旭川市議会 2018-03-02 03月02日-04号
昨今、テレビや新聞では、毎日のように児童虐待等による痛ましい事件が報道されております。特に、生後間もない乳幼児への虐待は生死に直結するものであり、対策の強化が求められております。 市長は、昨年度、子ども総合相談センターを設置し、児童虐待対策に力を入れてきたと思います。他都市に比べて取り組みがおくれている部分もあるのではないかと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
昨今、テレビや新聞では、毎日のように児童虐待等による痛ましい事件が報道されております。特に、生後間もない乳幼児への虐待は生死に直結するものであり、対策の強化が求められております。 市長は、昨年度、子ども総合相談センターを設置し、児童虐待対策に力を入れてきたと思います。他都市に比べて取り組みがおくれている部分もあるのではないかと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
◎土木部長(東光男) 対象となる公園といたしましては、公園と、それから児童遊園等の数、全部で698カ所ございます。このうち、昨年度は83町内会から申し出がございまして、施設数で申しますと街区公園87カ所、近隣公園3カ所、都市緑地3カ所、児童遊園44カ所の合計137カ所で、全体の約20%となっております。 ○議長(塩尻伸司) 髙花議員。
新制度に伴い、認可外保育施設から認可保育所、認定こども園、あるいは小規模保育事業へと移行した施設もありますが、そのことによる待機児童の解消についてお伺いします。 4月1日現在の待機児童数は、昨日の答弁では57人とのことでしたが、これは国の定義に基づく数だと思います。国は、待機児童数の定義を変更し、他に利用可能な施設がある場合は待機児童から除くことができるとしました。
具体的な主な事業といたしましては、保育所や留守家庭児童会の待機児童解消としまして、認可保育所など6カ所の増改築及び留守家庭児童会2カ所の開設を予定しており、これによりましてそれぞれ70名の定員増が見込まれているところでございます。