旭川市議会 2022-12-12 12月12日－02号
◎学校教育部長（品田幸利） 教育委員会におきましては、教員から営利企業等への兼職、兼業に関する願い出があった際には、地方公務員法や教育公務員特例法の規定に基づき、学校や教員の本来業務に支障がないと認められる場合には許可や承認を行っているところであります。
◎学校教育部長（品田幸利） 教育委員会におきましては、教員から営利企業等への兼職、兼業に関する願い出があった際には、地方公務員法や教育公務員特例法の規定に基づき、学校や教員の本来業務に支障がないと認められる場合には許可や承認を行っているところであります。
まず、公文書管理や公文書館設置に向けて、旭川市の公文書の管理について伺います。 ２００９年７月に制定、２０１１年４月に施行された公文書等の管理に関する法律は、第３４条で、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するように努めなければならない。」
ここを打開しようとすれば、建築基準法や空き家特措法で、旭川市として対応するしかないということなのか、見解をお聞きいたします。 ○議長（笠木かおる） 建築部長。
まず初めに、旭川市の公文書における年の表記はどのような取り扱いになっているのか、お答え願います。 また、国や道、他の自治体ではどのような表記をしているのか、把握していればお答え願います。 動物の飼育について。
◎市民生活部長（和田英邦） 短期滞在や３カ月以下の在留期間が決定された方を除く外国人は転入、転居、転出などの住民基本台帳法に基づく手続が必要となり、新たに日本に入国した外国人は入国管理局から発行される在留カードを提示し、転入の届け出を行うこととなります。
議案第81号 市道路線の認定について（原案可決）１．議案第82号 人権擁護委員の推薦について（可と答申決定）１．議案第83号 議員の行政調査派遣について（原案可決）１．空港の民間委託に関する調査について（閉会中継調）１．請願・陳情議案の審査結果報告について陳情第17号 公文書公開請求に関することについて（不採択）１．請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について 陳情第16号 国民健康保険制度に関することについて
の民間委託に関する調査について（閉会中継調）１．請願・陳情議案の審査結果報告について 陳情第15号 スウェーデン・モーラ市との姉妹都市提携について（採択）１．請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について陳情第12号 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談のできる窓口などの設置を求めることについて（民生）陳情第16号 国民健康保険制度に関することについて（民生）陳情第17号 公文書公開請求
◎総務部行政改革担当部長（畑薫） 本市では、動画や音声など用紙に印刷することができず、データ自体が公文書となる電磁的記録については、事務取扱規程に基づく文書の保存年限に応じた期間、電磁的記録として保存しておかなければならないこととしております。
について（採択）陳情第６号 「所得税法第５６条の廃止を求める意見書」採択について（不採択）１．請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について陳情第15号 スウェーデン・モーラ市との姉妹都市提携について（総務）陳情第12号 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談のできる窓口などの設置を求めることについて（民生）陳情第16号 国民健康保険制度に関することについて（民生）陳情第17号 公文書公開請求
議案第４８号、旭川市職員の分限、懲戒に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方公務員法の一部改正法の施行に伴い、分限の手続等に関して必要な事項を定めようとするものでございます。 議案第４９号、旭川市職員の退職管理に関する条例の制定につきましては、地方公務員法の一部改正法の施行に伴い、退職管理の適正の確保に関する規定を設けようとするものでございます。
そこで、不正受給の対策強化を柱とする改正生活保護法が７月１日より全面施行されました。改正法は、不正受給の罰則金の上限を３０万円から１００万円に引き上げ、不正分の返還金にペナルティーを上乗せできるようにしました。
今後の体制につきましては、総務課において、市史関連公文書の収集や市民からの照会等への対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三井幸雄） 山城議員。 ◆山城えり子議員 貴重な史料の一部は図書館で閲覧できるということなので、ぜひ拝見したいものと思います。 これまでも、中止ではなく、休止ですとおっしゃりながら、再開の方向にはなかなか進んでいないようです。
市町村立学校の教職員給与は、市町村立学校職員給与負担法により道の負担と規定され、義務教育費国庫負担法により国がその３分の１を負担することが定められております。
それで、新たな在留管理制度に関して、政府は、適法に在留する外国人の利便性が向上すると説明しております。しかし、その目的は、法務大臣による外国人の情報の一元管理、継続的な把握及び管理であるということが明白になっております。
◎子育て支援部長（倉知隆之） 通年制保育園にかかわる施設の維持管理や小規模修繕についてでございますが、これらについては指定管理業務基本協定書の仕様書に基づき、受託者である財団法人旭川保育協会が行うこととしておりますが、良好な施設環境を維持するため、施設の維持管理に係る諸課題について、これまで同協会と協議しながら対応してまいりましたが、施設運営上、指定管理者が対応できない状況が生じた場合につきましては
コンピューター管理で、市側とともに入園券及び現金管理し、毎日、棚卸しするのが当然と考えます。また、チケット及び現金管理は、他の業務とは別に委託すべきと考えます。御所見をお聞かせください。
公文書の公開の請求があった場合の考え方として、旭川市情報公開条例第７条において、原則公開である旨を規定しております。原則公開の例外となる情報は、同条例では６つに分類しておりますが、主なものといたしましては、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、または識別され得る個人情報があります。
管理職、１次、２次考課者の評価に対しての反応はどうか、それぞれお聞かせください。 制度導入後、試行的とは言いながら、平成１９年度の管理職以上の人事にどのように影響があったのか。また、平成２０年度はどうされていくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。 平成１９年４月２４日、公務員制度改革が閣議決定されました。
今回、旭川の中でこうした動きが出た要因の一つとして、指定管理者制度の導入も影響を与えているものと思われます。これまで運営委員会を組織して管理運営に当たってきていたものを、あえて指定管理者制度を導入したわけですが、その経過と内容についてお答えをください。 収益課税について、こうした事態となるまで市としては特段の認識を持っていなかったのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。