函館市議会 2014-03-07 03月07日-05号
また、新制度の施行に当たり、保育の必要性に係る認定基準や保育料に係る基準など、市の条例化が必要となる各種基準につきましては、国からはいまだ示されていない状況にございます。 以上でございます。
また、新制度の施行に当たり、保育の必要性に係る認定基準や保育料に係る基準など、市の条例化が必要となる各種基準につきましては、国からはいまだ示されていない状況にございます。 以上でございます。
少子化や核家族化の進展、地域社会での交流の希薄化によりまして、乳幼児との触れ合いや幼い子どもの世話をする親を身近に見たり手伝う機会が減少し、子どもたちが成長過程において親となる資質を育む環境が崩れつつある状況にあるものと認識しております。
日本は世界に類を見ない速さで少子高齢化が進んでいます。かつてない超高齢化社会でも、お年寄りが安心して暮らしていけるように、政府は地域包括ケアシステムの構築を目指しています。
平成17年度から8年間で桔梗保育園初め10園が民営化されてきました。監査は毎年やってきていますが、過去に文書あるいは口頭でこの10園について指導を受けてたということがありますか。 ◎子ども未来部長(岡崎圭子) 公立保育園の民営化にかかわる検証等についてのお尋ねでございます。
例えば、財政健全化プランに定めている目標値としては、市税が94.7%の収納率ということでありますが、保育料は85%、市営住宅使用料は80%という数字であります。これらを比較していくと、税金等のほうが基本的には負担感の重いものではないか。
国民健康保険事業につきましては、依然として財政運営が厳しい状況となっておりますので、引き続き一般会計からの法定外繰り入れを行うとともに、保険税の収納率向上や医療費適正化に努め、国民健康保険事業運営の健全化を図ってまいります。
函館市は、中核市として、保育所認可の権限を持っていますが、市内の保育所の状況把握はどのように行われてきたのか、今後の対応策を伺いたいと思います。 函館市は少子化が進み、子供の数は減少を続けています。しかし、子育て世代のお母さん、お父さんの労働条件は大変厳しいものがあります。
また、北海道大学の川村准教授の調査では、道内の認可保育所の保育士さんの半数以上が、実は、非正規雇用の保育士さんであって、低賃金ということが常態化しているという御指摘もございますけれども、石狩市内での状況はどうなっているのでしょうか。伺っておきたいと思います。
問題は、住宅管理公社は一般財団化したのですね。法人改革でほとんどの市の出資団体は一般財団化あるいは公益財団化が進められてきましたが、財団の改革というのは、趣旨の一つに、従来、理事長なり責任者が極めて専横的に運営されている、理事会なり評議員会のほとんどが形骸化しているということの見直しが行われたのです。評議員会は、独立した機関として、いわゆる理事会等では選べないのです。
特に、公務補については、私たちの会派は、以前から具体的に人員配置の適正化の観点でグループ化を提案してきました。これまでの答弁では、グループ化を取り入れている先進市を調査して、どんな形に移行できるか検討すると、こういうことでありますが、どんな調査をしているのか。また、市教委はどんなグループ化をイメージしているのか、これらについてお聞かせください。 次に、公立保育園の民間移譲についてお尋ねします。
この中で、教育の情報化により、実際に教科指導で活用することで、わかりやすい授業が期待できること、体系的に情報教育を進めることで、情報機器の基本的操作、情報活用能力を身につけさせ、情報化社会において生き抜く力を身につけさせること、校務の情報化を進めることで教員等の業務の効率化を図り、子どもと向き合う時間をふやし、よりきめ細やかな指導を実現することなどが期待されております。 以上でございます。
さらに給食費は、私は無償化に向けて検討を進めるべきだというように思うんですよ。学校給食は教育の一貫であるからには、憲法の規定からして、本来、無償とすべきものなんですよね。また、少子化対策の面からも極めて学校給食費の無償化というのは有効であり、全国でも給食費無料化が進んでいると思いますけれども、その辺の実態はどのようにつかんでいらっしゃいますか。 ○議長(中川昌憲) 学校給食センター長。
19節負担金補助及び交付金に629万円の追加でありますが、これは保育士等処遇改善臨時特例事業補助金であります。私立保育園における保育士等の賃金改善のため国が平成24年度の補正予算に計上し、北海道の安心子ども基金に交付したものを活用した保育士等処遇改善臨時特例事業が新たに創設されたことから、町内4私立保育園に対し補助するものであります。
認定こども園の制度導入の促進、具体的には、町立音更保育園と社会福祉法人音更福祉事業協会が設置運営している音更西保育園の改築整備及び認定こども園導入に関する町の考え方についてでありますが、音更保育園と音更西保育園は、ともに老朽化が著しく、また、今後の保育ニーズの多様化に対応する必要性から、これらを統合、改築し、統合後の運営を同法人にお引き受けいただけないか協議を進めてきたところであり、大筋その方向性は
教科書無償法には規定がありません。しかし、教科書の採択に関しては教科書無償法が諸教育行政法の特別法となるので、法解釈の原理である特別法優先の原則によって教科書無償法による採択が優先するということでの、今現在の流れになっております。
平成25年4月1日から、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が施行され、本市でも平成26年4月からの運用に向けて準備が進められているところであります。
2つには、保育料について、保健福祉部長は他市の取り組みを参考に検討すると、このように答えられておりますけれども、部内で該当する事業がほかにもある中、保育料をまず検討すると、優先判断された根拠についてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、学校耐震化と学習環境についてお伺いをいたします。
ただ、保育士さんについてはどうでしょう。ある園では、この春、保育士さんの募集をしたが、1人も応募がなかったということも聞いております。保育士さんは足りているのでしょうか。足りていないとすると、その原因と理由についてどういったことが考えられますか。 ○副議長(宮本ひとし) 子育て支援部長。 ◎子育て支援部長(河合伸子) 保育士の人員配置状況についてのお尋ねでございます。
旭川市への移管のスケジュールにつきましては、平成26年4月1日の移管に向けて、ことし8月23日、北海道との覚書を締結し、現在、北海道との無償貸与、無償譲渡手続を進めているところであります。