、８月は８回開設で２６件、９月は７回開設で３８件、１０月は９回開設で７６件、１１月は１２回開設で２５２件、５か月間で合計３９９件の検査を実施しており、１０月、１１月は、集団感染が複数発生していることなどを勘案し、１１月第４週からは、週３日、１日３０件程度に拡大して運営しているところであります。
続きまして資料のＢの部分に行きたいのですが、Ｂは、いわゆる授業ノートでございます。 学習時間の子供たちのノートの取り方の例を載せさせていただいておりますが、見ますと、升目のノートなのです。升目のノートに教員が黒板に書いたものをそのままそっくりノートに写して、例えば資料の中で、実はポットの写真が２本ほどあります。
実施に当たっては、参加者の検温など健康チェック、手指消毒、３密の回避など、新型コロナウイルス感染症対策を十分に取り進め、倶知安中学校及び西小学校において、避難バス集合場所の開設・運営訓練、感染防止に留意した千歳市までのバス避難訓練を行ったほか、千歳市支笏湖市民センターでは、千歳市と本町の職員が共同で一時滞在場所の開設・運営訓練を行いました。 次に、総合政策課関連でございます。
ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の整備が進む中、国は、今般の新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業等の影響を踏まえ、オンライン学習に必要な環境整備を急ぐことが喫緊の課題であるとし、就学援助の費目にオンライン学習通信費を追加しております。
１０代の若年層に対する支援についてですが、コロナ禍の影響で学習の遅れを感じている小・中学生の現状をお聞きしました。家でもなく、学校でもなく、塾に行きたくても行けない家庭のお子さんたちのために、地域で支える学習支援の場を検討していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ○伊藤雅暢議長 伊東子ども未来部長。
この規制方式の変更により、工場・事業所等の悪臭防止に対する意識がさらに高まり、市域の良好な生活環境の保全に寄与するものと考えております。 次に、恵み野旭第３学童クラブの開設について申し上げます。
中央卸売市場事業会計では、道内他市場との流通ネットワークについて、消費者に安全・安心な生鮮食料品を安定供給していくためには、より一層、連携を強化することが重要であると考えるが、開設者としてどう認識しているのか。中央卸売市場の情報発信について、感染症の影響により、イベントの実施に制約が生じ、難航する一方、在り方を見詰め直すチャンスと捉えることができると思うが、どのように考えているのか。
また、新たな防災情報システムは、迅速に情報を市民に伝えることができ、提供できる情報も多くなるものと思われることから、市民向けの防災ポータルサイトの開設なども含め、市民への情報発信について積極的に対応すべきと考えます。 このほか、一刻も早い地震被害想定の見直しを行うこと、新型コロナウイルス感染症による風評悪化を招かないために、適切な情報発信に努めることを求めます。
そのような中、開成中等教育学校において、ＩＣＴを活用した課題探究的な学習のモデル事業を推進しており、中学・高校生段階での１人１台タブレットを活用した学習の成果が既に蓄積されてきていると思います。 そこで、質問ですが、開成中等教育学校におけるＩＣＴ活用モデル事業の成果と、その成果のほかの市立学校への普及状況についてお伺いさせていただきます。
そのような中、雪堆積場に目を向けますと、札幌市の排雪で使用する専用雪堆積場は、原則、日曜日に排雪を休止することで閉鎖し、休日を確保しているのに対し、一般雪堆積場は、市民が利用することから、年末年始を除き、開設しており、一部では24時間開設している状況です。
避難所の開設数については、３密を避けるため、ソーシャルディスタンスを徹底したとしても、現在の指定避難所22か所と指定緊急避難場所43か所で受入れは可能です。 次に、備蓄状況のお尋ねについてです。
森林・林業・木材産業の振興は、地球温暖化防止に資することでもあり、環境都市宣言をしている本市の将来に貢献できるものであります。持続可能な循環型産業に向けた本市の考えを伺います。 ３項目め、災害時における市立稚内病院の避難対応について質問いたします。 市立稚内病院内には、地域の透析医療を担うべく透析センターが平成17年４月から開設されています。
次に、高校生と市民が交流できるイベントの実施についてでありますが、新設校の特色ある教育活動の中にグローカル教育や探求的学習といった教育プログラムがあります。だて学をはじめ地域課題の研究に取り組み、地元企業や教育関係機関などと連携、協働を通して、生徒が社会的、職業的に自立し、自分らしい生き方を実現するための力の育成を行うことで、地域とのつながりの機会創出になるものと考えております。
この隊員につきましては、農業・農村支援センターでの農業・農村支援活動、農村集落の支援活動というものを隊員業務としておりまして、起業におきましては農村カフェの開設のほか、高収益作物の栽培試験、また、ドローンで農村の風景等の撮影を行うというようなものでございます。 支援につきましては99万9,000円をしてございまして、こちらについては会社の登記経費や起業に伴う設備等の支援となってございます。
続きまして、情報提供事項２、令和２年度寺子屋・るもいっこ「学びのひろば」実施状況について、資料３により御説明いたします。 新型コロナウイルス感染症の影響で開催時期が遅れたところでございますが、子どもたちの基礎学力の向上や学びのきっかけづくりなどを目的に、元塾講師や元教員の方々など、地域の方々の御協力を得ながら子どもたちの自主学習をサポートする事業として開設しているものでございます。