旭川市議会 2022-12-14 12月14日－04号
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 社会福祉法に基づく一般的な社会福祉法人に対する指導監督の流れとしましては、３年に一度、一般監査を行い、一般監査で指導した事項が改善されない場合や運営等に重大な問題が発生した場合に特別監査を行うことになります。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 社会福祉法に基づく一般的な社会福祉法人に対する指導監督の流れとしましては、３年に一度、一般監査を行い、一般監査で指導した事項が改善されない場合や運営等に重大な問題が発生した場合に特別監査を行うことになります。
次に、圧雪管理手法の見解についてでありますが、昨年度改定いたしました旭川市雪対策基本計画におきまして、ざくざく路面発生など気象状況の変化への対応が年々難しくなっていることから、路面管理手法について検討を行うこととしたところであります。
阿武町で発生した誤振込と同様の事例は旭川市でもあるのか、お答え願います。 ○議長（中川明雄） 野﨑総務部長。 ◎総務部長（野﨑幸宏） 山口県阿武町において発生した公金の誤振込の事例のように、多額の公金をお一人の方に二重に支払ったというような事例については、本市では発生はしていないというふうに把握しております。
最初に、新型コロナウイルス感染症対策費３４１万５千円でありますが、本市では、令和３年、今年の８月に１か月間で１千５２人の感染者が確認されるなど、８月以降、市内で感染が急拡大したほか、クラスターの発生や、スクリーニング検査が必要な施設、学校等での感染者発生によりまして検査件数が増加し、令和３年第２回定例会の補正予算要求時点で想定をしておりました月１千５００検体を上回る検査を行ったことから、検査試薬の購入
◎学校教育部長（品田幸利） 本事案の概要といたしましては、令和元年６月に当該生徒が川に入る事案が発生し、関係する児童生徒が在籍する学校が、警察と連携し、聞き取りや指導を開始いたしました。
特に、昨年末には、本市において医療機関でのクラスターが発生し、自衛隊が派遣されるなど、全国的にも注目される事態にまで発展しました。また、今年８月には、発生した第５波において、８０人を超える感染者が生じた日もあり、保健所や医療機関などの対応が逼迫するなど、危機的な状況に陥りました。
昨年末の医療機関等の大型クラスター発生時にも、国の基準を大幅に超える大規模な検査を実施したことにより、市中感染を広げませんでした。さらに、医師会や市内医療機関との協力で、発熱外来を昨年１１月から開始しました。 決算年度は、定例会、臨時会、合わせて９回の議会を開催し、市民の皆さんや事業者の皆さんの声を拾いながら、様々な対策を実現させてきました。
また、保健所は健康危機管理の拠点であり、感染症だけでなく、毎年のように発生している地震・水害などの災害時にも対応しなければならないが、通常業務で職員が忙殺され、十分な対応はできていないという実態もあり、人員を削減し機能を弱体化させてきたことが、検査体制の遅れの要因にもなっているとの指摘がある。
◆林祐作議員 また、今回、本事案とは別にいじめの事案が発生した場合についてなんですけども、保護者が情報開示を求めた場合、本事案と同様に情報開示は行われないのか、確認を取らせてください。 ○副議長（えびな信幸） 学校教育部長。
初感染者が確認されて以来、旭川市内では大規模クラスターが発生するなど、医療従事者の皆様には大変御奮闘いただき、また、市民の皆様にも、長い期間、大変多くの御不便をおかけしているところでもあります。
これらの取組があったからこそ、大型クラスターが発生した中でも、医療は逼迫しましたが、医療崩壊まではさせないで踏みとどまることができました。これらは、大事な教訓的な取組だと考えます。これらの医療機関連携の経過を伺います。 残念ながら、大型クラスターが発生しました。
市民の皆様には、日々、それぞれの立場で感染防止に取り組んでいただいておりますが、昨年秋から冬にかけては複数の集団感染が発生し、一時は医療提供体制が逼迫する、まさに災害と言うべき事態となりました。市内医療機関をはじめ、国や北海道からの医療支援、自衛隊からの医療チームの派遣など、多くの御支援と御協力をいただき、私たちはこの難局を乗り越えてまいりました。
今後は、順次、中学生相当の女子にも周知の対象を広げていきたいと考えておりますが、市内での新型コロナウイルス感染症の患者数が増加している現状もございますので、これらの発生状況も注視しながら、医療機関を受診しやすい時期なども考慮し、本年度末までには周知を行ってまいります。
◎市長（西川将人） 今後の追加対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に関しましては、本市では、７月２０日以降、新たな感染者の発生が断続的に続く中、１０月５日からは連続して６名の感染が確認されており、今後は、インフルエンザとの同時流行も見据えて、感染拡大への備えが一層重要であります。
◎保健所地域保健担当部長（川邊仁） 新型コロナウイルス感染症による保健所業務への影響についてですが、本年２月以降、通常業務に加え、市民からの相談対応を初め、感染者の発生対応などで業務が激増し、一時、人員不足や職員の疲労などから非常に厳しい状況に陥ったところでございます。
◎環境部長（富岡賢司） 近年、地球温暖化の影響による気候変動に伴い、全国各地で洪水等の大規模水害が発生しております。道内においても、平成２８年の台風１０号による南富良野町での大規模水害は記憶に新しいところであり、本市においても、いつ発生してもおかしくない状況にあると考えております。
皆さん、御存じだったかどうかわからないんですけども、５月３１日に、朝方、午前３時１４分というふうになっていますけども、十勝沖を震源地とする最大震度４、マグニチュード５．８の地震が発生して、本市も、そのとき、震度１ということになっているようです。
ここ数年、東京都目黒区や千葉県野田市、札幌市において、虐待を受けた児童が死亡するという痛ましい事件が相次いで発生しました。また、ことしに入り、道内でも母親の育児不安などが原因と思われる乳児の死亡事案が発生していますが、こうした重篤な事案が起こらないよう、虐待の発生予防や早期発見に力を入れることは大変重要だと考えます。 新型コロナの影響で若年層の望まぬ妊娠やＤＶ、児童虐待がふえているそうです。
また、新型コロナウイルス感染症問題の発生や米中貿易戦争、アメリカとイランの対立など不確実性が増す国際情勢によって、日本経済への影響が懸念されているところであります。 今年度は、市政運営の基本となる計画等の見直しが進められた年でありましたが、それらの見直しは、本市の社会経済情勢の変化を踏まえて策定されていると受けとめております。
災害救助法の見直しを求める意見書 北海道内で観測史上初めて最大震度７を記録し、災害関連死を含め４４人が犠牲になった北海道胆振東部地震では、激しい揺れにより多数の家屋が損壊し、大規模な土砂崩れによる被害も発生した。震源地に近く、大きな被害を受けた厚真、安平、むかわの３町では、いまだに約２００世帯が応急仮設住宅で暮らしており、自宅が全壊し家財道具を失った人も少なくない。