旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
しかし、イベント利用などによる球場内への資機材搬入を前提として考慮した場合、人工芝化工事の際、芝の下地部分をアスファルトやコンクリートなどの硬い地盤とする必要があり、野球で利用する選手にとってはプレーの際の膝への負担がかかりやすい状態となり、グラウンドの使用感としては課題があるものと考えております。
しかし、イベント利用などによる球場内への資機材搬入を前提として考慮した場合、人工芝化工事の際、芝の下地部分をアスファルトやコンクリートなどの硬い地盤とする必要があり、野球で利用する選手にとってはプレーの際の膝への負担がかかりやすい状態となり、グラウンドの使用感としては課題があるものと考えております。
周知の方法がどういうふうに変わったのかというか、それは後から聞きますが、まず、過去３年間の利用実績についてどうなっているのか、確認させていただきたいと思います。 ◎川村子育て支援部おやこ応援課長 令和元年度から令和３年度における利用実績として、利用実人数及び実施方法別利用者数を順次お答えいたします。
改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第25号 旭川市公営企業の管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第26号 旭川市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第27号 旭川市一般職の職員に対する退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第28号 旭川市個人番号の利用及
このため、来年度に向けましては、沿線自治体や関係機関とともに、これまでの取組に加えて、通勤、通学などの生活利用や国内外の観光利用など、各路線の特性に応じた利用促進の充実を図るための様々な事業を進め、地域におけるＪＲ路線の重要性について国などに対してしっかり示してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄） 安田議員。
８月２２日付の日経新聞に、「不要の学用品再利用を 自治体回収、安く提供 ＳＤＧｓ機運が後押し」という記事がありまして、大阪の堺市の先進的な取組が紹介されています。
渡航制限などの影響から、インバウンドの回復に時間がかかっている状況もあるかと思いますが、過去５年間の国内線及び国際線における旭川空港の利用状況についてお伺いしたいと思います。 また、ポストコロナを見据えた今後の旭川空港の利用状況についてはどのように変化していくと予測しているのか、併せてお聞かせください。 ○議長（中川明雄） 三宅地域振興部長。
全国一の森林資源を有する北海道が、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする国の目標の達成に向けて、伐採後の着実な植林による森林の若返りや長期間炭素を固定する木材利用の促進、化石燃料の代替となる木質バイオマスのエネルギー利用の促進などの森林吸収源対策を積極的に推進する責務を担うことが必要である。
また、財政調整基金の年度末残高は、前年度比１２億円増の５５億８千万円、市債残高は、同じく２２億１千万円減の１千７０１億８千万円となったところでございます。 次に、コロナ禍や物価高騰の影響についてでございます。
私も、以前はよく利用させてもらいました。 そこで、市内には自動車文庫の巡回場所が何か所あり、何人が利用しているのかなど、現在の旭川市内の自動車文庫の概要をお示しください。 ○議長（中川明雄） 高田社会教育部長。
◎選挙管理委員会事務局長（和田英邦） 投票率の向上に向けた主な取組につきましては、広報誌やホームページ、ＳＮＳを利用し、期日前投票の利用や、投票所整理券がなくても投票することができることなどの選挙に関する情報を発信しておりますほか、高齢者層あるいは若年者層に向けた啓発を実施してきております。
なお、条例に基づき、その２分の１に相当する額３２億５千２４８万９千３８７円を財政調整基金に編入しております。 企業会計を除く特別会計では、７会計の合計で、形式収支、実質収支ともに１４億４千２０４万２４９円の剰余となっております。 一般会計では、歳入執行率は９１．６％、歳出執行率は８８．２％となっております。
さらに、奨学金制度を利用せざるを得ない子供や経済的な理由で進学・就学を断念する子供が増加しており、その解消に向けて、就学援助制度、奨学金制度や高校授業料無償化制度を拡大させていく必要がある。 よって、政府においては、次の事項について、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実を図るよう要望する。１ 国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償とするよう求める。
貯金とも言うべき財政調整基金も増加しています。コロナ禍で、市の財政はむしろ太っています。財源に余裕がある中で新型コロナウイルス対策や市民生活、事業者への支援はまだまだ行う余地があるのではないでしょうか、お答えください。 政府の緊急対策に、福祉灯油等への特別交付税措置が、２０２１年度に引き続き２０２２年度も盛り込まれました。
私は、今後の買物公園の展開ということで考えているのは、高齢者が利用できる施設といったものが一つのキーワードになってくるのではないかなというふうに思っております。例えば、フィットネスジムみたいなものがあるんですけども、運動ができるということで高齢者もかなり多くの方が利用されているようです。
一方で、部長から御答弁申し上げているとおり、常磐館については、建物の構造上の問題から校舎として活用することは難しい面もあり、旧川のおもしろ館については、耐震化等が必要であり、より費用がかかることが見込まれるほか、常磐館には複数の利用団体が入っておりますので、それらの団体との調整にも時間を要するといった課題もございます。
続きまして、ＪＲ旭川駅舎の市民利用と活用の可能性について伺います。 ＪＲの利用促進に向けたこれまでの取組状況、効果について、まず、お聞かせください。 ○議長（中川明雄） 三宅地域振興部長。
移転後の利用者向けの駐車場については、このビルに併設の立体駐車場を無料で使えるようにする予定であり、また、隣接している平面の駐車場も利用可能となるよう関係者と協議してまいりたいと考えております。
この考えに沿って再生可能エネルギーの利用を促進することは、エネルギーの地産地消、非常時のエネルギー源確保に資するなど、災害に強い社会への移行にもつながるものと考えております。 次年度からの計画の見直しに当たりましては、このグリーンリカバリーの視点も踏まえた再生可能エネルギーの利用促進策について検討してまいります。 次に、再生可能エネルギーの活用と経済発展についてであります。
新たな施設も自家用車を利用される方が多いと想定しており、また、市の中心部で交通量も多いことから、交通事故に巻き込まれるのではと不安を感じている方もいるとのことでありますが、健診などで施設を利用される保護者の方に、駐車場に入る道順や、注意を促すような案内マップを作成し、少しでも保護者の不安解消に努めていきたいと考えております。
地域共生社会の実現に向けて、相談支援機関との調整を図り、市民と市役所等との橋渡し役となる地域まるごと支援員を配置し、旭川市社会福祉協議会との連携を通じて、誰一人取り残さず、互いを支え、支えられる温かい社会を目指してまいります。