帯広市議会 2017-10-10 06月20日－05号
確かに御答弁のとおり、このホストタウンにおいては、キャンプもできて、交流もできるという、この２つがセットということはわかりますけれども、例えば北海道では網走市、士別市、名寄市などもホストタウンに手を挙げて認定になってるんです。
確かに御答弁のとおり、このホストタウンにおいては、キャンプもできて、交流もできるという、この２つがセットということはわかりますけれども、例えば北海道では網走市、士別市、名寄市などもホストタウンに手を挙げて認定になってるんです。
確かに御答弁のとおり、このホストタウンにおいては、キャンプもできて、交流もできるという、この２つがセットということはわかりますけれども、例えば北海道では網走市、士別市、名寄市などもホストタウンに手を挙げて認定になってるんです。
私自身、今後も、こうした地域主体の取り組みに大いに期待を寄せておりますし、さらに、地域力の向上を目指していくためには、地域の皆さんが活動しやすい環境づくりを進めることが大変重要であると考えております。
今後につきましては、乗員だけではなく、乗客も対象としたシャトルバスの運行など、市内を回遊しやすい環境を整えるなど、経済効果を高める施策について、ＮＰＯ法人留萌観光協会や地元経済界などと協議しながら研究したいと考えているところでございます。
国では、超高齢社会での医療費や介護費の増加に備えて、地域包括ケアシステムを進めており、住みなれた地域で自分らしい暮らしができるシステムに期待が寄せられる反面、訪問看護や訪問介護、デイサービスなどの介護保険サービスを受けられる時間は、１日に２時間とか週に２日とかです。
しかし、それまで住み続けている方はいまだにいる、その後もいるということなんですね。 平成１７年度以降の対策で、そしてさらに、その後の調査というところでそれは行ってきたのか、伺いたいと思います。 ○議長（笠木かおる） 建築部長。
本市は、医療、介護、福祉に関する資源が豊富であり、これを生かしながら、高齢になっても住みなれた地域で安心して生活することができ、また、高齢の方も担い手となって地域を支えていただけるようなシステムづくり、地域づくりが急務であると認識しており、これに向けた地域包括ケアシステムの理念、方針、中長期的な具体的取り組み内容について早急に整備することが必要であると考えております。
私は、ちょっと言葉が誤解を招きやすいのですが、慣行的な制度、慣習的な制度とか、あるいは、制度にもとづいて発言をする立場でない、突然テレビで発言をしたことに対して、一つひとつコメントするということ自体が避けたいというふうに思っております。 それは、長としては公の発言になる。公の発言でないのではないかとすら思っております。 自民党総裁としての発言なのか。
◆６番（鵜城雪子君） 留萌市公共施設等総合計画は国のソフトを使い作成されておりますが、大変わかりやすく興味深い内容を読み取ることができます。
道内での広域的な運営の状況でございますけれども、管内では羽幌町、それと留萌市と同規模の市では深川市、士別市、富良野市、紋別市等につきまして、いずれも自治体みずから事業所を開設をし、近隣の自治体とは協定を結びながら運営している状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（野崎良夫君） 小野議員。 ◆８番（小野敏雄君） それは今までの話ですよね。
年末にかけ、設計内容を再確認し、スタッフが接客しやすく最高のおもてなしができるような導線になるように、また、利用者の立場に立ってすばらしいサービスを提供できる建物にしたいと考え、設計会社と協議を続けてきたが、地域住民、多くのお客様に喜ばれる建物とするには時間が不足しているとのこと。
このため、厚生労働省においては、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援とサービス提供体制の構築を推進するということにしております。
このため、厚生労働省においては、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援とサービス提供体制の構築を推進するということにしております。
子育て支援につきましては、子育てサイトにより子育て情報をわかりやすく提供するとともに、子ども・子育て支援プランに基づき、既存の私立認可保育所の定員増加や認定子ども園の開設により保育定員を拡大してまいります。
現在、制度の制定に向け検討を行っておりますけれども、参考にした他市につきましては、道内では産科に限ったものではありませんが、医療機関の誘致制度をもっている稚内市、士別市、道外では京都府の城陽市、静岡県湖西市、富士市、宮崎県日向市などを参考にしております。
現在、生活保護法では、どうしても大学や専門学校に進学するということなると、世帯分離をすることになりますが、そうなると、同じ家に住んでいても、別世帯扱いで、いないものとみなされ、進学した子供の保護費は減額されます。住んでいる世帯人数は変わっていないのに保護費だけが減額されると、その世帯の生活の困窮にもつながります。
今後につきましては、わかりやすい表、見やすい表を作成するなどにより、市民の方への周知を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（佐藤敏男） ４番、谷浦議員。 ◆４番議員（谷浦浪子） ぜひ、しっかりとＰＲしていただくようお願いしたいと思います。
このように、市民文化会館は、本市の文化芸術、経済、観光などのさまざまな側面から、市民にとって、なくてはならない施設であり、今後も、ハード、ソフトともに利用しやすく充実したものにしていく必要があると感じておりますが、一方で、開館から４１年が経過する中で、建物本体や空調、電気、給排水といった附帯設備、舞台に係る設備など、さまざまな補修、修繕を要する箇所が出てきているものと思います。
これはＣＡＰのあれなのですけれども、すごくわかりやすくて、これは皆さんには見えないかもしれないですけれども、いろいろイベントなんか書いているのですけれども、周知方法としては最高なものなのかなというふうに感じるのですよね。
また、これまでの30ミリリットル詰めに加え、容量を15ミリリットルとし、買い求めやすいよう価格を抑えた製品も完成し、８月から販売が開始されたところです。