1980件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

音更町議会 2019-03-19 平成31年度予算審査特別委員会(第6号) 本文 2019-03-19

定例会で松浦議員の一般質問でも、児童虐待の対応は保育士が対応すると答弁されておりました。保育士は未就学の子供に対しての専門知識基本としておりまして、ソーシャルワークの専門家ではありません。社会福祉士の必要性というものを今ここに来てさらに検討、協議していかなければならないような、音更町の知識としてその程度のレベルなんでしょうか。

音更町議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 2019-03-07

最後に、子供の命、人権を守る取り組みについてでありますが、児童虐待に対する町の取り組み状況につきましては、昨日の松浦議員からの一般質問でお答えもいたしましたが、児童への虐待は、子供の心身の成長と人格の形成に重大な影響を与えるおそれがあることから、子供に対する最も重大な権利侵害であるとの認識に立ち、関係機関と連携しながら、虐待防止から虐待を受けた子供たちの支援まで、切れ目のない対策を行っているところであります

音更町議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 2019-03-06

通告に基づき、児童虐待防止について質問いたします。  全国的に児童虐待に関する相談などの数が増加する中、平成30年3月に東京都目黒区の5歳の女児、31年1月には千葉県の小学4年生の女子児童虐待によって命を失いました。  平成29年度中に全国210カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は13万3,778件で、過去最多。

札幌市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会−03月06日-06号

上野児童会館の跡活用検討が進んでいるが、決定までは一定の時間がかかると見込まれるため、せめて、それまでの間、跡施設児童会館として供用できるよう検討すべきではないか。上野児童会館の跡活用について、どのような機能を残せるかが地域住民にとって大きな関心事だが、検討はどこまで進んでいるのか。

札幌市議会 2019-03-05 平成31年第二部予算特別委員会−03月05日-06号

障がい児通所支援については、障がい児通所支援事業所に関する虐待通報を初め、通報、苦情が年々増加しており、札幌市は、支援にかかわる人材知識技術を高めるために児童発達支援研修を行っています。今まで以上に児童発達支援センターや障がい児地域支援マネジャーによる家族支援の充実を求めます。  

札幌市議会 2019-03-05 平成31年第一部予算特別委員会−03月05日-06号

◆松井隆文 委員  私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、第一部予算特別委員会に付託されました平成31年度予算並びにその他諸議案に賛成する立場で、また、児童会館の存続に関する陳情2件については、学校施設における関係施設の複合化の考え方、利用する児童の利便性や保護者の安心感、地域の今後のまちづくりの観点などを勘案し、不採択すべきとの立場で、簡潔に討論を行います。  

帯広市議会 2019-02-14 平成31年 建設文教委員会-02月14日−02号

こうした学校給食には、栄養バランスにすぐれた献立を通しまして成長過程にある児童・生徒に必要な食事を提供するとともに、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせ、さらには地場産物の活用による地域への文化産業に対する理解を深めさせるなど、児童・生徒の心身の健全な発達にとって大きな教育的意義を有するものでございます。

帯広市議会 2019-02-12 平成31年 総務委員会-02月12日−02号

さらには、このところ報道されている子供に対する虐待について、大人の対応を考える学習会ですとか、平和憲法について学ぶ会など、社会意識を持って広く地域に発信しようとしている団体もあります。そのような場合、利用者の活動拡大の方法の一つとして、SNSによる周知や近隣の方に対してのチラシの配布などは、周知の手段としては不可欠ではないかと感じるところです。

音更町議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第3号) 本文 2018-12-13

次に、サービスにかかわる部分の懸念なんですけれども、地域包括の業務の中で、虐待対応、権利擁護という言い方になるとは思うんですけれども、こういったことも行っていると思います。委員会で示された資料によりますと、民間委託の後はこういった虐待などの困難事例については町が後方支援を行うと。それとともに最終的には町が直接対応するというような文章になっていたかと思います。

札幌市議会 2018-12-11 平成30年(常任)厚生委員会−12月11日-記録

◆平岡大介 委員  次の質問ですが、児童の受け入れ人数はどのように変わるのか、それから、職員数及び雇用形態は変わるのか、そして、現在いらっしゃる言語聴覚士児童心理士、調理員の非常勤職員はどのようになるのか、伺います。 ◎山本 障がい保健福祉部長  指定管理後の受け入れ人数、職員数及び雇用形態、現在の非常勤職員の処遇についてでございます。  

帯広市議会 2018-12-11 平成30年第5回12月定例会-12月11日−03号

また、帯広市では、こうしたことから障害者基本法の理念にのっとり、障害者総合支援法と児童福祉法に基づいて第五期帯広市障害福祉計画が本年つくられております。障害者総合支援法は、障害者自立支援法を改正し、平成25年施行法律でありますけれども、その前身である自立支援法の目的が大幅に改正されたものであります。