北見市議会 2022-05-20 06月24日－06号
◎廣瀬智総務部長 国民保護法につきましては、大量破壊兵器の拡散や国際テロ組織の存在が重大な脅威となる状況下におきまして、武力攻撃の対処に関する基本理念を規定いたしました事態対処法が平成15年に施行され、同法での国民の保護に関する速やかな法整備の規定を受けまして、武力攻撃事態、それから大規模テロなどから国民を保護することを目的に平成16年に施行されたものでございます。
◎廣瀬智総務部長 国民保護法につきましては、大量破壊兵器の拡散や国際テロ組織の存在が重大な脅威となる状況下におきまして、武力攻撃の対処に関する基本理念を規定いたしました事態対処法が平成15年に施行され、同法での国民の保護に関する速やかな法整備の規定を受けまして、武力攻撃事態、それから大規模テロなどから国民を保護することを目的に平成16年に施行されたものでございます。
帯広市情報公開条例、この条例は、地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の推進に関し必要な事項を定めることにより、市の保有する情報の一層の公開を図り、市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の市政に対する理解と信頼を深め、もって公正で開かれた市政の発展に資することを目的とするとありますが、情報公開に対する市長
の指定について（火葬場）議案第 93号公の施設の指定管理者の指定について（グリーンプラザ）議案第 94号公の施設の指定管理者の指定について（休日夜間急病センター）議案第 95号公の施設の指定管理者の指定について（駐車場）議案第 96号公の施設の指定管理者の指定について（シルバーいきいきプラザ）議案第 97号公の施設の指定管理者の指定について（北愛国交流広場）議案第 98号公の施設の指定管理者の指定について
いずれも利用者が安心して公園施設を利用できるよう、安全性の確保を最優先とし、指定管理者とも連携、協力してへ適切な管理を進めてまいります。 以上です。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員） 既存の公園緑地の維持管理ついて、優先順位の考え方、それは理解できました。
◎小野真悟都市環境部参事 御質問中、動物愛護管理法についてお答えをさせていただきます。 動物愛護管理法の改正につきましては、適正飼養のための規制ですとか、幼齢犬の販売に関わります規制の強化、動物虐待等に対する罰則の強化のほか、マイクロチップの装着が義務化されるなど、多岐にわたり改正が行われてございます。
規定を適用すること等に伴う関係条例の整備に関する条例制定について議案第 107号帯広市手数料条例の一部改正について議案第 108号財産取得について（中島緑地用地）議案第 109号損害賠償の額の決定について議案第 110号公の施設の指定管理者の指定について（東児童保育センター外４施設）議案第 111号公の施設の指定管理者の指定について（北栄児童保育センター外２施設）議案第 112号公の施設の指定管理者
避難所運営に生かす考え、高齢化等が進む町内会の現状を踏まえ、今後の自主防災組織のあり方を検討する考え、被災者支援システムの操作訓練回数をふやす考え、災害の教訓を生かした災害用備蓄品の拡充と災害の初動対応に必要な経費を当初予算に計上する考えなど、このほか公共施設における新電力導入を一層推進する考え、防災などの観点から、プラグインハイブリッド車の増車を検討する考え、西３・９周辺地区市街地再開発事業に関する公文書開示請求
元号改正についても御指摘ございましたが、電算システムの改修につきましては本年度中に作業を完了し、今後最終的な検証を行う予定であり、旧元号が表記された文書も有効であることを周知しつつ、公文書の誤りを防止し、市民の皆さんに混乱を与えないよう、万全を尽くす所存であります。
雪害に係るタイムラインにつきましては国や北海道、近隣町村などの道路管理者との実効性ある連携、方策などについて引き続き情報収集に努めてまいります。 次に、公園緑地や街路樹の管理についてお答えいたします。 これまで整備してきた公園施設や街路樹は老朽化、老木化が進行しており、緑の適正な管理が課題となっております。
◎池守康浩農政部長 海外の農業生産環境においては、多様な労働者による生産が一般的であるため、グローバルＧＡＰやアジアＧＡＰでは、食品安全や環境保全、労働安全、農場経営管理、商品回収テストの実施などに関する区分により、細かく生産工程を管理していくことが必要であると認識しております。
能力及び実績に基づく人事管理の徹底、退職管理の適正の確保の観点から地方公務員法の一部を改正する法律が公布され、来年４月に帯広市においても新人事評価制度が導入される予定であります。団塊の世代を中心とした職員の大量退職により、市役所においても人材育成が急務であります。
次に、理事者に対する質疑では、同法に対する市の認識と国への意見提出及び市民への情報発信を行う考え、同法に対する他都市の対応状況、武力攻撃事態対処法や国民保護法など、いわゆる有事法制と特定秘密保護法の関係性に対する認識と住民保護の責務を有する本市への影響などについて質疑と意見があったところであります。
の指定について（東児童保育センター外６施設）議案第 119号公の施設の指定管理者の指定について（北栄児童保育センター外３施設）議案第 120号公の施設の指定管理者の指定について（中央児童保育センター外３施設）議案第 121号公の施設の指定管理者の指定について（柏林台児童保育センター外５施設）議案第 122号公の施設の指定管理者の指定について（西児童保育センター外３施設）議案第 123号公の施設の指定管理者
帯広市が保有している資産の管理運営については、公共施設などをしっかりとしたデータベース化をし、維持補修など管理運営をマネジメントの考えのもと、全市一体で一括して管理し、有効に活用していくべきだと考えます。
また、道路や河川などのハード面の復旧は、道路法や河川法などの公物管理法で対応することになっており、各担当がばらばらな対応で、統一されてないという欠陥もあります。 被災者の支援も、災害対策基本法に規定がありますが、中身は災害救助法のほうにあります。
このほか、移住促進事業に関する他市の取組み状況と本市の今後の考え方、職員からの提案による施策や事務改善の取組み状況、町内会数と加入世帯数の推移及び転入者に対する町内会加入の周知方法、コミュニティセンター及び福祉センターの施設運営の展望と課題、福祉センターに管理人を常駐させない管理方法に見直す考え、訪問販売に関する相談件数の状況と高齢者被害の予防対策、親善交流事業の目的と内容及び国際姉妹都市、友好都市
介護保険法の第１条目的には、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態になり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等
次に、教育費では、初めに教職員管理に関し、児童・生徒への体罰等による懲戒処分の状況、教職員の休職状況とメンタルヘルス対策、校長、教頭などの管理職員を含めた教員の資質向上策、管理職登用に当たってのＰＴＡなどの住民意見の反映の考え方などについて質疑と意見がありました。
福祉は、皆様も御承知のとおり、社会福祉法の第１条の目的と第２条の定義に規定されているとおり、生活保護法や児童福祉法、老人福祉法などを初め、数多くの法律にかかわっており、さまざまな分野に及びながら、制度の仕組みとして実施されてきております。
について意見書案 第７号「障害者権利条約」の批准のため、条約の精神に則ったインクルーシブ教育を実現する国内法整備を求める意見書について第10意見書案 第９号最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める意見書について意見書案 第10号持続可能な北海道畑作農業の確立に関する意見書について意見書案 第11号森林・林業政策の早急かつ確実な推進に関する意見書について意見書案 第12