札幌市議会 2019-05-27 令和 元年（常任）建設委員会−05月27日-記録
下水道施設の災害対策では、近年の集中豪雨を踏まえた雨水拡充管の整備や、大雨でたびたび浸水が発生しているくぼ地など、浸水に弱い地区への対策を行うほか、地震対策として、都心部管路の耐震化及び水再生プラザの耐震化工事に向けた詳細設計等を行います。また、下水道整備と水質改善及び下水道エネルギー・資源の有効利用につきましては、記載のとおりでございます。
下水道施設の災害対策では、近年の集中豪雨を踏まえた雨水拡充管の整備や、大雨でたびたび浸水が発生しているくぼ地など、浸水に弱い地区への対策を行うほか、地震対策として、都心部管路の耐震化及び水再生プラザの耐震化工事に向けた詳細設計等を行います。また、下水道整備と水質改善及び下水道エネルギー・資源の有効利用につきましては、記載のとおりでございます。
そこで、今の答弁も踏まえまして、続いて質問でありますが、里塚の当該地区にのみ、本件施工の専決処分をすることによって、当該地区以外の今回地震の被害住民や、今回地震で被害を受けてはいないものの、地震等災害による宅地状況にさまざまな不安を抱えるような各区市民にどのような影響を及ぼすのか、そのことを専決処分の際にどう考え、どう対応したのか、また、今後の対応のあり方もあわせて伺います。
今回、68名の議員、法に基づいて選出をされ、各区の選挙管理委員から選任をされて議員としての資格が発生いたしております。その中で、新しく当選された方、初めての方が17名いらっしゃいます。したがって、なぜ私がここに座っているかについての説明からきちっとして、それから、順次、入っていきたいというふうに思います。
地震における義援金について、現在も罹災証明の発行件数が伸びており、いまだ強い余震が発生するなど予断を許さない状況である中、引き続き、被災者への支援が必要だが、募集期間をさらに延長する考えはないのか等の質疑がありました。 次に、子ども未来局については、子どもの権利の推進について、来年度、条例施行10周年を迎えるに当たり、市民の関心をより一層高めるため、今後どのような取り組みを行っていくのか。
我が会派は、昨年11月、札幌市に対し、平成31年度予算編成に向けた政策提言書を提出し、特に、昨年９月に発生しました地震災害への対応として、被災された方々が目に見える形で不安解消が進むよう、応急的な災害復旧の迅速な対応と今後の本格復旧に向けた各種施策の推進、さらには、震災を教訓とした災害に強いまちづくりと地域経済の活性化策について強く求めたところであります。
我が会派は、昨年11月、札幌市に対し、平成31年度予算編成に向けた政策提言書を提出し、特に、昨年９月に発生しました地震災害への対応として、被災された方々が目に見える形で不安解消が進むよう、応急的な災害復旧の迅速な対応と今後の本格復旧に向けた各種施策の推進、さらには、震災を教訓とした災害に強いまちづくりと地域経済の活性化策について強く求めたところであります。
全国でこれらの対策が進められている中で、本年１月に、千葉県野田市において、小学４年生の児童が、懸命にＳＯＳを出していたのにもかかわらず、虐待によって犠牲となるといった事件が発生いたしました。この事件では、教育委員会と児童相談所の対応に数多くの問題点が指摘され、本年２月に、改めて緊急総合対策のさらなる徹底、強化が求められたところであります。
◆かんの太一 委員 私からは、水道管の地震対策について、３点質問いたします。 昨年９月の北海道胆振東部地震以降、大小さまざまな余震が続いており、２月21日にも札幌で震度５弱となる大きな余震が起きました。一方、水道管においては、ことしの１月に新琴似４番通で発生した漏水が記憶に新しいところですが、原因はまだ判明していないものの、一連の余震による影響も否定できないと聞いております。
◆竹内孝代 委員 私からは、北海道胆振東部地震における義援金について、そして、被災地の防犯対策及び清田警察署の設置について、２点お伺いいたします。 最初に、北海道胆振東部地震における義援金についてお伺いします。
しかし、家主不在型の民泊は、ホテルや旅館とは異なり、フロントに従業員が常駐していないことから、トラブルが発生したときにしっかりと対応できるのか心配するところです。 昨年９月６日に発生しました北海道胆振東部地震において、札幌市では、急遽、観光客向け避難所を６カ所開設して、延べ2,800人以上の方たちを受け入れたと聞いております。
昨年９月に発生した北海道胆振東部地震では、北海道全域が停電するブラックアウトに見舞われ、避難する多くの方は、地震による恐怖に加え、真っ暗な世界の中で、改めて明かりというものの大切さを感じたのではないかと思います。
昨年９月に発生いたしました北海道胆振東部地震を初めとして、近年、我が国では、地震や風水害など、大規模な自然災害が頻発しております。先週の２月21日には、北海道胆振東部地震に関連した余震も発生するなど、いつ、どこで、このような災害が発生するかわからないといった状況になっております。
１点目は、北海道胆振東部地震発生時における避難行動要支援者名簿の提供及び活用状況について伺います。 昨年９月に発生した胆振東部地震は、全道各地に甚大な人的・物的被害をもたらし、さらに、道内の全295万戸が停電に陥る事態が生じ、大きな混乱を招きました。
また、同様に、測量業務のくじ引き発生率が一般的な価格競争案件では99.2％であるのに対して、総合評価落札方式ではくじ引きが発生しておりません。これによりまして、工事と同様に、全体の発生率も前年度と比較して8.3％ほど低下している状況でございます。これらのことから抑制効果が十分出ている、このように考えてございます。
これは、平成30年９月上旬に発生した台風21号及び北海道胆振東部地震の影響により休業した指定管理施設の利用料金減収分等に対する補償でございます。 続きまして、80ページ、繰越明許費に関する調書の上から三つ目は、体育施設運営管理費でございます。
去年９月６日未明に発生した北海道胆振東部地震では、本市においても清田区里塚地区などで大きな被害があり、被災された方には、まことにお見舞いを申し上げたいところでございます。 札幌にも複数の活断層があり、直下型の大地震がいつ起こってもおかしくないことを改めて認識することとなりました。
◎川上 市民文化局交通安全担当課長 札幌市内における高齢運転者による交通事故の発生件数についてですが、平成30年中につきましては、発生件数4,548件のうち1,042件で、全体の22.9％、交通死亡事故は、総件数20件のうち２件で、全体の10％となります。過去５年を見ましても、高齢運転者による交通事故の発生件数は、1,000件前後で推移しており、全体の約２割となっております。
したがって、改めて問うけれども、そういうような、私が今指摘したような、あくまでも、カメラというのは犯罪が多発しているところ、そして、それをさらに発生させないためにつける、あるいは、犯人追跡のために警察が必要上つける、こういうものが、今のいわゆる日本の、司法を含めて、裁判所を含めて、許されている範囲なんですよ。
平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震による里塚地区の家屋の被害は、全壊家屋が64戸、大規模半壊が34戸、半壊が30戸に至りました。
２点目は、北海道胆振東部地震に対する本格的な復旧についてであります。 まず、甚大な被害を受けた清田区里塚地区への本格的な復旧について伺います。 昨年９月に発生した北海道胆振東部地震は、本市において避難者１万人を超え、停電、上下水道の被災など市民生活を直撃し、特に甚大な被害を受けた清田区里塚地区では、100人を超える被災者が清田体育館などで１カ月も避難が続いたところであります。