北見市議会 2022-06-24 07月01日-07号
次に、歳入関係では、地方創生臨時交付金に関し、新型コロナワクチン3回目接種率の係数からの削除など算定方法の見直しを国に求める考え、市民生活や地域経済の状況を的確に捉え、必要な対策への早期充当に努める考え、このほか、残高に留意しつつ、行政課題等に的確に対応するため、市債の計画的な発行に努める考え、適切な財源措置が講じられるよう、市長会等を通じて地方の実情を国に伝えていく考えなどについて質疑と意見がありました
次に、歳入関係では、地方創生臨時交付金に関し、新型コロナワクチン3回目接種率の係数からの削除など算定方法の見直しを国に求める考え、市民生活や地域経済の状況を的確に捉え、必要な対策への早期充当に努める考え、このほか、残高に留意しつつ、行政課題等に的確に対応するため、市債の計画的な発行に努める考え、適切な財源措置が講じられるよう、市長会等を通じて地方の実情を国に伝えていく考えなどについて質疑と意見がありました
国に対する主な要望としましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る地方財源の充実・強化、特に地域医療の確保に向けて、救急、小児、周産期医療の不採算部門や自治体病院の経営負担を緩和するため、引き続き財政措置についての配慮を要望してまいります。 情報通信基盤の整備促進につきましては、光ファイバー網の維持管理、支援について要望してまいります。
2つ目は、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金(原油価格・物価高騰対応分)についてであります。物価の高騰が暮らしと営業に深刻な影響を与えております。
よって、政府においては、2023年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍への対応も勘案しながら歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、次の事項の実現を求める。1 社会保障の維持、防災・減災、脱炭素化対策、地域活性化に向けた取組やデジタル化対策など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、それを支える人件費も含めて、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。
一部では地方自治体が関わる公共料金の値上げも散見されますが、一方で公共料金の減額を検討する動きも出始めています。そこで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び市の基金を活用し、公共料金の負担軽減策を検討すべきと考え、以下の2点について伺います。 (1)、水道料金についてであります。市民にとりまして水道は最も重要な社会基盤であります。
我が公明党会派は、5月25日、燃油高騰、物価高騰における地方創生臨時交付金の有効活用を訴え、子育て世帯の支援や水道料金など公共料金の負担軽減、また地域公共交通やトラックやタクシーなどの事業継続のための経営支援など、6項目にわたり要望書を提出したところであります。
我が公明党会派は、5月25日、燃油高騰、物価高騰における地方創生臨時交付金の有効活用を訴え、子育て世帯の支援や水道料金など公共料金の負担軽減、また地域公共交通やトラックやタクシーなどの事業継続のための経営支援など、6項目にわたり要望書を提出したところであります。
昨年6月に地方公務員法の一部が改正され、定年が令和5年度には61歳になり、以降2年ごとに1歳ずつ段階的に引き上げられ、令和13年度には65歳になるという、新しい人事制度になったところでございます。
令和3年度音更町一般会計予算において、別紙のとおり事故繰越しをしたので、地方自治法施行令第150条第3項の規定により報告するものであります。 47ページを御覧いただきたいと存じます。令和3年度音更町事故繰越し繰越計算書であります。今回報告いたします事故繰越につきましては、地方自治法第220条の規定に基づくものであります。
国は、地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を地域の実情に応じ、きめ細やかに実施することができるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金にコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分を拡充し、運輸や交通分野などの事業者支援の取組を行うこととしております。
最後に、地方再犯防止推進計画についてですが、まず、本市における第三期帯広市地域福祉計画に地方再犯防止計画を包含した経緯と計画の概要についてお伺いし、1回目といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 石井議員の御質問中、オリンピックの招致についてお答えいたします。
最後に、地方再犯防止推進計画についてですが、まず、本市における第三期帯広市地域福祉計画に地方再犯防止計画を包含した経緯と計画の概要についてお伺いし、1回目といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 石井議員の御質問中、オリンピックの招致についてお答えいたします。
政府が4月26日に策定したコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の中には、地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分1兆円の創設も含まれています。これに加えて、2021年度補正予算として交付を決めた地方創生臨時交付金地方単独事業分1.2兆円のうち、留保していた2千億円のほか、各自治体の繰越し事業分が2022年度へ繰り越されています。
1 地方自治法第121条及び伊達市議会委員会条例第21条の規定による今会期中の説明員は次の とおりである。
私といたしましては、庁舎建て替えの議論の際には、現時点で活用可能な地方債制度につきまして、最大限活用することを視野に入れるとともに、令和2年度に終了しました、市町村役場機能緊急保全事業に代わる恒久的で有利な地方債制度の創設に向け、令和3年4月に発足しました、江別市をはじめ留萌市を含んだ本庁舎が未耐震の九つの市からなる本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会におきまして、様々な機会を通じて要望活動を継続
国はデジタルの実装を通じた地方創生の推進に向け、年内にもまち・ひと・しごと創生総合戦略を改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定することとしています。 今後、国の動向や交付金の活用の可能性も視野に、専門的な知見を有するアドバイザーの意見もいただきながら、市民サービスにおけるデジタル技術の活用などについて検討を行ってまいります。 次に、ゼロカーボンについてお答えいたします。
国はデジタルの実装を通じた地方創生の推進に向け、年内にもまち・ひと・しごと創生総合戦略を改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定することとしています。 今後、国の動向や交付金の活用の可能性も視野に、専門的な知見を有するアドバイザーの意見もいただきながら、市民サービスにおけるデジタル技術の活用などについて検討を行ってまいります。 次に、ゼロカーボンについてお答えいたします。
文部科学省は4月5日に、食材高騰による給食費の値上げに対して、地方創生臨時交付金の活用を示し、さらに4月28日には、局長名で学校給食の負担軽減として、これまでどおり栄養バランスを保った学校給食が実施されるよう、自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うよう、取組を進めることをお願いする事務連絡を出しました。
旭川市としても、市民の健康を守るために、帯状疱疹のワクチン接種に係る費用負担の軽減に地方創生臨時交付金を活用し、帯状疱疹ワクチンの接種の助成をすべきと考えます。地方創生臨時交付金の使途として、帯状疱疹ワクチンへの助成は可能との見解も出されたことですので、この際、地域住民の帯状疱疹発症を防ぐ観点から、一定の年齢層を対象に、市でも帯状疱疹ワクチンへの助成を進めるべきと考えますが、市の見解を伺います。
63 ◯21番(山川秀正君) ぜひ、今答弁の最後の部分にあった、農政というのは一地方自治体で関われる範囲というのは非常に小さいと。