根室市議会 2021-03-12 03月12日-03号
一方で、教育委員会や学校単位で使用する場合には権利処理というのが必要となるということで、これにはNHKの申請書の提出、そして審査、それから許可となれば放映料プラス手数料というところで、どんな授業でどういうテーマで使うのかとか細かいことが聞かれまして、それによって放映料の値段が決められたり、そこに絡む事業者さんの放映のお支払いも発生するということで、かなり時間とお金もかかるというところのお話があったところでございます
一方で、教育委員会や学校単位で使用する場合には権利処理というのが必要となるということで、これにはNHKの申請書の提出、そして審査、それから許可となれば放映料プラス手数料というところで、どんな授業でどういうテーマで使うのかとか細かいことが聞かれまして、それによって放映料の値段が決められたり、そこに絡む事業者さんの放映のお支払いも発生するということで、かなり時間とお金もかかるというところのお話があったところでございます
当市においても、今後、大規模な地震やそれに起因する津波などの発生が予測をされております。今後も地域防災力の向上を図ってまいります。 それでは、創新、滑川議員の代表質問にお答えをいたします。
高潮や豪雨、暴風雪をはじめ切迫されると想定される千島海溝沿いの超巨大地震と大津波など、多様化する大規模自然災害への備えは喫緊の課題であり、さらなる、防災・減災対策の強化が必要であります。 本年度には、道による新たな津波浸水想定が公表される予定であり、津波ハザードマップを改定するとともに、今後国から示される被害想定等も踏まえ、必要な対策に取り組みます。
本事業の目的といたしましては、いまだ終息の兆しすら見えない中で、これまで事業者には万全を期し、施設の運営等、業務を継続されているところですが、全国各地で医療従事者、介護福祉関係施設を中心に集団感染、いわゆるクラスターが発生し、業務継続に支障を来すなど事態に陥っている事例を踏まえ、日々見えない敵と対峙しながら業務につかれている医療従事者等の集団感染の未然防止と働く方々が安心して働ける環境を維持し、また
(1)介護や福祉施設等における集団感染発生時の市の役割と対応について。 その一つとして、施設の職員や利用者の集団感染が生じた場合に、国や道と十分な連携を図りながら、当該施設の現状や課題を把握し、必要な対策を講じるために市としても特別な対応が求められるものと考えます。
北海道でも札幌市をはじめ、旭川市、釧路市などでもクラスターが発生し、感染が拡大しております。一方、当市におきましては市民皆さん一丸となって感染防止に取り組み、また根室市新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画、フェーズ1、感染拡大防止の成果もあり、新たな感染者は確認されておりません。
仕掛けはするものの、自然発生的に行うものでなければ、設立が目的になってしまう。つまり組織からスタートすると失敗し、事業からスタートすると成功につながる、これがこの間見えてきました。このためには、売手、買手、併せて世間がいいと言ってくれなくては成功しないということであります。 DMOは観光協会と違いまして、公平性に縛られず稼ぐ力を引き出す、やはり事業があってのDMOであるということが必要であります。
1つ、低迷する市中経済、歯止めの利かない人口減、高確率で発生が想定されている巨大地震、津波など、根室市としての課題が多岐にわたっている今、より多くの市民の意見が議会、行政に反映されるべきであり、その役割を果たすのが議員であると考えることから、議員定数は削減せず、少なくとも現状を維持すべきと考える。
全国各地で震度4クラスの地震が連続して観測され、そうした報道を耳にするたび、また根室でも地震を体感するたびに大地震を予感させられるものであります。 北海道新聞の4月22日の記事には、政府の想定として、太平洋岸地震予測で、根室市では22メートルの津波の可能性が報じられております。
市長は、令和2年度の重点施策の中で、政府の地震調査委員会による千島海溝沿いの長期評価では、超巨大地震の発生が切迫しているとされ、これらに対応する施策を掲げられました。昨年度国土強靱化基本法に基づく根室市国土強靱化地域計画を策定し、災害対応拠点施設である市役所庁舎建設、建て替えの基本構想を取りまとめ、本年度基本設計に着手するとのことであります。
しかしながら、2月22日、根室市内において新型コロナウイルス感染症患者の発生が判明したことから、同日午後「庁内連絡会議」を緊急招集するとともに、根室振興局とも連携を図りながら、情報の内容を確認後、速やかに当市での発生を公表いたしました。 併せて市民に対し、落ち着いて行動をするように、また、手洗いや咳エチケットなど、通常の感染症対策の励行を呼び掛けたところであります。
まず、指定避難所の現況についてということなんですが、超巨大地震による大津波の発生はこの十数年の間に30年と言われていますけど、起こることが予想されています。根室市の指定緊急避難場所は一定程度確保されていますが、指定避難所は巨大地震と大津波の災害が発生した場合は、総合文化会館と落石会館と夢原館とそれ以外は市内の各学校が収容所となっております。待避所は、地震発生時には対象になっていない。
新庁舎建てかえに向け、検討委員会を設置するなど、さまざまな検討を進めているところでありますが、巨大地震の発生の切迫性が高いとされている当市にとっては、災害対応の拠点施設となる庁舎の耐震性の確保や防災施設としての機能向上は喫緊の課題であると捉えております。
いずれにいたしましても、千島海溝沿いの巨大地震の発生が危惧され、地震、津波対策が求められている本市にとって極めて重要な計画であると認識しており、先般、人命の保護や市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化等を基本目標とした、(仮称)根室市国土強靱化地域計画について、年内の策定に向け着手をしたところであります。
地震による最大の3メートルの地盤沈下、そして最大3.1メートルの総潮高が見込まれるとのそういった回答もいただきました。このようなことから、まず第一には建設地の候補地の検討に当たりましては、標高の4.6から7メートル程度の公園内の比較的高い適地を選定いたしました。
市長の市政方針でも述べられているとおり、千島海溝を震源とする超巨大地震の発生の切迫性が示されていることや、忘れもしない昨年9月に起きた胆振東部地震におけるブラックアウト等、自然災害の備えは非常に重い地域課題であり、その準備の仕方によってはまちの浮沈にもかかわる極めて難度の高い重要施策であるという認識は恐らく共有できていると思っております。
この影響により市内における雇用喪失が発生しておりまして、今後市内経済活性化のためには、新たな企業誘致支援策が求められるのではないかと考えます。このことから、市としての考え方についてお聞きし、現在の取り組み状況についてその見解を伺います。 次に、大項目の2番目に、北方領土問題への取り組みについて、3点についてお聞きいたします。
重点施策の4つ目は、巨大地震、津波に対する防災・減災対策の強化であります。 根室市は昭和48年の根室半島沖地震や平成6年の北海道東方沖地震、平成23年の東日本大震災など、過去に何度も地震、津波による被害を受けました。
また、千島海溝型地震の発生確率が80%と、年を追うごとにその確率の数字が増加をしているのも事実であります。その減災対策の重要性が求められております。 更に、所信で示す内容にこのたびの電源喪失などのはじめて聞くことになったブラックアウトの被害を指摘しており、事実酪農をはじめ水産加工場など多くの関連施設で影響を受けました。
はじめに、先月6日に発生いたしました北海道胆振東部地震によって、犠牲になられた方々に心から哀悼の誠をささげますとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復旧、復興されますことを祈念いたします。 それでは改めまして、このたびの根室市長選挙において当選されました石垣市長にお祝いを申し上げます。大変おめでとうございます。