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526件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-20 旭川市議会 平成30年 第3回定例会-09月20日−04号 ここを打開しようとすれば、建築基準や空き家特措で、旭川市として対応するしかないということなのか、見解をお聞きいたします。 ○議長(笠木かおる) 建築部長。 もっと読む
2018-09-20 釧路市議会 平成30年第3回 9月定例会 総務文教常任委員会-09月20日−03号 変な話、こんなことは言いませんが、来年になったらまた何円か上げないと、恐らく最賃が、この間は毎年上がっていますので、恐らくこんなことを続けていてもならないと思うし、臨時職員の方が生活を支えながら、あるいは労働に使命感を持って働いていただくためにも、最賃を下回るというのは違反ですから絶対に許されませんが、最賃さえ上回ればそれでいいということに私ならないんじゃないかというふうに思います。 もっと読む
2018-09-19 旭川市議会 平成30年 第3回定例会-09月19日−03号 まず初めに、旭川市の公文における年の表記はどのような取り扱いになっているのか、お答え願います。  また、国や道、他の自治体ではどのような表記をしているのか、把握していればお答え願います。  動物の飼育について。   もっと読む
2018-06-20 北広島市議会 平成30年  第2回 定例会-06月20日−03号 4 公文管理と情報公開について    次に、大きな項目の四つ目に移りたいと思います。    公文管理と情報公開についてですけれども、一つ目に、公文管理についてです。     もっと読む
2018-06-20 旭川市議会 平成30年 第2回定例会-06月20日−02号 結論を先に言えば、公文開示の窓口となっている市民生活部の市民活動課に庁内の各部局に情報開示を促す機能を付加してはどうか。促すだけでなく、各部局の情報開示に関する相談に乗ったり、適切に開示されたかどうか事後に検証する機能を持たしてはどうかという提案でございます。さらに、第三者でつくる情報公開・個人情報保護委員会にそういった役目を担ってもらってはどうかということであります。   もっと読む
2018-06-19 北広島市議会 平成30年  第2回 定例会-06月19日−02号 2000年6月の社会福祉改正以降に法律に規定された事業は対象外となっており、同じ社会福祉に規定されているにもかかわらず、免除される事業とされない事業があることが判明しました。その後、検討を重ねたNHKでは、事業者や視聴者からの意見も踏まえ、社会福祉に規定されている全ての事業を対象にすることを決定しました。本市として、4月から新たに免除対象になる市内の施設はどれくらいあるのか。 もっと読む
2018-06-11 倶知安町議会 倶知安町議会 会議録 平成30年 第2回 定例会( 6月)-06月11日−01号 国定公園内というのは、まさに自然公園管理されている、とっても厳しいエリアです。何をやるにしても、厳しい制限があって、大変難しいところでありますし、ちょっとこの経過だけでにわかに信じられないのです。まして、国も関与しているということですので、少し、もうちょっと詳しくわかればお願いしたいと思います。 ○議長(鈴木保昭君) 町長。 ◎町長(西江栄二君) 詳細については、担当のほうから出させます。 もっと読む
2018-06-07 苫小牧市議会 平成30年 第15回定例会(6月)-06月07日−01号 最初に、政治姿勢で公文管理について質問いたします。  この春に明らかとなった財務省理財局による森友学園の国有地売却に関する決裁文書が書きかえられていた問題で、地方自治体や地方議会からは行政全体への信頼を損なうものであると厳しい批判が出ています。  政府は先日改ざんを認めましたが、これまでは書きかえとしていました。しかし、その実態は間違いを正したというものではありません。 もっと読む
2018-06-01 苫小牧市議会 平成30年 第15回定例会(6月)-目次     (1) 沼ノ端コミセンにおける証明取扱所の廃止について    4 公有地の跡地利用     (1) 旧サイクリングターミナルの利活用について    5 住宅行政     (1) 公営住宅の安全対策について 1 休  憩 ……………………………………………………………………… 30  ◯ 小 山 征 三  議 員 ……………………………………………… 54    1 政治姿勢     (1) 公文管理 もっと読む
2018-05-16 札幌市議会 平成30年(常任)総務委員会-05月16日-記録 このほか、条例等重要文書の審査や内部監査の実施、市役所本庁舎の維持管理、本市保有の情報に係る情報公開、個人情報保護制度の統括及び特定重要公文の保存や市民利用に関する事務等を所管しております。  次に、改革推進室でございます。  改革推進室では、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015に掲げる行政運営の取り組みを中心に、行財政改革推進の総括的な調整を行っております。   もっと読む
2018-03-29 札幌市議会 平成30年第 1回定例会−03月29日-06号 のために、労働法制を抜本的に改正することを求める意見書  意見書案第10号 生活保護費の基準額の引き上げ等を求める意見書 追加日程 意見書案第1号 消費者被害を防止・救済する実効的な消費者契約改正等を求める意見書  決議案第1号 財務省公文書き換え問題について真相究明を求める決議 追加日程 常任委員会委員の選任 追加日程 常任委員会委員辞退の件 追加日程 常任委員会委員長の選任 追加日程 議会運営委員会委員 もっと読む
2018-03-27 札幌市議会 平成30年第一部予算特別委員会−03月27日-10号 管理者は、長時間労働職員に対する産業医からの助言等を職場で具現化するとともに、若い職員や人事異動となった職員への声かけや、全ての職員が働きやすい職場環境づくりに配慮すべきです。  公文管理については、国会において、国民に政治不信、行政不信を抱かせる決裁文書の改ざん問題が取り沙汰されています。 もっと読む
2018-03-13 釧路市議会 平成30年第1回 2月定例会 総務文教常任委員会-03月13日−04号 今回の改正についてですけれども、我々職員の給料等につきましては、地方公務員で国や他の地方自治体、もしくは民間の事業者の給与、そういったものを考慮しながら定めなければならないとされておりまして、また今般の改正につきましては、総務省におきましてもこういった地方公務員の趣旨を踏まえて、国家公務員の退職手当の改正に準じた適切な処置を講ずるよう求められているところから、今回、国家公務員に準拠すべく改定する もっと読む
2018-03-01 苫小牧市議会 平成30年 第14回定例会(2月)-03月01日−02号 公共施設を管理する指定管理者は施設の利用促進に向け日々努力をしていることと思いますが、幾つかの施設の稼働率を見せていただきますと、まだまだ低い状況となっておりました。指定管理者に対して利用促進に向けた目標を設定するなど、さらなる努力を促す工夫が必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。   もっと読む
2018-02-20 北見市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-02月20日−02号 次に、先日、市民の方から公文公開請求書類を見せていただきました。そこには、相内ひだまり会の所在地が北見市相内町122番地と記載されています。そこで、お伺いします。  1点目、平成29年7月4日に交付されている規約最終改正、平成21年12月25日施行において北見市相内町125番地に置くと記載されており、なぜ契約等の文書の住所と相違しているのかお伺いします。   もっと読む
2017-12-12 北広島市議会 平成29年  第4回 定例会-12月12日−04号 4 公文管理について  では、公文管理についてお伺いします。  自治体が保有する公文の適正な管理について定められた公文管理に関する法律が2011年4月から施行されました。行政の文書管理は情報公開及び個人情報保護制度の根幹にあたるもので、大変重要です。   もっと読む
2017-11-13 帯広市議会 平成29年 総務委員会-11月13日−07号 ◆2番(清水隆吉委員) 昨年11月、宇宙2と言われます人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律、これが宇宙活動と言うんですかね。それと衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律、衛星リモセンと言われる宇宙2が制定されたわけでありますけども、これまで射場運営ですとかロケット打ち上げは種子島や内之浦などの国が主体だったと思います。 もっと読む
2017-10-31 札幌市議会 平成29年第 3回定例会−10月31日-06号 電子文書について、既存のルールでは公文に該当するか否かの線引きが曖昧であり、行政の都合で恣意的に運用される余地が大きいことから、国の方策を参考に管理の仕組みを整えるべきと考えるが、どうか。不適切な事務に関する公益通報事案について、コンプライアンス委員会で審議されたが、極めて短時間の上、担当部局の証言しか聞いていない状態で、何を根拠に違法性がないと判断したのか。 もっと読む
2017-10-11 札幌市議会 平成29年第一部決算特別委員会-10月11日-03号 札幌市としては、長野や国の事例を他山の石とし、文書管理に対する信頼性を高めるための不断の改善の取り組みが必要であります。  本市においては、札幌市公文管理条例が制定されております。第1条で、公文は市民の知る権利を具体化するために必要な市民共有の財産と位置づけております。 もっと読む
2017-10-02 旭川市議会 平成29年 決算審査特別委員会-10月02日−06号 いわゆる中1ギャップの解消が大きな問題といいますか、そういったものに対応するためということで、国のほうも学校教育を改正してきたということなんだというふうに思います。  それで、本市の取り組みでありますけども、これまでの取り組みという中では、どういった経緯で進められてきたのか、この点についてもお聞かせください。 もっと読む