札幌市議会 2019-11-05 令和 元年（常任）建設委員会−11月05日-記録
録音したデータについては、マニュアルに基づき、管理者を設定し、個人情報の保護を行い、業務終了後は公文書として管理いたします。 ５点目のバス路線排雪強化と７点目の１人乗り除雪機械への移行推進につきましても、先ほどの２点目、３点目と同様に、次の札幌市冬みちプラン2018・実行プログラム（案）の中で説明をさせていただきますので、ここでは省かせていただきます。
録音したデータについては、マニュアルに基づき、管理者を設定し、個人情報の保護を行い、業務終了後は公文書として管理いたします。 ５点目のバス路線排雪強化と７点目の１人乗り除雪機械への移行推進につきましても、先ほどの２点目、３点目と同様に、次の札幌市冬みちプラン2018・実行プログラム（案）の中で説明をさせていただきますので、ここでは省かせていただきます。
避難所運営に生かす考え、高齢化等が進む町内会の現状を踏まえ、今後の自主防災組織のあり方を検討する考え、被災者支援システムの操作訓練回数をふやす考え、災害の教訓を生かした災害用備蓄品の拡充と災害の初動対応に必要な経費を当初予算に計上する考えなど、このほか公共施設における新電力導入を一層推進する考え、防災などの観点から、プラグインハイブリッド車の増車を検討する考え、西３・９周辺地区市街地再開発事業に関する公文書開示請求
避難所運営に生かす考え、高齢化等が進む町内会の現状を踏まえ、今後の自主防災組織のあり方を検討する考え、被災者支援システムの操作訓練回数をふやす考え、災害の教訓を生かした災害用備蓄品の拡充と災害の初動対応に必要な経費を当初予算に計上する考えなど、このほか公共施設における新電力導入を一層推進する考え、防災などの観点から、プラグインハイブリッド車の増車を検討する考え、西３・９周辺地区市街地再開発事業に関する公文書開示請求
◎教育委員会学校教育部長（松田賢治） 学校施設の一部活用についてのお尋ねでございますが、学校と社会教育施設との複合化につきましては、子供たちの教育活動に支障が及ばない配慮が必要となることや利用目的に沿った建築基準法などの関係法令に対応した改修や施設の管理運営に係る財源負担を考えますと難しいものと考えております。
また、実施法の規定により、ＩＲ事業者の適格性、これを判断するカジノ管理委員会を設置する必要があるため、政府はこの秋の国会にも人事案を提出する予定となっていることの報道もされているところであります。
昨年１２月８日、特定技能という新しい在留資格で外国人労働者を受け入れる、出入国管理法の改正が成立いたしました。 外国人材受け入れを拡大する今回の法改正の背景には、このところの経済政策により、雇用情勢が着実に改善する一方、少子高齢化の進展に伴い生産年齢人口が減少し、人手不足が深刻化している状況があり、それが国としての課題になっています。
１２１条第１項の規定により出席を求めた者 倶知安町長 文字一志君 倶知安町教育委員会教育長 村井 満君 倶知安町農業委員会会長 大橋章夫君 倶知安町選挙管理委員会委員長 旭 晴美君 倶知安町代表監査委員 佐藤嘉己君●説明員 副町長 熊谷義宏君 会計管理者 石川美子君 統括監
会計室は、１部２課３係でありまして、地方自治法で定める会計管理者及び次長のほか、会計管理課９名、出納課16名の計27名で構成されております。 なお、会計管理課長は、現在、会計室次長の事務取扱となっているところでございます。 次に、２ページの会計室事務分掌でございます。 係ごとの事務を列記しておりますが、詳細の説明につきましては、時間の都合上、省略させていただきます。
公文書の管理という点からは、文書を作成し、管理・保存する保存期間経過後は廃棄する、そういったルールに則り法令条例等に定めがあるものはその期間、そのほかのものについては、それぞれの会議体が属する分類基準により管理・保存してございますが、先ほど申し上げたとおり、各種会議体の目的や性格等はさまざまでございますので、どのような会議について議事録または議事概要の作成保存が必要なのか、また、詳細な記録として逐語的
連携協約とは、地方自治法において、地方公共団体が他の地方公共団体と連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定めるとされており、2014年の自治法改正により導入されたものであります。
元号改正についても御指摘ございましたが、電算システムの改修につきましては本年度中に作業を完了し、今後最終的な検証を行う予定であり、旧元号が表記された文書も有効であることを周知しつつ、公文書の誤りを防止し、市民の皆さんに混乱を与えないよう、万全を尽くす所存であります。
元号改正についても御指摘ございましたが、電算システムの改修につきましては本年度中に作業を完了し、今後最終的な検証を行う予定であり、旧元号が表記された文書も有効であることを周知しつつ、公文書の誤りを防止し、市民の皆さんに混乱を与えないよう、万全を尽くす所存であります。
平成２９年７月の九州豪雨で被害に遭った大分県日田市で、時間外労働をしていた職員のうち、月１００時間の過労死ラインを超えていた職員が１２４人いて、防災・危機管理室の職員の平均は２４１時間で、３１０時間の人もいたというニュースがありました。時間外労働なので、管理職は入っていないかもしれません。入っていたら、もっとひどい数字かもしれません。
なお、本庁舎と総合保健センターの清掃業務を委託する場合、当該建物が同法に規定いたします特定建築物に該当いたしますことから、建築物環境衛生総合管理業登録を有する地元企業を指名し、入札を執行しているところでございます。 以上でございます。
１１月１８日に開催された望来小学校閉校記念式典の折りに、閉校後の文書等の管理が話題となりました。 閉校が続く中で、公文書などの保存がますます重要になってきます。 文書館、公文書館の設置、公文書の保存については、平成１７年以降、９回にわたり質問をしてきました。 公文書を保存する部屋は、設置されましたけれども、非常に狭く文書館の機能とは遠いものになっています。
二つ目は、公民館の指定管理についてです。 「北広島市行財政改革大綱・実行計画」の中では、中央公民館に指定管理者制度を導入しておりますけれども、公民館の指定管理につきましては、平成20年の社会教育法の一部改正に伴う衆議院の附帯決議の中で、公民館等の社会教育施設のあり方については、「指定管理者制度の弊害についても十分に配慮すること」というふうに指摘しているわけです。
公共施設マネジメントは、今後、人口が減少する見込みの中にあって、必要な施設を見きわめ、効率的に公共施設を配置し、管理していく上でも必要であり、早期の策定を求めておきます。また、長寿命化の観点では、建物の保全の際に初めて長寿命化について検討するのではなく、建築時から長く使用することを前提とした設計や工法を積極的に取り入れるべきです。 次に、選挙管理委員会についてです。
また、実際に、札幌市が児童福祉法に基づいた勧告を法人に行ってから、その後、数日の間を置いてから保護者説明会が開催されたこともあり、その時系列の流れが保護者にとって配慮されたスケジュールであったのか、気になるところでもあり、確認をさせていただきたいと思います。
◎宇都宮 経営管理部長 魅力ある職場環境づくりに向けた職員の意見の把握につきましては、院内に設置しているさまざまな組織横断的な委員会等の議論を通して、現場医療従事者からの意見がボトムアップされているところでございます。また、毎年、病院事業管理者による診療科ヒアリングを実施し、部門内の要望を直接把握する仕組みも構築しております。
◆太田秀子 委員 私からは、会計年度任用職員制度について５点、指定管理者制度について２点質問いたします。 まず、会計年度任用職員制度についてです。 非正規公務員は、基幹的な業務に長期にわたって従事しており、不安定な雇用、低い賃金水準といった民間の非正規雇用者と共通する問題があるにもかかわらず、そうした働き方を想定した法整備がされてきませんでした。