帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
◆６番（杉野智美委員） 今、地方からきちんと声を上げていくということは大事なことだと思っておりますので、ぜひ大きく発信をしていかなければいけないなあと思います。 それで、今は感染した場合、医療費の患者負担分は、感染症法に基づいて、予算措置によって全額公費負担となっているわけですよね、お金はかからないわけですよ。
◆６番（杉野智美委員） 今、地方からきちんと声を上げていくということは大事なことだと思っておりますので、ぜひ大きく発信をしていかなければいけないなあと思います。 それで、今は感染した場合、医療費の患者負担分は、感染症法に基づいて、予算措置によって全額公費負担となっているわけですよね、お金はかからないわけですよ。
について議案第 104号損害賠償の額の決定について議案第 105号公の施設の指定管理者の指定について（帯広の森）議案第 106号公の施設の指定管理者の指定について（帯広市都市公園（緑ヶ丘公園ほか））議案第 107号令和４年度帯広市一般会計補正予算（第13号）議案第 108号令和４年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第５号）議案第 109号令和４年度帯広市水道事業会計補正予算（第４号）議案第 110号地方公務員法
次に、歳入関係では、地方創生臨時交付金一部留保分の交付見込みと交付基準などの検討を国に求めていく考えなどについて、質疑と意見がありました。 次に、議案第71号令和４年度帯広市介護保険会計補正予算第２号関係では、介護現場における慢性的な人手不足と処遇改善の実態把握に努める考えなどについて、質疑と意見がありました。
国・観光庁は、我が国の観光は日本の成長戦略の柱、地方創生の切り札として位置づけしております。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、３年前から観光需要は大きく落ち込みました。今少しずつ全国的に観光地それから観光産業が回復傾向にあると言われています。
次に、歳入関係では、地方創生臨時交付金に関し、新型コロナワクチン３回目接種率の係数からの削除など算定方法の見直しを国に求める考え、市民生活や地域経済の状況を的確に捉え、必要な対策への早期充当に努める考え、このほか、残高に留意しつつ、行政課題等に的確に対応するため、市債の計画的な発行に努める考え、適切な財源措置が講じられるよう、市長会等を通じて地方の実情を国に伝えていく考えなどについて質疑と意見がありました
我が公明党会派は、５月25日、燃油高騰、物価高騰における地方創生臨時交付金の有効活用を訴え、子育て世帯の支援や水道料金など公共料金の負担軽減、また地域公共交通やトラックやタクシーなどの事業継続のための経営支援など、６項目にわたり要望書を提出したところであります。
最後に、地方再犯防止推進計画についてですが、まず、本市における第三期帯広市地域福祉計画に地方再犯防止計画を包含した経緯と計画の概要についてお伺いし、１回目といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 石井議員の御質問中、オリンピックの招致についてお答えいたします。
国はデジタルの実装を通じた地方創生の推進に向け、年内にもまち・ひと・しごと創生総合戦略を改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定することとしています。 今後、国の動向や交付金の活用の可能性も視野に、専門的な知見を有するアドバイザーの意見もいただきながら、市民サービスにおけるデジタル技術の活用などについて検討を行ってまいります。 次に、ゼロカーボンについてお答えいたします。
公明党の藤澤議員の代表質問にもありましたが、公明党帯広市議団としましては物価高騰に対する地方創生臨時交付金の取扱いの要望を５月25日に米沢市長宛てに提出いたしました。物価高騰に対し、我が党は国民生活総点検・緊急対策本部を設置、4,300件を超える現場の声を基に２回にわたり岸田首相に緊急提言をし、様々政策に反映のお願いをしました。
本日、国民保護ということで、実質的には国が大きなものを定める、それに基づいて、地方自治体は国の指示に基づいて計画あるいは実施をしていくというのは前提でございます。
これらのことに取り組みながら物流の遠隔化を推進することが、地方に住む利便性を高めていくことにつながります。 上智大学教授で、ヤマトグループ総合研究所専務理事の荒木勉氏は、「地方創生のための物流とは」というテーマで基調講演をされた際に、都会と地方で地域格差を少しでもなくすためには物流の整備が必要だ。新鮮な野菜や果物、魚介類など日常生活に欠かせない物品だけではない。
次に、歳入関係では、地方交付税や基地交付金の算定方法の適正化を国に求める考え、地方創生臨時交付金の残額を活用し、適切な時期に新型コロナウイルス対策を実施する考え、ふるさと納税や入湯税、広告料収入の拡大など、自主財源の確保に努める考え、新型コロナウイルス対策への財政調整基金活用の考え方と、緊急時に備え特定目的基金の柔軟な活用方法を検討する考えなどについて質疑と意見がありました。
こうした事態に至ることがないよう、感染拡大を可能な限り抑制しつつ、市民の健康を守り、市民の生活及び経済に及ぼす影響が最小となるよう、国、地方公共団体、事業者、市民がそれぞれの責務、役割を果たしながら、国全体の危機管理として対応する必要があるものと認識しております。
国は近年、観光は成長戦略の柱、地方創生の切り札と位置づけていますが、現状は、コロナ禍で観光振興は上向いておりません。実際に、観光振興における交流人口の拡大や地域内の消費を増やして、地域創生を実現しようとする自治体が数多く存在いたします。しかし、この感染症の波の中で観光業界は、国内の地域創生を生かした新しい観光スタイルを実践しても、なかなか先が見えてこないということも言われております。
数多くある公有財産とは、帯広市の所有する地方自治法第238条第１項に掲げるもので、市民全員の財産であり、市民のために供さなければなりません。 また、公有財産の売却においては、適正な時価により、決して市民に損害を与えてはなりません。地方自治法237条第２項において、普通地方公共団体の財産は、条例または議会の議決による場合でないと、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならないとされてます。
また、包括的な子育て支援体制の整備ですとか、教育、住環境の整備など、第２期帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、幅広く取組みを進めているところでございます。 今後も地域経済の一層の振興や働き方改革の推進、結婚、出産、子育てを支える環境づくりを総合的に推進し、誰もが安心して子供を産み、健やかに育てられるまちづくりを進めていく必要があると認識しているところでございます。
まだ国会が開会中で、地方創生臨時交付金の問題はまだ予算計上されてる段階なので、細かい施策については触れませんが、今の国会でも、補正予算において地方創生臨時交付金が計上されています。２兆2,000億円が市町村分だと聞いて、耳には入っていますが、それなりに大きな額が交付されるのではないかと思います。 帯広市は、次回の交付金を使った事業としてどのようなものを検討しているのか、お伺いします。
子供が関わるものとして、市はこれまで子育て支援や地方創生、地域包括ケアなど、多岐にわたって幅広く施策を実施してきました。その中でも、子育て支援の取組みでは、公約どおり子育て相談機能の充実を図っており、その成果が出ているなど、取り組んできた施策について大変評価できるものと感じております。 その一方で、市民が手厚くしてほしいと声を上げているのは、医療費であります。
次に、歳入関係では、初めに、地方創生臨時交付金に関し、充当先事業の妥当性、充当先事業の執行減に伴い生じた充当残の取扱いの考え方と充当先事業の予算の精度を高める考えなど、このほか、地方交付税や基地交付金の算定方法の適正化と損税解消に向けた措置を国に求め続ける考え、未利用地、低利用地の適時売払いに努める考え、ふるさと納税の使途をより分かりやすくする手法を検討する考え、コロナ禍における学校給食費の取扱いと
近年、令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨、先月も九州地方などの西日本を中心に記録的大雨が発生するなど、全国各地で水害が激甚化かつ頻発しています。帯広市においても、平成28年８月に連続して３つの台風が襲来し、大きな浸水被害が発生したほか、先月10日は、台風９号から変わった温帯低気圧の影響により大雨が降るなど、例外ではなくなってきています。