札幌市議会 2020-11-02 令和 ２年第 ３回定例会−11月02日-06号
地震被害想定の見直しに当たっては、様々な断層の精査等により各地域の最大震度や液状化の発生状況などを算出することとなるが、現時点ではどのような結果を見込んでいるのか。災害時における避難所のトイレ環境について、避難者等の健康を守る上で重要な要素と考えるが、過去の教訓を踏まえ、どのように改善してきたのか。
地震被害想定の見直しに当たっては、様々な断層の精査等により各地域の最大震度や液状化の発生状況などを算出することとなるが、現時点ではどのような結果を見込んでいるのか。災害時における避難所のトイレ環境について、避難者等の健康を守る上で重要な要素と考えるが、過去の教訓を踏まえ、どのように改善してきたのか。
次に、今年６月、北区篠路地区で発生した水道工事における死亡事故については、機械の誤操作と誘導員の配置体制に問題があったことから、再発防止として、危険予知などの安全管理対策を適切に講じるとともに、法令遵守と良好な業者関係の構築に向け、今後の取組を行うよう求めます。
次に、防災においては、これまでの地震等の災害やコロナ禍を踏まえた避難所運営においては、感染防止に配慮した難しい対応が求められることから、十分な避難所の確保に努めるとともに、避難所運営側、避難される方、特に配慮が必要な方の安全確保を図るなど、しっかりと対応すべきことを求めます。
しかしながら、私が保育士をしていた2018年９月には、胆振東部地震が発生し、そのときは全道的に停電が起こり、携帯電話等もつながりづらい中で、開園すべきか臨時休園すべきかといったことも、子ども未来局と連絡がつかないことから、施設独自での難しい判断を迫られておりました。
内水氾濫の発生は河川の水位にも関係しますが、都市部に降った雨を円滑に河川へ放流する張り巡らされた下水道の能力に依存し、頻発する大規模水害を防ぐためには、より一層、地域の実情に合わせた細やかな下水道管理を推し進める必要があると感じております。
そのような中、平成30年に発生しました胆振東部地震におきまして、私の地元の東川下団地で老朽化が進んでいた給水設備の受水槽が破損をいたしまして、私も団地自治会の役員の皆様から要請を受けまして、早速、現場に赴き、被災状況を確認しまして、住宅課の皆さんと何度も協議を重ねながら、一旦、応急処置を取った後、直結直圧方式の改修、修理をしたということがございました。
また、日頃からスマートフォンやタブレットで情報交換することができましたら、地震や風水害などの非常時の際にも活用できるのではないかと考えております。
今まさに地震等の災害が発生し、対策本部を設置しなくてはならない事態が発生した場合には、感染症対策を万全にした上で、しっかりと本部運営をよろしくお願いしたいと思います。 一方、地震等により市役所本庁舎が機能不全に陥った場合、対策本部の設置が困難となることも想定されます。
現在もなお札幌市においては散発的に学級閉鎖などが発生している状況があり、今後の第３波を想定した臨時休業に備えることは大変重要であると認識しております。
今後、世界的な未知の感染症の拡大は５年に一度のペースで発生するという専門家の見立てもございます。今後は、インフラのみならず、経済の強靱化も真剣に考えていかなければならない、このように感じております。
平成30年９月の北海道胆振東部地震では、全道のブラックアウトに伴う交通麻痺により、鉄道などの公共交通機関が止まり、都心部の帰宅困難者が札幌駅やその周辺にあふれたことは記憶に新しいかと存じます。
消防団は、消防・防災体制の中核的存在としてふだんから地域防災の指導的役割を担っており、災害発生時には、その地域密着性や要員動員力、即時対応力を生かして、地域住民の安全・安心を確保しております。 一昨年の北海道胆振東部地震においても、地域の被害状況の把握や灯油ホームタンクの転倒防止、火災報知機が鳴っている建物の安全確認など、多くの消防団員が市民生活の安全確保のために活動しました。
計画的に改修工事を進めていることはこれまでも伺ってきておりますが、今後、札幌直下の大地震などが発生した場合に病院機能を維持できるのか、正直、若干心配なところもあります。 そういった意味でも、そろそろ建て替えに向けて具体的な検討を進める必要があるのではないかと考えるところでございます。
◆竹内孝代 委員 私からは、北海道胆振東部地震からの復旧について、また、生活道路の新たな除雪方法の検討状況について、２項目、順次質問をいたします。 今年の９月で、北海道胆振東部地震から２年を迎えます。 我が会派は、発災以来これまで、被災者の方々の声を受け止めながら、一日も早い復旧、復興に向けて、必要な支援策を繰り返し提言し、施策の推進に全力を挙げてまいりました。
陳情第13号 北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地として山口処理場を選定したことに関し、調査の中止と住民説明会の開催を求める陳情、陳情第14号 北海道新幹線札樽トンネル工事により発生する要対策土の受け入れ候補地から山口処理場の除外を求める陳情及び陳情第４号 北海道新幹線札樽トンネル工事に伴う要対策土の受け入れ候補地に関する陳情の３件を一括議題といたします。
まず、地震被害想定の検証と見直しについてであります。 北海道においては、平成以降、北海道南西沖地震、北海道東方沖地震、十勝沖地震など大きな地震が発生しており、最近も北海道東部で地震が頻発しております。
続いて、北海道胆振東部地震の被災地区の対応に関する２年目の総括と今後の取組について伺います。 まずは、被災地区の対応に関する総括と今後の取組についてです。 平成30年９月の北海道胆振東部地震から、今月で２年が経過しました。震災当日、東区では最大震度６弱を観測しましたが、私の自宅前である東15丁目・屯田通においては、断続的に路面の沈下や陥没が発生するなど、大きな被害が生じました。
また、日頃から医療と福祉の連携が重要と考えておりまして、特に施設等で感染者が発生した場合には、速やかに現地対策本部を設置するとともに、国や北海道とも連携をしながら、医療、福祉の両面から必要な支援をすることとしているところであります。
当初予算は、義務的経費や既定計画に掲げた事業のほか、北海道胆振東部地震からの復旧、復興などに対応するための取組を中心に編成いたしました。また、肉づけ予算については、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街という二つの未来の札幌の実現に向け、私の施政方針の六つのまちづくりの柱に沿った取組を中心に編成いたしました。
新型コロナウイルス感染症によって発生しました新たな行政需要については、中長期にわたって存続していくものと見込まれると同時に、景気の悪化に伴い、地方税の減収も見込まれるところでございます。また、それと同時に、大都市特有の財政需要や防災・減災対策、人口減少対策など、従来からの課題にも取り組んでいく必要がございます。