帯広市議会 2018-04-25 06月19日-04号
次に、子育て支援の児童虐待について。 帯広市の児童虐待の現状と虐待発生の要因についてお伺いいたします。 ○大石清一議長 池原佳一こども未来部長。
次に、子育て支援の児童虐待について。 帯広市の児童虐待の現状と虐待発生の要因についてお伺いいたします。 ○大石清一議長 池原佳一こども未来部長。
子供の貧困、ひとり親家庭に育つ子供たち、発達障害、LGBTQ、外国籍の子供たち、また疾病や体質など一人ひとりが持つ特性から配慮や支援が必要といった子供たち、例えばカラーバリアフリーが求められる児童・生徒、ぜんそくやアトピー、食物アレルギー、そして民族、不登校、児童・生徒の中にはさまざまなマイノリティーが存在しており、多様性の中での学びの権利が問われています。
その後入院費や通院費について、3歳未満、就学前児童、小学生と段階的に対象者を広げ、平成23年4月には市民税非課税世帯の小学生の通院費を全額助成するまで拡大してございます。 現在は現物給付方式によりまして、北海道の医療給付事業に帯広市が一定の上乗せを行い、所得制限を設ける中で、就学前児童及び市民税非課税世帯の小学生につきましては、入院費、通院費ともに全額助成をしております。
次に、その報告書では、今回初めてだったんですけれども、平均では全道を上回っているものの、全国の下位層、約25%に入る児童・生徒の割合がおおむね小学校の国語Aでは10%も多く、その他の項目においても6%から8%下位層に入るというお子さん、児童が帯広の場合は多いというふうに言われております。
なお、帯広市におきましては、いじめ根絶月間を設定し、道徳の時間等にいじめについて真剣に考える機会を持つとともに、いじめに関する全道的な定期実態調査に加え、帯広市の独自調査を実施しておりますほか、長年にわたりましてPTAや警察あるいは児童相談所などとの関係機関と連携し、地域が一体となって児童・生徒の問題行動の未然防止や早期解決に向けた取組みを進めてきているところでございます。
医療的ケアの必要な児童・生徒や、1割の児童・生徒が車いすを利用しているという現状にあるということでした。 児童・生徒の増加で被服室、視聴覚室、図書室、会議室、集会室、木工室など、特別教室を普通教室に転用している実態や、給食も教職員の分が足りず、弁当を持参して対応しているという実態もわかりました。
その中で、昔でいう帯広児童相談所の課長さんのほうから、20年度の児童虐待相談の話がございました。十勝管内で52件あったそうでございますが、そのうちネグレクトが26件で半分を占めているということでございました。愛情がないわけではないが、経済的な理由によってネグレクトにつながってしまうというケースが非常に多いということを報告されておりました。
特に、国庫補助負担金の改革の主なものといたしまして、公立保育所の運営費、準要保護児童に係る就学援助費、養護老人ホーム入所措置費、公営住宅家賃対策補助などが一般財源化されまして、児童手当、児童扶養手当など補助負担率が削減されたところでございます。
次に、児童虐待に対応する市の体制充実について伺います。 全国197カ所の児童相談所が受けた2007年度の児童虐待の相談件数が4万618件、前年度比8.8%増と過去最高となったことが厚生労働省の調査で明らかになりました。件数は、調査を始めた1990年以降17年連続で増加しています。
地域力、家庭力が低下してきている今日、そのあらわれが児童虐待であります。何回も聞いておりますけれども、最近の相談件数、実際の虐待件数はどのような傾向にあるのか、まずお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長 八鍬祐子こども未来部長。 ◎八鍬祐子こども未来部長 虐待についてのお尋ねがございました。児童虐待にかかわります相談実件数等を申し上げます。
しかし、今なお世界の至るところで貧困や飢餓、紛争などといった困難な状況に置かれている子供たちも多く、また我が国においては、児童虐待や青少年が犯罪に巻き込まれるなど痛ましい事件が増加しておりまして、子供たちを取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると認識しております。
障害の程度に応じまして特別の場で指導を行う特殊教育から、障害のある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて個別の支援計画により支援を行う特別支援教育への転換によりまして、児童・生徒の発達の必要に応じた教育が行われるものと考えてございます。
生徒、児童の問題行動などの状況や背景には、児童・生徒の心の問題とともに、家庭、友人関係、地域、学校などの児童・生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っていると考えられるために、スクールソーシャルワーカー活用事業の指定申請を行っているということですが、体制整備に向けた取組みについてお伺いいたします。
一例ですが、新聞の社会面では寒々とした記事が目立ち、その代表例は虐待、いじめ、自殺であります。児童の虐待、受難に遭遇している子供たちの大半は、親からの虐待であります。内容としては暴力による虐待、育児放棄、性的虐待、心理的虐待などさまざまありますが、結果として子供たちにはダメージが多くあらわれるという記録があります。
今回の全国学力・学習状況調査は、本市内の児童・生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、本市の教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを主な目的として実施したものであります。 次に、本市の学校教育におきましては、本市の未来を担う児童・生徒をはぐくむために、児童・生徒を中心に据えた教育を展開し、知・徳・体の調和のとれた心身ともに健康な児童・生徒の育成を目指しております。
保護者や児童・生徒は報道でしか知ることができないわけでありますが、議会に提出された資料は一番先に保護者に知らせるべきではないかと思うのであります。
○上野敏郎議長 松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長 御質問中、公共交通のあり方につきましてお答えさせていただきます。 公共交通は、バス利用者の減少が続き、非常に厳しい経営環境にございます。一方、今後75歳以上の高齢者の占める割合も一層大きくなっていくものと見られ、超高齢社会の対応や通学生の足の確保としても重要な課題でございます。
児童保育センターは、留守家庭児童の福祉の増進を図るため設置されており、その管理は指定管理者が行うことになっております。こうしたことから、帯広市は児童保育センターに係る指定管理者の公募を行い、2004年12月15日、管理業務協定書を締結、翌5年4月から管理運営に当たらせてまいりました。しかし、2006年12月には指定取り消し、自己破産となったわけであります。
○鈴木孝昌議長 松山豊商工観光部長。 ◎松山豊商工観光部長 御質問中、初めに外国人観光客誘致の取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。 台湾におきますところの北海道観光に対するニーズが広がりを見せ始めた平成11年、国際チャーター便の誘致活動実施、平成13年1月、とかち帯広空港に台湾からの国際チャーター便が初めて就航いたしました。
教育の内容や学力の問題ばかりでなく、児童虐待、不登校、いじめ、校内暴力、児童・生徒、青少年による凶悪犯罪、重大事件、携帯電話やインターネットの出会い系サイトによる売春・買春など、幾つもの大きな課題に直面しているのであります。