帯広市議会 2002-12-19 12月06日－03号
学校施設は地震等の災害発生時における児童・生徒等の安全確保を図るとともに、地域住民の収容避難場所としての役割も担っているところから、その耐震性能の向上を積極的に図っていくことは重要な課題であると認識をいたしているところであります。
学校施設は地震等の災害発生時における児童・生徒等の安全確保を図るとともに、地域住民の収容避難場所としての役割も担っているところから、その耐震性能の向上を積極的に図っていくことは重要な課題であると認識をいたしているところであります。
学校施設は地震等の災害発生時における児童・生徒等の安全確保を図るとともに、地域住民の収容避難場所としての役割も担っているところから、その耐震性能の向上を積極的に図っていくことは重要な課題であると認識をいたしているところであります。
この報告を受けて、容疑者が逮捕された春採での事件を含めて、放火及び放火の疑いによるものが火災発生原因の約３分の１と大変多くなっている。対策を講じているかとの質問があり、理事者から、春採地区を管轄する東方面本部で地域の定期的巡回をしているが、家の周りに燃えやすいものを置かないなどの啓発を根気よく続けていくことが長期的な意味で放火を防ぐことになるとの答弁がありました。
不法投棄された廃棄物の周辺環境への影響につきましては、不法投棄されたものの大部分は木くずであり、このままの状態が継続した場合は腐敗、悪臭、火災等の発生の危険性が考えられますことから、現在措置命令を発して、土中に──土の中にですね──埋め立てた木くずを掘り返し、適正な処理を進めさせているところでございます。
地震、台風、水害といった天災あるいは火災など、不測の事態が発生した場合、リアルタイムで情報提供が可能なわけです。通常の掲示板は既にあるわけですが、これとは別に非常用の掲示板をつくっておくことは、災害時の住民同士の情報交換に威力を発揮するわけです。防災情報を流す専用のページを確保するべきと考えます。お考えをお聞きしたいと思います。
保育園や老人保健施設における食中毒や感染症の発生が相次いでいることから，集団発生に備えた組織体制づくりや訓練が必要と考えるが，どうか。医療情報の提供にＩＴを活用することで市民からの相談にも効率的な対応ができると考えるが，建設中の夜間急病センターではどう活用していく考えか。
５年分あるわけですから，２億5,000万円ぐらいの不納欠損が生じてきているのでないかなと，こんなふうにも思うのですが，この不納欠損の発生要因，どういうふうにとらえられているのか，また，今後どういうふうになっていくのか，お尋ねをしたいと思います。
平成12年度にスタートいたしました下水道整備５ヵ年計画，これは第８次でございますが，普及促進，改築・更新・再構築，浸水対策，水質改善，これらのほか，雪対策，地震対策，新規施策，この七つの施策について，総額1,490億円の事業費を計上しているところでございます。
増収はわかったけれども，償却が発生してきますし，この熱公が赤字転落するということになれば，累積まで赤字になるということになれば相当なものになってしまいますけれども，問題は，単年度赤字が起きるのか起きないのかという，そこら辺の見通しも確認したい。
地震基盤について，かたい地層が3,000メートルぐらいだと思っていたのだけれども，5,000メートルくらいのところにあるということが確認されたということでしたが，このかたい地盤が5,000メートルのところにあるということで地震発生時の札幌市域への影響について，どのような関連があるのか，この点についてお聞かせください。
そのことは評価いたしますが、１０億円以上の環境対策費については、市は毅然として公害の発生原因者であるＪＲに費用負担を求めるべきであります。 江丹別芳野のごみ処分場の１３年度に行った新たな起案、市長が決裁したものについて、市長が「誤解を招きかねない表現がある」と議会で認められました。包み隠し事なく住民に事実を知らせ、謝るべきであると思います。
国は，支援費制度の移行に当たり，障害者の自己決定を尊重し，利用者本位のサービスの提供を基本とするとしていますが，今でも障害者施設の整備がおくれているために待機者が発生しており，障害者みずからがサービスを選択するという制度の理念そのものが生かされない状況です。利用者の選択に十分こたえることができるよう施設の基盤整備が必要と思いますがいかがか，伺います。
号専決処分報告の件（物損事故損害賠償額の決定等）について、これらの事故は、学校敷地で、回転する草刈り機が石をはね飛ばして車に傷をつけた件の賠償というものだが、よく起きる事故なのか、また、人身に危害が出ると大事になる可能性もあり、個々の学校が事故防止に注意するだけでは足りないのではないかとの質問があり、理事者から、ことしの事故は、雨が多く、用務員の草刈りが計画的に進まなかったため、ふだんより深く刈り込んだことで発生
計画の目的は、樽前山の火山災害に対し、火山防災会議協議会を構成する自治体、防災関係機関及び各種団体、住民、事業所などが、火山噴火に対し、平時から災害発生時に行うべき対策をまとめたものであります。本計画は、さまざまな災害対策を実施することにより、火山災害からこの地域に存する人々の生命、身体及び財産を守り、被害の軽減を図ることを目的としております。
そこで、釧路市の現状を見てみると、実はごみの埋立処分場から発生するメタンガスや炭鉱から発生するメタンガスなど、他都市にはない要因が多く、道内でも有数の地球温暖化ガスの発生地域となっております。
また、問題点としては、住民意見の施策への反映やきめ細かなサービスの提供が困難、中心部と周辺部との地域格差の発生、サービス水準の低下や住民負担の増加などが指摘されております。
９月１日は防災の日、地震や風、水害など災害を最小限にするためには、日ごろからの備えや訓練が大切であります。しかし、大きな地震直後や災害があると防災意識は高まりますが、何もないと危機管理意識が薄れていくのが常であります。 しかし、本市においては、防災の日前後において市総合防災訓練の実施や市内パレード及び各小中学校では一斉避難訓練が行われており、意識の啓発に大きく貢献していると思います。
函館の市民生活を脅かすのは、決して函館市地域防災計画に述べている大火を初め、地震や洪水などによる災害だけではありません。最近の報道によりますと、例えば昨年一年間の全国の自殺者は３万1,042人で、４年連続で３万人の大台を超えたとあり、これは借金や失業など経済、生活問題を動機とする自殺は40、50代を中心に４年連続6,000人を超え、長引く不況の影響を色濃く反映していると推測されております。
さらに言えば、特に樽前山の噴火対策上、または地震などの防災ソフトを市庁舎や避難所となるであろう学校等のパソコンに組み込んでいくのかどうか。その場合、例えば自衛隊や道、警察ともソフトの共通化を図るべきでないかと思います。
しかし、先ほどの名古屋市の数字でございますけれども、ごみの総排出量全体で見ますと８％というようなことで、そういった面で比較してまいりますと、当時の平成６年の分別の前後を比べてみますと、埋立量で見てまいりますと、平成５年度と──平成６年度が途中でございます──平成７年度を比較いたしますと、埋立量で平成５年度対比では23％の減量になってございますし、平成５年度は地震がございましたんで、若干数字が大きいということございますんで