函館市議会 2022-09-14 09月14日－03号
市民の憩いの場としてももっと自由に開放して利用すべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 ◎港湾空港部長（田畑聡文） 緑の島の利用についてのお尋ねです。
市民の憩いの場としてももっと自由に開放して利用すべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 ◎港湾空港部長（田畑聡文） 緑の島の利用についてのお尋ねです。
次に、市内介護事業所から、人員不足の発生など、何か市に寄せられたことがあるのかについての御質問でございますが、市内介護事業所につきましては、スタッフが日頃より感染症対策に取り組み、利用者、スタッフともに安心して生活できるよう利用者の生活を支える重要な業務に就いておられます。
次に、マイナンバーカードの普及が進まない背景についてでありますが、申請を控える市民の方から必要性が感じられない、利用できるサービスが少ない、個人情報の漏えいが心配などの声が寄せられております。
また、音更町宿泊助成事業、おとふけ割につきましては、まん延防止等重点措置が解除された３月２１日からの利用再開以降、約２万５,７００泊、５,８００万円の利用があったところであります。 経済対策につきましては、引き続き関係機関と連携を図りつつ対応してまいります。 次に、物価高騰対策について申し上げます。
閉校校舎は使用できなくなり、そこで問題になってくるのが学校開放の利用団体であります。特に長和小学校は学校開放利用団体が多く、既存体育館に利用調整をしたとしても限界があるのではないかと危惧しております。今後閉校になった体育館やグラウンドの活用を検討していただき、学校開放利用団体のみならず、高齢者など地域住民や中学校の部活などで利用していくべきと考えますが、本市の見解を伺います。
アウトドアヴィレッジ本山がオープンして、翌年から新型コロナウイルス感染症拡大による影響が出たものの、コテージの利用は順調のようです。 しかし、温浴施設とレストランが低迷していると聞きました。 当初は、観光客ばかりでなく地元住民の利用を期待したが、特に温浴施設は利用者が少なく、気軽に利用できる憩いの場づくりが課題となっていました。
なお、条例に基づき、その２分の１に相当する額３２億５千２４８万９千３８７円を財政調整基金に編入しております。 企業会計を除く特別会計では、７会計の合計で、形式収支、実質収支ともに１４億４千２０４万２４９円の剰余となっております。 一般会計では、歳入執行率は９１．６％、歳出執行率は８８．２％となっております。
和式トイレの利用者も少数いるとのことでなくせないとのことです。 利用者の年齢などもあると思いますが、市民の方からコミセンの和式トイレを利用したが、用を足して立ち上がるときに大変難儀をしたとの相談があり、個室内に手すりが設置されていれば、大変に助かるとの話でした。
なお、国からは、オミクロン株に対応したワクチンの接種を検討しているとの説明があったことから、市といたしましても、国の動向を注視しながら、方針が示された際には迅速に接種を実施することができるよう、関係機関と調整や連携を図り、準備を進めているところでございます。
次に、労働費では、雇用調整助成金等嵩上支援金の利用状況と、支援金の継続により雇用維持に努める考えなど。 次に、農林水産業費関係では、バイオガスプラント建設に対する貸付金に関し、債務負担行為の必要性と今後の事業推進の考え方、エネルギーの地産地消に向けた取組みの考え方など。
次に、労働費では、雇用調整助成金等嵩上支援金の利用状況と、支援金の継続により雇用維持に努める考えなど。 次に、農林水産業費関係では、バイオガスプラント建設に対する貸付金に関し、債務負担行為の必要性と今後の事業推進の考え方、エネルギーの地産地消に向けた取組みの考え方など。
また、以前、空き家の利活用について、民泊での利用を提案しましたが、その後のコロナ禍による観光客の減少などで空き家の利用が進みにくい状況となっています。市では、特に空き家の利活用を促進するためにどのような取組みを行っているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 和田環境部長。
また、以前、空き家の利活用について、民泊での利用を提案しましたが、その後のコロナ禍による観光客の減少などで空き家の利用が進みにくい状況となっています。市では、特に空き家の利活用を促進するためにどのような取組みを行っているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 和田環境部長。
初めに、石狩市公務サービス株式会社についてでありますが、令和３年度の事業実績及び決算については、本市から市民プールの管理運営業務など、指定管理者として５業務のほか、給食センターなど９業務を受託し、各施設とも良好に維持管理を行い、利用者の利便の向上に努めたところであります。 損益計算書においては、当期売上高は７億５，７６４万６，１０７円、経常利益は１，２６８万１，１０３円となっております。
さらに、雇用調整助成金ですが、特例期間が延長されたことに伴いまして、市独自の手続への支援、そしてかさ上げ、両者共に引き続き利用されている状況にあります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員） るるお答えをいただきました。 ちょっともう少し具体的に２点お聞きしますが、相談件数が２万5,000件というお話がございましたが、年度ごとの件数、それがどうなっているか。
さらに、雇用調整助成金ですが、特例期間が延長されたことに伴いまして、市独自の手続への支援、そしてかさ上げ、両者共に引き続き利用されている状況にあります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員） るるお答えをいただきました。 ちょっともう少し具体的に２点お聞きしますが、相談件数が２万5,000件というお話がございましたが、年度ごとの件数、それがどうなっているか。
1 市街化調整区域の土地利用規制について 最初は市街化調整区域の土地利用規制でであります。 土地利用の基本構想で、特に市街化調整区域では無秩序な都市的土地利用は認めないこととし、農地や森林などの保全に努めるほか、地域が有する自然や歴史、文化などの固有の魅力や価値を生かした土地利用を図る。
割の利用条件につきましては、コロナワクチンの３回接種またはＰＣＲ検査等の陰性の確認が必要とされております。ワクチン接種をしない人につきましては、市内30か所以上で実施している北海道のＰＣＲ等検査無料化推進事業による無料検査で陰性を確認することで、旅行支援を利用できるものと認識しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。
政策調整課長。 ◎政策調整課長（真鍋磨君） 議案事項１、令和４年度一般会計補正予算（第６号）について、政策調整課所管分を資料１により御説明申し上げます。 なお、いずれの事業も新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用するものでございます。 １ページを御覧願います。 デジタル広報等実証実験事業として400万円を補正しようとするものであります。
◎企画経済部長（小鷹雅晴） 答弁調整にお時間を要しまして大変恐縮でございます。 まず、データセンターの関係でございます。