恵庭市議会 2021-06-28 06月28日-05号
現在、教育の現場では、誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学びの実現を目指すGIGAスクール構想の一環で、児童生徒に1人1台の情報端末の貸与並びに校内の高速ネットワーク整備が進められております。
現在、教育の現場では、誰一人取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学びの実現を目指すGIGAスクール構想の一環で、児童生徒に1人1台の情報端末の貸与並びに校内の高速ネットワーク整備が進められております。
初めに、本市におけるヤングケアラーの実態についてでありますが、介護、障がい、教育、子どもなどの各種相談の場面で、児童生徒等が家族の世話や介護を担っているという実態を個別に把握しているところであります。こうした場合には、当該児童生徒の介護等に係る負担軽減に向け、関係機関が連携して各種福祉のサービス等につなげているところであります。
3、児童生徒への、ジェンダー教育の状況をお伺いいたします。 4、児童生徒以外のジェンダー啓発についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○小橋薫副議長 答弁願います。 原田市長。 ◎原田市長 -登壇- 石井議員の一般質問にお答えいたします。
次に、児童虐待を防ぐための取組について伺います。 近年、児童虐待に関する報道が多くなされており、厚生労働省によると今年1月から半年間の児童虐待対応件数が過去最多を上回るとされています。
記の4、とりわけ、子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障関連予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。 記の5、会計年度任用職員制度における当該職員の処遇改善に向けて、本来の法の趣旨に基づく所要額の調査を行い、確実にその財源を確保すること。
初めに、新型コロナウイルスの影響による相談窓口の状況と対応についてでありますが、本市の子育て支援に関する相談窓口といたしましては、妊娠・出産、子育てなどの相談に対応する子育て世代包括支援センターここねっとえにわや保健センター、市内6カ所の子育て支援センター、児童虐待等の窓口となる家庭児童相談などがあります。
次に、産婦健康診査事業についてでありますが、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るため、産後間もない時期の産婦に対する健康診査に係る費用を助成することにより、産後の初期段階における母子の支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備して参ります。
本補助制度については、昨年実施しました市民の広場において児童等の登校時は多くの地域の方々の御協力による立哨指導などの見守り活動が行われておりますが、下校時については人の確保が難しく、見守り活動に限界があることから、こうしたハード面で地域の防犯活動を補完する必要があり、防犯カメラの有用性から地域が防犯カメラを設置する場合の補助制度の創設が必要であるとの数多くの意見が出されたこと、また町内会からの生活環境改善要望
初めに、学童クラブの現状と利用料金についてでありますが、市内七つの小学校区に、17カ所の学童クラブを設置し、小学校6年生までの児童を対象に、月曜日から金曜日につきましては、下校時から午後6時30分まで、土曜日や長期休暇などにつきましては、午前8時から午後6時30分まで開設しております。
まずは1点目、虐待問題について。 昨今、千葉県の女児死亡事件に代表されるように、児童虐待事件は、27年連続増と深刻な状況にあります。 恵庭市においても、虐待防止や虐待の早期発見など、さまざまな対策が必要ではないかと考えますが、こうした虐待関連における対策をどのように考えているのかお伺いをいたします。 最後に、不登校児童の居場所づくりについて。
△意見案第12号 ○笹松京次郎議長 日程第54 意見案第12号児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書を議題といたします。 提案者の説明を願います。 野沢議員。 ◆14番(野沢宏紀議員) -登壇- 意見案第12号児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書。 本事項の実現について地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。 平成30年10月12日提出。
前回の第1回目の定例会のときに、穂積教育長のほうから教育行政の執行方針、まず学力・体力の向上でありますけれども、恵庭市の児童生徒の学力が非常に向上しているということで伺っているところでありまして、また、全道平均を上回り、さらには全国平均にも近づいているということでありまして大変すばらしいなというふうに思っております。
また、生活体験活動としましては、係など社会的役割を担う中で、日常生活に必要な概念を学習し成長していくため、日々当番となる児童を順番に決めて、おやつの時間における配膳や、図書館から借りた本の整理を行っているところであります。 以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 橋場教育部長。
まず、利用者負担額の設定についてでありますが、市の施設やサービスの利用に当たり、利用者に負担いただいている料金等については、地方自治法に規定する公の施設を使用する場合の使用料のほか、児童福祉法に定める負担金として徴収している保育料や、公営企業が徴収する水道料金など、さまざまな種類があります。
△意見案第2号 ○伊藤雅暢議長 日程第50 意見案第2号、児童虐待防止対策のさらなる充実を求める意見書を議題とします。 提案者の説明を願います。 川原議員。 ◆17番(川原光男議員) -登壇- 意見案第2号、児童虐待防止対策のさらなる充実を求める意見書。 本事項の実現について地方自治法第99条の規定により意見書を提出したいので議決を求めます。 平成28年3月25日提出。
いじめや不登校等の課題を抱える児童生徒の背景には、児童生徒自身の問題だけではなく、児童生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っていることが多くなっております。こうしたことから、平成24年度より教育委員会にスクールソーシャルワーカー1名を配置し、関係機関等とのネットワークを活用して、児童生徒が置かれた環境へ働きかけを行いながら、課題解決を図っているところであります。
また、生活習慣や学習環境等に関するアンケートでは、予習する児童生徒、復習する児童生徒、図書館を利用する児童生徒の割合が、全国・全道と比較して高い一方、家庭学習の時間が短い、テレビゲームなどの利用時間が長いなどの結果でありました。
議案第4号恵庭市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について、議案第5号恵庭市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第6号恵庭市保育の実施及び保育所の設置に関する条例の一部改正について、議案第7号恵庭市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準等を定める
児童及び保護者に対して、本年1月に説明会を実施し、7月には「学校だより」でも周知しているところです。 また、通学路が変更となる11月にも再度説明会を実施する予定としておりますが、今後、地域・学校・行政が連携し、新たな通学路についての児童の交通安全対策について、検討してまいります。 次に、メンタルフレンド事業の推進について申し上げます。