釧路市議会 1998-03-05 03月05日－02号
この間、国内では、住民投票といえば、産廃処理場や原発、米軍基地などをめぐって実施されていますが、国際的にはオリンピックや酒の販売をめぐって行われたりもしています。
この間、国内では、住民投票といえば、産廃処理場や原発、米軍基地などをめぐって実施されていますが、国際的にはオリンピックや酒の販売をめぐって行われたりもしています。
昨年以来、この住民投票の実施をする自治体の動きが活発になってきておりますが、その代表的なものとして、全国に先駆けて行われた新潟県巻町の原発建設問題や、沖縄県の米軍基地整理縮小及び日米地位協定の見直しの是非を問う住民投票は、全国的な注目を集めているわけであります。ここ最近では、岐阜県の御嵩町、この産廃処分場建設に対して住民投票が実施をされまして、その答えはノーという回答が示されております。
最近は、新潟県巻町の原発設置の可否を問う住民投票や、沖縄における米軍基地整理縮小と日米地位協定見直しに係る住民投票が実施されたことは記憶に新しいところであります。 地方分権が進みつつある中で、住民投票制度と民主主義についての議論が国民の中で高まっているところでもあります。
その後、アメリカ・スリーマイル島の原発事故です。これに続いて、有沢報告はついに破たんをするわけでありますけれども、1986年、またぞろ中曽根内閣当時でありますけれども、私的諮問の機関でありますところの、中曽根内閣の私的諮問機関であります国際協調のためのこの経済構造調整研究会、いわゆる前川レポートです。またこれが復活するわけですね。
８月４日，新潟県巻町で原発立地の是非を問う町民投票が行われ，１ヵ月後の９月８日には，沖縄県において日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の是非を問う県民投票が行われました。巻町では，即日開票の結果，投票率は 88.29％，極めて高く，反対が１万 2,478票と賛成 7,904票を大きく上回りました。
テーマについても原発や基地問題だけではなくて、合併や町名の変更、産廃処理場の問題、文化財保存の問題や地域開発など多様な課題でもあります。住民投票を求める動きは、これまでに全国で56件にも上っております。 住民投票をめぐって賛否両論があるのもまた事実であります。住民投票に反対する代表的意見は、憲法にある議会制民主主義が否定をされるということであります。
今日，地球の有限性と従来の思想，行動様式の変更の必要性は，世界の合意となるほど，オゾン層の破壊から地球の温暖化，酸性雨，熱帯雨林の減少と砂漠化，海洋汚染，有害廃棄物の越境移動，野生生物の減少，そして原発・核兵器開発による放射能汚染まで，事態はきわめて深刻であります。
最後は，泊原発と地震防災に関してであります。 本市から70キロメートルの距離にある泊原発で事故が起きれば，チェルノブイリ原発事故の経験から見ても，空中に拡散した放射能の被害が札幌市民に及ぶことは明白であります。特に，大地震による震災の直撃を泊原発が受けた場合の危険性もまた明らかであります。
本市の防災計画には，水害，火災，地震災害に対する被害想定や防災対策はあっても，原発事故に対する被害想定も対策も盛り込まれていないのであります。本市の西方約60キロメールのところには泊原発があり，現在も稼働中であります。
さて，私たち生活クラブ生活協同組合の中で，脱原発社会を目指して活動を続けております，さようなら原子力発電の会のメンバーは，消防局からいただきました資料をもとに，放射性同位元素届け出施設を地図の上に落としていきました。さらに，ＲＩが使用されている病院なども地図の上に落としてみました。
来月の４月26日で，あのチェルノブイリの原発事故から７年目というふうになりますけれども，厚生省は１月15日にヨーロッパからの輸入食品の放射能検査を一部解除するという方針を出しております。全ロット検査をするのは，ハーブ，キノコ，トナカイ肉ということで，あとは10％のモニタリングが香辛料，ビーフエキス，ハチミツというふうになっております。
一つ目は，代表質問の中の原発にかかわる見学学習についてなんですけれども，先日の代表質問の答弁の中で，学習の中で賛否両論を取り入れているということでしたけれども，その内容について，まずお示しいただきたいと思います。 もう一つなんですけれども，原発を見学するに当たって，事前にも学習をするということがあったかと思うんですけれども，その点についても，内容についてお示しいただきたいと思います。
質問の７番目に，原発についてお伺いいたします。 泊原子力発電所の問題につきましては，これまで防災計画の策定，核燃料輸送に関する情報公開等，再三札幌市の姿勢を求めてまいりましたが，残念ながら前向きな答弁は得られませんでした。
〇佐々木周子君（市民ネットワーク北海道）…………………………………………………94 １．財政問題について ２．福祉政策について 福祉計画 保健所の機構改革・事業内容 福祉の街づくり 駅南口のアクセス改善 ３．消費者行政について ４．丘珠空港の問題について ５．環境政策について ６．情報の公開と提供について ７．原発
５月12日報道各社は，泊原発に搬入される核燃料の輸送日時，経路等の情報を非公開とするとの北電発表を伝えております。市民ネットワークは，これまでも多くの市民の原発への不安の声を議会で伝えてまいりました。また，市独自の防災計画を策定するよう提案しております。
旧ソ連の原発事故に伴う本市飲料水への影響について，水質検査体制はどうなっているのか。ホテルなど大口利用者の水道及び地下水の使用水量について，企業別に明らかにできない理由は何か。大口利用者の水道料金の逓増度を強め，家事用料金を引き下げるような料金体系に見直しを行うべきと思うがどうか等の質疑がありました。 以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
◆山口 委員 最後に１点だけお伺いいたしますが，２４日，おとといですけれども，旧ソビエトのレニングラード原発で事故が起きまして，放射能汚染等が心配されるんですけれども，１９８６年のチェルノブイリ原発のときに札幌では検査をしたのかどうか。それからまた，通常の放射性物質の監視体制，水においてどうなのか。異常時の体制はどうなのか。
第２回定例会において，私どもは，泊原発１号機の定期点検において低圧タービン内部の静翼に亀裂が発見されたことに大きな不安を感じ，市独自の放射能観測体制について質問をいたしました。その後，８月２日，１号機と同様２号機にもタービン静翼280枚に583カ所もの亀裂が発見されました。
次に，泊原発事故問題については，３月議会でも助役が，札幌市として何らかの行動を起こすと答弁しながら，その後何らの行動も起こさず，しかも，タービン亀裂事故発生後にようやく北電と道に対してお願いと要請を口頭で申し入れたという市長の態度は，泊原発からわずか60キロしか離れていない札幌市民の不安を軽視するものであることを厳しく指摘しておきます。 次に，リサイクル問題であります。
次に，泊原発事故問題については，代表質問や委員会の質疑で取り上げましたが，３月議会でも助役が，「札幌市として何らかの行動を起こす」と答弁しながら，その後，何らの行動も起こさず，しかも，タービン亀裂事故発生後にようやく北竜と道に対してお願いと要請を口頭で申し入れただけという市長の対応は，泊原発からわずか６０キロしか離れていない札幌市民の不安を軽視したものであり，厳しく指摘しておきます。