釧路市議会 2021-03-05 03月05日－03号
コロナ危機からの経済社会の回復は、地球規模の環境破壊を止めて自然と共生をする経済社会をつくるために、脱炭素・脱原発・再生可能エネルギーの思い切った推進によって進めるという、今世界では当たり前となっている環境に配慮したコロナ禍からの経済の回復、グリーン・リカバリーを進めていく必要があるというふうに考えます。
コロナ危機からの経済社会の回復は、地球規模の環境破壊を止めて自然と共生をする経済社会をつくるために、脱炭素・脱原発・再生可能エネルギーの思い切った推進によって進めるという、今世界では当たり前となっている環境に配慮したコロナ禍からの経済の回復、グリーン・リカバリーを進めていく必要があるというふうに考えます。
特に、原発事故で放射能に汚染された福島県は、住民の帰還が思うように進んでいない自治体が多く、いまだに多くの方々が避難生活を続けております。
次に、原子力発電所の件についてお聞きをいたしますが、原子力発電所は、政府はＣＯ２の排出量が少なく、地球温暖化対策として有効であるというふうに見解を示したんですが、原発からはＣＯ２は出ませんけども、放射能、放射線が出ます。ＣＯ２より相当危険であるというふうに私は考えますが、釧路市として原子力発電所は地球温暖化対策として有効であるというふうに考えているのかないのか、確認のためお伺いいたします。
ちょうど３月11日で９年、この東日本大震災迎えるわけでございまして、さまざまな、特に原発の事故の状況のことも今ニュースに上げられているところであります。 スタートで60までは行かなかったんでしたっけ。輸出の規制等々があって、９年かかってもまだ20カ所ぐらいの地域の輸入規制という形になっているという現実があるということであります。
その要因の１つは、2011年、平成23年の東京電力福島第一原発事故以来、原発の再稼働が見通せないこと、２つは、電力小売が自由化されて競争が激しくなり、大手や新規電力会社が安い電気を確保するため、コストの安い石炭火力を選んだからなんです。 政府は2030年、令和12年の電源構想について、原子力を20から22％、石炭火力を26％としているんです。
そもそも国には放射性廃棄物の処分の見通しもないままに原発を推進してきたことへの根本的な反省がありません。これ以上高レベル放射性廃棄物をふやさないこと、つまり原発ゼロと再処理の中止こそ行うべきではありませんか。 科学的特性マップについて、地球科学的・技術的観点のみに基づくもので、社会科学的観点は勘案されていないと過去の議会では答弁をしています。
自民、公明による安倍政権は、10月の消費税10％への大増税、憲法９条の改悪、原発再稼働、原発輸出ビジネス、沖縄の辺野古新基地建設など、いずれも国民多数の願いに反する政治を強行しています。そして、統計不正に至っては怒りを通り越してあきれるばかりのうそとごまかしと言わなければなりません。 沖縄辺野古新基地建設は、県民投票で圧倒的多数がノーと反対の声を上げています。
原発再稼働を目指す余り、火力など既存の電力設備への投資が後手に回っている可能性があるという指摘があります。 私は、この点から、市長も同じご認識かどうか、市長においてこのブラックアウトを引き起こした要因はどこにあるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 さて、この大規模停電によってさまざまな対応をされていることと思います。
◆１３番（工藤正志議員） 先日の北海道胆振東部地震では、さまざまなことが起きたわけですけども、以前私一般質問の中で、北海道の泊原発の危険性のことも質問をしたことがあると思いますが、今回この泊原発の外部の電源も地震で失われて、内部電源が確保されていましたので冷温停止中だったのが不幸中の幸いでありましたけども、問題は発生はしませんでしたが、もし福島のように内部の電源が何らかの問題で確保できなかった場合、
政府は４月に原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分に適した地域を示す科学的特性マップをことしの夏にも公表する方向で調整に入ったとの報道がございました。
原発再稼働と使用済み核燃料処理、いわゆる核のごみ処分場についても、市長の明快な答弁を改めて求めます。 安倍政権は、国民の不安と反対をよそに、40年以上たった原子炉も含めて原発再稼働路線、再びトイレなきマンション建設という破綻したエネルギー政策を進めようとしています。高速増殖炉もんじゅが廃炉に追い込まれて、核燃料サイクル路線は完全に破綻したにもかかわらずです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第５ 意見書案第２１号原発事故避難者への住宅支援の存続を求める意見書（起立多数・可決） ○議長（月田光明） 日程第５、意見書案第21号を議題といたします。 ──────────────────── △提案説明 ○議長（月田光明） 提案理由の説明を求めます。 ９番大越拓也議員。
最後に、震災の避難者についてですが、先日のマスコミ報道で、「東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災し、東北などから道内に避難した人が、今もなお計2,135人にのぼっている。3,000人を上回った震災直後に比べると３分の２に減少したものの、原発事故の避難指示区域以外から福島県を離れた自主避難者を中心に、避難が長期化。避難した人への支援は年々細っており、不安を抱える人も多い」とありました。
ことし６月１日、２日と２日間にわたり、経済産業省が開催した高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体連絡会に釧路市も参加したことにつきましては、森議員が６月定例会で質問をし、市長は、脱原発でも、卒原発でも、緩やかな原発でも、もしくは再稼働でも、いかなる意見があろうとも、現実には核のごみが存在する現実を踏まえ、処理をすることからは逃れられないという認識であるが、釧路市がその最終処分場になるとは考えてはいないというような
初めに、原発再稼働と再生可能エネルギーについて質問をいたします。 九州電力は、８月11日に川内原発１号機を再稼働させました。川内原発周辺の住民にも自治体にも、まともな説明をすることさえ拒絶したまま再稼働を強行したことは重大であります。福島原発の事故で我々国民は原発の危険性を身をもって体感したはずなのに、幾ら新基準に基づく審査に合格したとはいえ、原発の危険性は明らかです。
近年の輸出は、円高や原発事故の影響などにより落ち込みが生じていたが、平成25年の輸出額は過去最高の6,117億円となった。 よって、政府においては、官民一体となった一層の促進策によって、国産農林水産物の輸出拡大につなげていくため、下記の事項について実施するよう強く要望する。
福島の原発事故を持ち出すまでもなく、原発再稼働ノーというのが道民も初め圧倒的な国民の声ですから、国も石炭火力を重要な電源、最近はやりの言葉で言えばベースロード電源と位置づけておりますから、ＣＯ２排出の問題などがないわけではありませんけれども、国内唯一の炭鉱を抱える釧路としては、長期存続に踏み出す道を会社とともに切り開いていかなければならない、このように思っています。
核の処分が、安全に処理される技術が確立されていないもとで、４年前の東日本大震災での福島原発の津波被害により、遠く離れたこの釧路の漁業で風評被害がいまだ消えていない状況で、輸入を閉ざされたままであります。 釧路市の見解を改めてお聞きすると同時に、高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関する自治体連絡会でどのような話がなされたのか、お示しください。
一方、原発事故は収束の見通しすら立たず、汚染水問題や除染、瓦れき処理もいまだ途上です。核と人類は共存できません。原発再稼働を許さず、脱原発社会の実現に向け、私も思いを同じくする市民の皆さんとともに今後とも活動してまいりたいと思います。 それでは、通告しました順に質問してまいりたいと思います。 まず初めに、人口減対策、人材育成の観点からの私学教育機関への支援について伺います。
原発問題と自然再生エネルギーの普及について２点お聞きします。 最初に、市長の認識をお聞きしたいと思います。福井地方裁判所、福島地方裁判所の判決の意義をどう受けとめていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。 最初に、私たち日本共産党議員団は、原子力発電所の再稼働と核ごみの処分場、この根釧地域に持ってくることについては反対であります。まず、最初の立場を明確にしておきます。