帯広市議会 2022-03-11 03月24日-07号
事態は日々悪化を続け、ロシアによるウクライナ国内の原発や病院などへの無差別な軍事攻撃によって、多数の子供たちを含む民間人が犠牲になるなど、人道的な危機が生まれています。米沢市長は、3月2日、抗議文を送付、帯広市議会もロシアによる侵略と核兵器の威嚇を非難する決議を全会一致で議決、管内自治体議会でも昨日までに16議会が非難決議を議決するなど、怒りと抗議が広がっています。
事態は日々悪化を続け、ロシアによるウクライナ国内の原発や病院などへの無差別な軍事攻撃によって、多数の子供たちを含む民間人が犠牲になるなど、人道的な危機が生まれています。米沢市長は、3月2日、抗議文を送付、帯広市議会もロシアによる侵略と核兵器の威嚇を非難する決議を全会一致で議決、管内自治体議会でも昨日までに16議会が非難決議を議決するなど、怒りと抗議が広がっています。
震災により貴い命を落とされた全ての皆様に心より御冥福を申し上げますとともに、原子力発電所の事故により今なお故郷へ帰ることができない皆様にも、お見舞いと一日も早い解決が進むことを願い、そして決してこの原発事故を忘れることなく、後世にも引き継いでいかなくてはなりません。あわせて、2年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の拡大、変異株の発生など、まだまだ猛威が続いている状況です。
◆27番(稲葉典昭議員) ロシアのウクライナヘの侵略でございますが、女性や子供など非戦闘員の犠牲が広がり、稼働している原発への攻撃など、常軌を逸した事態が続いております。国連で141か国が賛成したロシア非難決議が採択されるなど、世界中でロシアの無条件撤退を求める声が広がり、力による現状変更させない、こうした国際世論で追い詰めることが必要だと思っております。
大震災と原発事故で多くの方の命と暮らし、そしてふるさとが失われ、今も3万6,000人とも8万人以上とも言われている多くの方々がふるさとを離れ避難生活を送っておられます。誰もが安心して暮らす権利、一人ひとりの尊厳が守られる権利を誰も奪われてはならない、そういう決意を改めて心に刻む日にしたいと思います。
翻って、諸外国の潮流に目を向けると、イギリス、フランス、アメリカ、ロシア、中国、インドの主要国では、原子力発電をCO2削減に活用していく方針を表明しており、いつも日本と比較される脱原発の国ドイツでは、原子力発電の廃止で再エネ拡大を目指していましたが、実現性に赤信号がともり、逆に原子力大国のフランスから電力の輸入を増やさざるを得ない状況に陥っている始末であります。
日本でも、原発から再生可能エネルギーへの転換は国民的課題でもあり、地方における新たな産業と雇用の創出につながり、若者が結婚し、子育てができる持続可能なまちづくりへの大きなエンジンになると確信しております。住宅の蓄電池の補助制度がスタートしておりますが、抜本的に補助率を引き上げるなど、環境モデル都市行動計画との整合性を求めておきたいと思います。 避難所の非常電源と蓄電池の段階的整備が必要です。
自然の力に驚くとともに、原発事故の恐ろしさを痛感いたしました。防災・減災を通し、自然の力を相手にした共存のあり方や原子力発電所など危険の除去が必要と感じております。 そこで、通告に従い、順次質問をいたします。 食、農業は、十勝の大きな強みです。これらの資源をいかに磨き上げ、活用していくのか、今後の政策が重要となります。
東日本大震災と福島第一原発事故、昨年の北海道全域を襲ったブラックアウト、先日首都圏を襲った台風と現在も続いている長期の広域停電、それらはエネルギーと電力供給のあり方を改めて問うております。大規模で一極集中の発電方式が大規模災害に極めて弱いということであります。小規模分散型のエネルギー政策への転換が必要です。 世界でも、日本でも、さまざまな取組みが始まっております。
原発が54基稼働していた当時、2010年、このときの日本の原発関係従業員数は約4万6,000人、これと比較しても地域の雇用に貢献することがわかります。こうした雇用に果たす役割についてどのようにお考えかお聞きいたします。 ○有城正憲議長 植松産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長 再生可能エネルギーの普及は、関連産業の発展はもとより、新たなグリーン産業や雇用の創出が図られるものと認識しております。
エネルギーの自給率も日本は5%、脱原発で再生可能エネルギーを拡大するドイツは31%、そこで働く人は40万人と言われています。日本でも原発から再生可能エネルギーへの転換は国民的課題であり、願いでもあり、地方での雇用を伸ばす大きな産業になります。こうした産業振興を基軸に稼ぐ力を拡大し、若者が結婚し子育てできる持続可能なまちづくりへと進んでいくと確信しています。
福島第一原発の事故は、原発に依存しない電力生産の方法、電力需給のバランスの実態と改善の方向性、電力依存型の生活のあり方の再検討など、多くの問題を私たちに提起いたしました。再生可能エネルギーの普及をさらに進め、エネルギー自給率の向上や新たな地域産業の振興につなげる、今回のブラックアウトを体験し、ますますその具体化が急がれます。
基本的には第4次エネルギー基本計画と同じで、原発、石炭、火力重視であります。世界中で起きているエネルギー転換は脱原発、脱火力、再生可能エネルギー100%への大きな流れと逆行しており、諸外国から多くを学ぶ姿勢が重要であります。
東日本大震災と福島原発事故以来、自然エネルギーを活用したゼロエネルギーの社会を構築することは時代の要請であり、地域資源の豊富な地域である本市の使命とするところと捉えるわけであります。第4次基本計画では化石燃料価格の変動を前提としてのスマートコミュニティやスマートハウスといったスマートをコンセプトとした消費段階におけるエネルギー政策が明確にされているわけであります。
そういったことが結果的に食料の自給率を下げ、またエネルギーの効率化を追求した結果が2011年の原発事故を生むというふうなこともあったんじゃないかと、そういったゆがみを社会にもたらしたことが将来の漠然とした不安感や不透明感となっている、市長が冒頭市政執行方針の中で言われたところの原因を、私はそのように考えることであります。
◎中野雅弘学校教育部長 本市では、福島の原発事故を機に、放射性物質測定のため検査機器を購入し、平成24年7月から、国が検査対象としております1都16県で生産された野菜、果物、肉類及び国内産の魚介類について測定を行ってきたところでございます。
地熱の暖房利用は100%の家庭に普及し、水産加工業、温室、プール、道路の融雪などに余すことなく使うカスケード的(多段的)熱利用で、エネルギー自給率は85%強、火力発電も原発もなく、電力の95%が地熱や水力などの自然エネルギーとのことであります。
学校におけるいじめに関する基本的な考え方のぶれが指摘されており、福島第一原発事故で自主避難した生徒へのいじめ問題で市教育委員会の教育長が生徒の同級生らに対する金銭授受もいじめの一部として認識すると訂正した問題がありました。当初、教育長は第三者委員会がいじめに当たらないとの答申を受け、いじめと認定するのは難しいと発言し、非難を受けていました。
福島第一原発事故に伴う放射性物質の広範囲にわたる汚染と被害、その影響は大きく、いまだ収束できるものではありません。子供たちの給食による内部被曝を可能な限り避けるため、帯広市では平成24年7月から1都16県産の給食食材の放射性物質の測定を実施してきております。帯広市を初め十勝管内には、東北や関東、東海から子供たちの被曝を避けて移住し、住み続けている御家族もいらっしゃいます。
例えば、原発事故ですとか頻発する自然災害、また身近には交通安全ですとか医療や情報システム、セキュリティーなど、全て100%安全で完璧な対策はないと私たちは知っております。災害対策には避難計画やマニュアルがあるように、業務執行にもそのようなものが必要ではないでしょうか、改めてお考えを伺いたいと思います。 また、この間、職員数が減り、仕事の量はふえています。
〔25番有城正憲議員・登壇・拍手〕 ◆25番(有城正憲議員) あすの3月11日は、東日本大震災、福島原発事故から5年になります。被災地の復興はいまだに道半ばであり、数多くの避難者の方々が元の生活に戻れず、困難な避難生活を強いられております。心からお見舞いを申し上げますとともに、どうか心を強く持っていただきますようお祈りを申し上げます。 さて、少しずつ温かくなりました。