北斗市議会 2022-06-08 06月08日－一般質問－02号
しかしながら、公共施設のＬＥＤ化工事に要する費用が多額であり、補助金や地方交付税措置のある地方債などの財源措置もなかったことから、単年度で実施する施設数が限られ、水銀灯が設置されている施設を全てＬＥＤ化するためには、相応の期間を要するものと想定されておりました。
しかしながら、公共施設のＬＥＤ化工事に要する費用が多額であり、補助金や地方交付税措置のある地方債などの財源措置もなかったことから、単年度で実施する施設数が限られ、水銀灯が設置されている施設を全てＬＥＤ化するためには、相応の期間を要するものと想定されておりました。
そして、そうした民間団体には国からは補助金も出すというような話も聞いております。 こうした新法の理念に基づく帯広市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
そして、そうした民間団体には国からは補助金も出すというような話も聞いております。 こうした新法の理念に基づく帯広市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
○議長（中川明雄） 佐藤大学公立化担当部長。 ◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 議案第４号及び第５号の２件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
病院事業会計につきましては、新型コロナウイルス感染症患者等に係る医療提供体制の確保などに対する補助金が増加したことや、入院患者数が約５,８００人、外来患者数が約１万４,３００人とそれぞれ増加したことなどにより、総収益は、対前年度比１５.１％増の約６９億９００万円となっております。
また、経年劣化により修繕が必要な部分も増えてきておりまして、商店街によっては、市の補助金を活用して、毎年計画的に修繕をしているところもあります。 今後も商店街と情報共有、意見交換しながら、設備の維持に努めてまいります。 以上であります。 ○鈴木仁志副議長 鈴木議員。
また、経年劣化により修繕が必要な部分も増えてきておりまして、商店街によっては、市の補助金を活用して、毎年計画的に修繕をしているところもあります。 今後も商店街と情報共有、意見交換しながら、設備の維持に努めてまいります。 以上であります。 ○鈴木仁志副議長 鈴木議員。
◆委員（芳賀博康君） まず初めに、11ページの、河合塾等との連携による地元高校教育振興支援事業の中で、地元高校教育振興費補助金の内容をちょっと聞きたいんです。 ○委員長（村山ゆかり君） 政策調整課長。 ◎政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。 こちらは、地元高校の進学力を高めようということで、留萌高校の教育振興会に対して補助金を交付しようというものでございます。
また、設置後の運営や自主的防災活動の促進を支援するため、平成31年４月から、「留萌市自主防災組織設置運営助成金」及び「留萌市自主防災組織地域防災活動助成金」の運用を開始したところであり、実績といたしまして、「留萌市自主防災組織設置運営助成金」につきましては、令和元年度では53団体に、令和２年度では57団体に、令和３年度では49団体に助成を行ってきており、また、「留萌市自主防災組織地域防災活動助成金」
２項１目一般会計出資金につきましては、生活基盤施設耐震化事業に対する出資金であります。 ３項１目一般会計負担金につきましては、消火栓新設に対する負担金であります。 ４項１目国庫補助金につきましては、生活基盤施設耐震化事業に対する補助金であります。 以上、１款資本的収入の本年度予定額を３億６７２万７千円としたところであります。 １５ページを御覧ください。資本的支出であります。
それでは次に、大綱３点目、各種補助金の見直しについてお尋ねいたします。 以前に私、補助金の見直しについてお伺いしましたので、その後の状況についてお聞きしたいと思っております。 今年度の予算でも歳出に様々な補助金があります。私は既存の団体が既得権益で当たり前のように市から予算をもらうというのは、いかがなものかなというふうに思っています。
第16款道支出金につきましては、2,735万6,000円を減額いたしまして、補正後の金額を７億1,010万9,000円とするもので、各事業の精算によるものであります。 第18款寄附金につきましては、留萌市応援寄附金5,002万9,000円を減額いたしまして、補正後の金額を７億5,033万6,000円とするものであります。
続きまして、３項建築住宅費、１目建築指導費、耐震改修促進事業費につきましては、昭和５６年以前に建設された木造戸建て住宅の耐震診断及び耐震改修に対する補助であります。 やさしい住宅工事費補助金につきましては、高齢者や障がい者が住む既存住宅の利便性の向上を図るための改修工事に対する補助で、補助対象工事費の３分の１で、２０万円を上限に補助するものであります。
この状況に歯止めをかけようと、政府が石油元売に補助金を出しましたが、原油などの価格現象は芳しくない状況でした。 過日、ＯＰＥＣプラスで増産の検討に関する報道が示されたことから、下がっていくものとは想定されているものの、報道されたばかりであり、日本国内でどの程度影響が出るかまでは、明確に言えない状況であるとも言えます。
社会福祉協議会補助金は、法人本部の人件費や各種事業に対する補助金であります。なお、法人本部の人件費については、収益事業の廃止などから財源確保が困難となったことにより、補助率を８０％から１００％としたところであります。 保護司会及び遺族会補助金につきましては、社会福祉協議会を通じて間接補助をしておりましたが、両団体との連携を一層深めるため、町の直接補助としたところであります。
さらに、飲食店等の集客施設に対する休業要請がありましたが、当時は、道の休業要請に対する支援金制度はあったものの、支給に時間を要していたことから、全国に先んじて、ほぼ全職種に対し、５０万円または３０万円の給付金を支給することを決断し、早急に実行したところであり、昨年度は、市独自で３度の給付金を支給しております。
それでは、その補助金が、どのような利用の方法をされてきたのか、何点かお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 相澤部長。
ふるさと寄附金関係費につきましては、寄附金を５億円と見込みまして、謝礼品のほか、パンフレット等の印刷費、広告料、クレジット取扱手数料などを計上しております。なお、当該年度に受け入れる寄附金につきましては、地域振興基金に積み立てるとともに、寄附の目的に応じて翌年度の予算で措置いたします。また、寄附金の使途につきましては、例年どおりホームページで公表をいたします。
それでは、その補助金が、どのような利用の方法をされてきたのか、何点かお聞きしたいと思います。 ○有城正憲議長 相澤部長。
次に、収支不足額約２３億円の解消についてでありますが、令和４年度予算編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入においては、市税や譲与税、交付金などの大幅な増加が見込めず、歳出においては、扶助費や施設の維持管理費、各種補助金の増加などにより、約２７億円の収支不足が見込まれたところであります。