札幌市議会 2020-11-02 令和 2年第 3回定例会−11月02日-06号
次に、総務局については、議事録の作成について、公文書管理条例の趣旨を熟知していない部局もあることから、模範となるひな形を示し、注意点などを研修項目に取り入れるべきと考えるが、どうか。行革としてのデジタル化の推進に当たっては、高齢者等を含め、誰もが使いやすいサービス設計を行うとともに、情報格差対策を講じることが重要だが、どのように認識しているのか。
次に、総務局については、議事録の作成について、公文書管理条例の趣旨を熟知していない部局もあることから、模範となるひな形を示し、注意点などを研修項目に取り入れるべきと考えるが、どうか。行革としてのデジタル化の推進に当たっては、高齢者等を含め、誰もが使いやすいサービス設計を行うとともに、情報格差対策を講じることが重要だが、どのように認識しているのか。
まず、国のデジタル時代に向けた規制、制度見直しが推進される中で、市職員の紙による出勤簿と押印については、職員の出勤状況等を把握する手段として所属長である管理者の重要な業務とされてきましたが、本来、職員の出勤管理は所属長と職員の信頼関係に基づき行うものであることから、現在の出勤簿と押印を廃止し、適切なシステム化を進めるべきと指摘します。
1項目めは、札幌市公文書管理条例に基づく公文書の作成と取扱いについて、2項目めは、札幌市役所本庁舎の執務室の温度管理についてです。 初めに、1項目めの公文書の作成と取扱いについてです。 最初の質問は、毎年作られる公文書の簿冊数と保存期間ごとの簿冊についてです。
アスベストの規制は、大気汚染防止法によりこれまでも段階的に強化されてきておりますが、今年の1月に、国の機関である中央環境審議会から、石綿含有成形板などのいわゆるレベル3建材を規制対象に追加するとの答申がありました。これを踏まえて、国は、環境の日と定める6月5日に改正大気汚染防止法を公布し、一部を除き、来年4月から順次施行される運びとなりました。 今回の法改正のポイントは、主に4点から成ります。
まず、1ページ目でございますけれども、会計室は、1部2課3係であり、地方自治法が定める会計管理者のほか、次長、会計管理課9名、出納課16名の計27名で構成されております。 なお、会計管理課長は、現在、会計室次長の事務取扱となってございます。 次に、2ページ目をお開きください。 会計室事務分掌でございます。
録音したデータについては、マニュアルに基づき、管理者を設定し、個人情報の保護を行い、業務終了後は公文書として管理いたします。 5点目のバス路線排雪強化と7点目の1人乗り除雪機械への移行推進につきましても、先ほどの2点目、3点目と同様に、次の札幌市冬みちプラン2018・実行プログラム(案)の中で説明をさせていただきますので、ここでは省かせていただきます。
会計室は、1部2課3係でありまして、地方自治法で定める会計管理者及び次長のほか、会計管理課9名、出納課16名の計27名で構成されております。 なお、会計管理課長は、現在、会計室次長の事務取扱となっているところでございます。 次に、2ページの会計室事務分掌でございます。 係ごとの事務を列記しておりますが、詳細の説明につきましては、時間の都合上、省略させていただきます。
連携協約とは、地方自治法において、地方公共団体が他の地方公共団体と連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定めるとされており、2014年の自治法改正により導入されたものであります。
公共施設マネジメントは、今後、人口が減少する見込みの中にあって、必要な施設を見きわめ、効率的に公共施設を配置し、管理していく上でも必要であり、早期の策定を求めておきます。また、長寿命化の観点では、建物の保全の際に初めて長寿命化について検討するのではなく、建築時から長く使用することを前提とした設計や工法を積極的に取り入れるべきです。 次に、選挙管理委員会についてです。
また、実際に、札幌市が児童福祉法に基づいた勧告を法人に行ってから、その後、数日の間を置いてから保護者説明会が開催されたこともあり、その時系列の流れが保護者にとって配慮されたスケジュールであったのか、気になるところでもあり、確認をさせていただきたいと思います。
◎宇都宮 経営管理部長 魅力ある職場環境づくりに向けた職員の意見の把握につきましては、院内に設置しているさまざまな組織横断的な委員会等の議論を通して、現場医療従事者からの意見がボトムアップされているところでございます。また、毎年、病院事業管理者による診療科ヒアリングを実施し、部門内の要望を直接把握する仕組みも構築しております。
◆太田秀子 委員 私からは、会計年度任用職員制度について5点、指定管理者制度について2点質問いたします。 まず、会計年度任用職員制度についてです。 非正規公務員は、基幹的な業務に長期にわたって従事しており、不安定な雇用、低い賃金水準といった民間の非正規雇用者と共通する問題があるにもかかわらず、そうした働き方を想定した法整備がされてきませんでした。
○林清治 委員長 次に、危機管理対策室関係をお願いいたします。 ◎中塚 危機管理対策室長 危機管理対策室は、小さな組織ではありますが、庁内、庁外の連携強化はもとより、自助、共助による地域の防災力の向上を図りながら、札幌市全体の危機対応力の強化に努めているところでございます。また、災害が起こった場合には、災害対策本部を立ち上げ、市長を補佐し、災害対応の総合調整を担う組織でございます。
のために、労働法制を抜本的に改正することを求める意見書 意見書案第10号 生活保護費の基準額の引き上げ等を求める意見書 追加日程 意見書案第1号 消費者被害を防止・救済する実効的な消費者契約法改正等を求める意見書 決議案第1号 財務省公文書書き換え問題について真相究明を求める決議 追加日程 常任委員会委員の選任 追加日程 常任委員会委員辞退の件 追加日程 常任委員会委員長の選任 追加日程 議会運営委員会委員
各管理者は、長時間労働職員に対する産業医からの助言等を職場で具現化するとともに、若い職員や人事異動となった職員への声かけや、全ての職員が働きやすい職場環境づくりに配慮すべきです。 公文書の管理については、国会において、国民に政治不信、行政不信を抱かせる決裁文書の改ざん問題が取り沙汰されています。
電子文書について、既存のルールでは公文書に該当するか否かの線引きが曖昧であり、行政の都合で恣意的に運用される余地が大きいことから、国の方策を参考に管理の仕組みを整えるべきと考えるが、どうか。不適切な事務に関する公益通報事案について、コンプライアンス委員会で審議されたが、極めて短時間の上、担当部局の証言しか聞いていない状態で、何を根拠に違法性がないと判断したのか。
◆中山真一 委員 先ほども、ほかの委員から、書類が適切に管理されていないのではないかという質疑がありましたけれども、私は、行政の信頼性や透明性をいかに高めていくかという観点から、大きく2点、札幌市における公文書の管理についてと職員に対する働きかけの記録制度について伺います。 まずは、公文書の管理について伺います。
交 通 局 長 野 崎 清 史 水道事業管理者 水 道 局 長 池 田 佳 恵 病院事業管理者 病 院 局 長 関 利 盛 危機管理対策室長 中 塚 宏 隆 総 務 局 長 藤 井 透 まちづくり政策局長 浦 田 洋 財 政 局 長 中垣内 隆 久 市民文化局長 高 野 馨 スポーツ局長 石
地方自治法の規定に基づき、適切な会計事務に努めておりますが、主要な事務といたしましては、現金や有価証券の出納、保管及び記録管理、さらには、決算の調製や支出負担行為の確認、支出命令書の審査などがございます。 ○伴良隆 委員長 次に、危機管理対策室関係をお願いいたします。
来たら公文書として残るわけですから、それがあったのですか、なかったのですか。 ◎和田 児童生徒担当部長 弁護士からの報告につきましては、その都度、いただいております。 ◆堀川素人 委員 そうしましたら、聞くところによれば、年間25万円ぐらいを払っているみたいです。今、その部分も含めて、報告があったならば、プライバシーにかかわることは消していいですから、どうぞ見せてください。