恵庭市議会 2021-06-28 06月28日－05号
また、総合資源エネルギー調査会における計画策定の議論の中では、非化石燃料として原発回帰の方向性もかいま見えます。政党内において原発に関する議論を避けているから、地方議会でも議論を避ける、態度を明らかにできないということでは、自治体議会としての存在意義が問われます。
また、総合資源エネルギー調査会における計画策定の議論の中では、非化石燃料として原発回帰の方向性もかいま見えます。政党内において原発に関する議論を避けているから、地方議会でも議論を避ける、態度を明らかにできないということでは、自治体議会としての存在意義が問われます。
法によると、内閣総理大臣は、米軍や自衛隊の施設、海上保安庁の施設、原発など「重要施設」の周囲約１キロメートルと国境離島等を「注視区域」に指定し、その区域内の土地・建物の所有者や賃借人など全ての住民を調査することができる。その結果、「重要施設」や国境離島等の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」があれば、利用中止の勧告・命令を行うことができる。
私たちが議員になった１０年前は、東日本大震災と福島第一原発事故の直後でした。大変なことが起こってしまったという戸惑いの中、議員活動をスタートさせたことを思い出します。その後も、各地で大雨や洪水、地震や台風が起こり、北海道においては、胆振東部地震とそれに続くブラックアウトに見舞われました。さらに、昨年から始まったコロナ禍です。今や、緊急事態が日常化しつつあります。
一度原発事故が起きると、その対応には気の遠くなるような時間と莫大な費用が掛かるということを私たちは目の当たりにしたところであります。放射能汚染による長期の内部被曝や子どもたちの健康への影響を心配して、北海道へ移住、避難したご家族もおられます。
大震災と原発事故で多くの方の命と暮らし、そしてふるさとが失われ、今も３万6,000人とも８万人以上とも言われている多くの方々がふるさとを離れ避難生活を送っておられます。誰もが安心して暮らす権利、一人ひとりの尊厳が守られる権利を誰も奪われてはならない、そういう決意を改めて心に刻む日にしたいと思います。
そのときに、またせっかく始めたものをゼロにするわけにはいかないなということで、道の制度を読み込んで光熱水費全般に支給することにしようというふうに考えまして、特に泊原発の停止以降、北海道の電気料金が非常に単価がうなぎ登りに上がったときから、電気料の差額も補填しようということにさせていただきました。
大震災と原発事故で多くの方の命と暮らし、そしてふるさとが失われ、今も３万6,000人とも８万人以上とも言われている多くの方々がふるさとを離れ避難生活を送っておられます。誰もが安心して暮らす権利、一人ひとりの尊厳が守られる権利を誰も奪われてはならない、そういう決意を改めて心に刻む日にしたいと思います。
復興が進んできていたところに新型コロナウイルス感染症、そしてまだ原発事故の影響は10年たった今でも収束を見ていません。被災地の苦しみはまだ続いています。政治、行政の役割は大変大きいものと思います。 さて、留萌市では、新型コロナウイルス感染症対策のためにマスクをつけ、傍聴席を閉鎖して行った定例会から１年がたっています。
私ども会派の視察で、三、四年前ですか、愛媛県の伊方町というところに行って、伊方原発のあるところですけれども、佐多岬というのがありまして、そこを走る道路がメロディーラインでした。そこでは、みかんの花咲く丘かな、何かそんな歌が走ると音が聞こえるということで、そういう仕掛けもあったので、できるできないは別にして、そういうのも検討の中に入れておいていただければと思います。
翻って、諸外国の潮流に目を向けると、イギリス、フランス、アメリカ、ロシア、中国、インドの主要国では、原子力発電をＣＯ２削減に活用していく方針を表明しており、いつも日本と比較される脱原発の国ドイツでは、原子力発電の廃止で再エネ拡大を目指していましたが、実現性に赤信号がともり、逆に原子力大国のフランスから電力の輸入を増やさざるを得ない状況に陥っている始末であります。
コロナ危機からの経済社会の回復は、地球規模の環境破壊を止めて自然と共生をする経済社会をつくるために、脱炭素・脱原発・再生可能エネルギーの思い切った推進によって進めるという、今世界では当たり前となっている環境に配慮したコロナ禍からの経済の回復、グリーン・リカバリーを進めていく必要があるというふうに考えます。
翻って、諸外国の潮流に目を向けると、イギリス、フランス、アメリカ、ロシア、中国、インドの主要国では、原子力発電をＣＯ２削減に活用していく方針を表明しており、いつも日本と比較される脱原発の国ドイツでは、原子力発電の廃止で再エネ拡大を目指していましたが、実現性に赤信号がともり、逆に原子力大国のフランスから電力の輸入を増やさざるを得ない状況に陥っている始末であります。
特に、原発事故で放射能に汚染された福島県は、住民の帰還が思うように進んでいない自治体が多く、いまだに多くの方々が避難生活を続けております。
大きな項目７点目は、大間原発差止め訴訟の現状についてです。 函館市が2014年４月３日に提訴した大間原発建設差止め訴訟は今年で７年目を迎えようとしています。東京地裁での口頭弁論は2021年２月５日で25回目を迎えています。福島の原発事故から10年が経過をしましたが、収束どころか格納容器のデブリ──高レベル廃棄物を取り出す見通しも立っていません。
多くの命を一瞬にして奪い去り、人々の日常を大きく変え、津波の猛威を、原発事故の恐ろしさを、私たちは再認識いたしました。未来のために被災者、被災地への思いを決して忘れてはいけません。そして大震災と戦った日々の教訓を生かさなければなりません。 これらは、まさに今、コロナ禍の時代を見据える私たちがたどるべき道と重なるものがあります。
２点目は、福島第一原発事故に伴う汚染水の海洋放出に対する市長の見解です。 菅首相は、９月26日に福島を訪問し、現在福島第一原発敷地内のタンクに貯蔵されているＡＬＰＳ処理水、いわゆる汚染水の処分方針をできるだけ早く解決したいと語りました。
原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた第１段階の文献調査が、寿都町と神恵内村で始まる見通しとなりました。 寿都町では、調査に反対する住民が、町議会の解散を求める直接請求リコールを検討、また、寿都町を牽制するように、隣接する島牧村、黒松内町、蘭越町、積丹町、そして寿都町でも、核ごみを持ち込ませない条例の議会上程が検討されています。
次に、原子力発電所の件についてお聞きをいたしますが、原子力発電所は、政府はＣＯ２の排出量が少なく、地球温暖化対策として有効であるというふうに見解を示したんですが、原発からはＣＯ２は出ませんけども、放射能、放射線が出ます。ＣＯ２より相当危険であるというふうに私は考えますが、釧路市として原子力発電所は地球温暖化対策として有効であるというふうに考えているのかないのか、確認のためお伺いいたします。
原発から排出された高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分地選定に向けた文献調査が、後志管内寿都町及び神恵内村において今月中旬にも開始されるとのことです。
寿都町の片岡町長が、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分場選定に向けた文献調査への応募を検討している問題が波紋を広げ、周辺町村や漁協などから反対の声が上がっています。 秋元市長は、定例記者会見で、核のごみの道内持込みを受け入れ難いとする道の条例があり、自治体が遵守する責任があると述べましたが、自らの賛否については明言しませんでした。