根室市議会 2020-12-15 12月15日－01号
２点目は、福島第一原発事故に伴う汚染水の海洋放出に対する市長の見解です。 菅首相は、９月26日に福島を訪問し、現在福島第一原発敷地内のタンクに貯蔵されているＡＬＰＳ処理水、いわゆる汚染水の処分方針をできるだけ早く解決したいと語りました。
２点目は、福島第一原発事故に伴う汚染水の海洋放出に対する市長の見解です。 菅首相は、９月26日に福島を訪問し、現在福島第一原発敷地内のタンクに貯蔵されているＡＬＰＳ処理水、いわゆる汚染水の処分方針をできるだけ早く解決したいと語りました。
そういう中で、今、国としても原発の問題、あるいはいろんな、あります。ただ、自然エネルギーもやはり需給バランスで、安定しないとまたこれ、ですね、その辺もありますし、電力は余り私は詳しくないんですけど、時間の関係でありますけども、私、ちょっと言いたいのは、やはり自然、景観、これをもうちょっとしっかり市として取り組んでいただきたいと、このようなお願いで、御意見ありましたら市長で終わりたいと思います。
また、ブラックアウトという事態は、原発頼みのエネルギー政策の新たな危険性を浮き彫りにしました。 原発の特徴は、大出力で、かつ出力の調整ができないことであり、分散型とは全く逆方向の大規模集中発電の最たるものと言えます。電力の安定供給のためには、大規模集中発電から分散型への転換、脱原発、再生エネルギーの推進にあると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
先月も、福島から原発事故で横浜に自主避難をした中学校１年生が小学校でいじめを受けていた問題が報道されておりました。問題とされていたのは、神奈川県警から同級生との金銭トラブルがあった状況を提供されていた学校や教育委員会が積極的にかかわらず、総額150万円の被害額だったことを明らかにされた問題です。
意見書案第９号拙速なＴＰＰの国会承認に反対し、徹底審議と情報公開を求める意見書、意見書案第10号原発の運転停止を求める意見書。 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長（田塚不二男君） 本案について一括して質疑を行います。 御発言ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田塚不二男君） 別に御発言もなければ、本案については起立により採決を行います。
私としては、12月のときにも申し上げましたけれども、やっぱり根室の本当に豊かで貴重な自然環境とどうやって共生していくんだということで、国全体でいえば原発との関係の問題もありますし、あと地域全体で省エネルギーという問題をどういうふうに取り組んでいくのかという、環境保全の観点を大きな柱にすることと、もう一つあくまでも小規模な施設とか家庭での、地域や産業の中でしっかりと溶け込んだ形の自家消費というか、例えば
この原子力の20から22％という数値は、既存の原発施設の稼働期間を60年にまで延長し、かつ新増設の施設も見込まなければ達成できない数値であると各団体から指摘をされており、原子力発電に対する政府と電力会社の並々ならぬ意欲と決意のほどがうかがえるものです。また、再生可能エネルギーについては、2014年度の国全体の総発電量の12.2％を占めるまでに拡大をしております。
意見書案第28号安全・安心の医療・介護の実現、医療・介護従事者の大幅増員と処遇改善を求める意見書、意見書案第29号原発再稼働の中止を求める意見書。 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長（田塚不二男君） 本案について一括して質疑を行います。 御発言ありませんか。
さきの福島の原発事故を契機に、国の再生可能エネルギー特別措置法が平成23年８月に成立し、各自治体において太陽光発電など化石燃料にかわる自然エネルギーに対する取り組みが進められてきていると感じております。今後ますますクリーンなエネルギーとしての太陽光発電システム設置に向けた動きが加速されるものと思われます。
あわせて、今なお多くの皆さんが避難生活を余儀なくされている、特に福島原発の問題では13万7,000人近くが今なおふるさとに帰れない状況がありますが、本当の意味での復興がなされるよう願うと同時に、国の充分な対策を求めるものであります。 それでは、早速通告に基づき、代表質問を行います。質問は、大項目で６つであります。 質問に入ります。 質問大項目の第１は、26年度の市政方針について伺います。
しかしながら、化石燃料にはその著しい消費に伴う二酸化炭素排出の増加による地球温暖化への問題、更には燃料そのものの枯渇の問題があり、原子力には放射性廃棄物の処分、福島原発事故への諸対応等々、現在の技術ではコントロールし切れない課題を抱えております。
福島原発事故問題を契機に、各自治体においては再生可能な自然エネルギー等への政策転換、エネルギービジョンの確立など、その実践が大きく足を踏み出しています。しかし、我が市においてはエネルギー政策を総合的に考える部署もなく、過去に１度、太陽光発電に対する市民の意識調査を実施した程度の取り組みであったのが唯一のものであったと言えるのではないでしょうか。
はじめに、自然環境の保護保全と原発汚染水など海洋汚染問題についてであります。 根室の特色と言われて私が真っ先に思い浮かぶのは、この地特有の貴重な自然であり、その自然を活かしたまちづくりについては、本年６月議会をはじめ、過去にも何度か議論をさせていただいたところであります。 自然を活用していくためには、その保護と保全が欠かせないことは言うまでもありません。
意見書案第６号「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書。意見書案第７号精神障がい者の公共交通機関の割引制度拡充を求める意見書。意見書案第８号輸入品の価格上昇への対策強化を求める意見書。意見書案第９号介護サービスから「軽度の高齢者」を分離することに関する意見書。 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。
これを自然環境、自然保護の観点から捉えると、この自然エネルギーの活用というのは何よりも原発依存から脱却をしていくものでありますし、これをやることによって地球規模といえばかなり大げさになってしまいますけれども、１つには根室の自然環境の保全にもなっていくんだろうなというふうに思いますので、その点大きなひとつ柱として踏まえていただいて、ぜひ総合計画の中での位置づけをしていただきたいというふうに思うわけであります
意見書案第４号泊原発の再稼働に対する意見書。 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長（波多雄志君） 意見書案第４号について起立採決を行います。 意見書案第４号について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（波多雄志君） 起立多数であります。 したがって、本案については原案のとおり可決されました。
更に、その直後に追い打ちをかけた原発事故により、被害の状況は一層深刻な状況となりました。 現在、復興に向けた取り組みも進められてはおりますが、被災者の多くの中には、肉親や自宅、職場を失った方も多く、また原発事故から地元を離れ、避難生活を強いられている方もあり、悲壮感もあって、いまだ先の見えない状況にあるとお伺いしております。
ことし９月に政府が取りまとめた革新的エネルギー・環境戦略は、原発に依存しない社会の一日も早い実現として、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入するとしながらも、それまでの期間について、原発の再稼働を認め、核燃料サイクルについても継続する内容になっております。
意見書案第13号「北海道電力泊原発の再稼働を認めないことを求める意見書」。 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長（波多雄志君） はじめに、意見書案第12号については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（波多雄志君） 御異議なしと認めます。 したがって、本案については原案のとおり可決されました。
昨年の東京電力福島第一原子力発電所の事故を機に、原発に依存しない社会の実現に向けたエネルギー政策への転換が進められており、特に風力発電や太陽光発電などの自然エネルギーの導入拡大が進んでいると感じております。