北見市議会 2022-09-02 09月14日－04号
少子・高齢化、核家族化の進行をはじめライフスタイルの多様化、地球温暖化や災害への対応など、社会環境が大きく変化する中、時代のニーズに即した快適な住宅や良好な住環境の整備が求められています。 帯広市は、これまで住生活基本計画に基づき、省エネ性能や耐震性能に優れた良質な住宅づくりの支援のほか、民間活力を活用した子育て世帯や高齢者世帯などへの住宅供給に取り組んでまいりました。
少子・高齢化、核家族化の進行をはじめライフスタイルの多様化、地球温暖化や災害への対応など、社会環境が大きく変化する中、時代のニーズに即した快適な住宅や良好な住環境の整備が求められています。 帯広市は、これまで住生活基本計画に基づき、省エネ性能や耐震性能に優れた良質な住宅づくりの支援のほか、民間活力を活用した子育て世帯や高齢者世帯などへの住宅供給に取り組んでまいりました。
一方で、運営体制の強化、老朽化した厩舎の建て替えなど、環境改善に向けて動き出し、課題も見えてきました。 そこで、ばんえい競馬のこれまでの成果について、その背景と要因、また帯広市は主催者として、馬主、調教師などとの関係性をどう重要視して今後運営をしていくのか、市長の考えをお伺いいたします。 続きまして、保育再生について。
とりわけ、新港地域における脱炭素化ということにとどまらず、この際、やはり民生部門に対する省エネだとか脱炭素化、それから公共施設の多くを占める学校だとか保育所におけるＺＥＢ化、こういう問題もやはり今回の事業の中に手上げしておくべきでなかったのかと、石狩は財政力の関係からすれば３分の２かもしれませんが、７割が国庫補助となっておりますので、そのところについて、時間もあれですので、強く要望して、質問を終わりたいと
さらに、奨学金制度を利用せざるを得ない子供や経済的な理由で進学・就学を断念する子供が増加しており、その解消に向けて、就学援助制度、奨学金制度や高校授業料無償化制度を拡大させていく必要がある。 よって、政府においては、次の事項について、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実を図るよう要望する。１ 国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償とするよう求める。
そこで、給食費の無償化または一部補助をしている自治体は全国に500あり、増加傾向にあります。給食は教育の一環でもあることから、教育環境の整備、充実策と子育て支援策として給食費の負担軽減策を検討すべきと思いますが、お考えを伺います。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部正明） 市長。
愛知県津島市の教育委員会は、小・中学校、保育園、幼稚園で学校生活に欠かせない給食費を９月から７カ月間無償化する方針を決めました。 また、同県の犬山市では４カ月間無償化を決め、さらに市内全ての一般家庭の水道料の１，０００円値下げを今年９月から来年２月までの半年間決めました。 津島市や犬山市では、財源に地方創生臨時交付金を使ったそうです。
まちなかの活性化への取組みについてです。 第３期帯広市中心市街地活性化基本計画が2020年１月に策定され、２年が経過いたしました。３期目策定当時は、新型コロナウイルス感染症を予想した内容ではなく、また藤丸デパートの閉店も明らかとなり、現在は大きな環境変化の中にあります。
まちなかの活性化への取組みについてです。 第３期帯広市中心市街地活性化基本計画が2020年１月に策定され、２年が経過いたしました。３期目策定当時は、新型コロナウイルス感染症を予想した内容ではなく、また藤丸デパートの閉店も明らかとなり、現在は大きな環境変化の中にあります。
４回目のワクチン接種は重症化予防を目的としており、６０歳以上の方と、１８歳から５９歳の方のうち、基礎疾患を有する方、あるいは重症化のリスクが高いと医師が認める方が接種対象となってございます。
一つは、役所の業務自体のデジタル化、もう一つは、地域全体をデジタル化させるために、行政がどうリーダーシップを取り活性化させるのか。
２点目に、脱炭素社会の実現に向けた、公共施設のＬＥＤ化や省エネなどによるエネルギー消費量の削減の取組や、再生可能エネルギーの導入などによるエネルギーの脱炭素化とは、具体的にどのような取組なのか、市長の見解をお聞きします。
それを踏まえて、市としては、地方創生臨時交付金で保護者が支払う給食費の負担軽減、すなわち、給食費の一部補助ないし給食費無償化への取組を考えることはあるか、お尋ねいたします。
◆安田佳正議員 保育の必要性がなくなった場合、認可保育所だと退園することになりますけれども、認定こども園の場合は、１号認定化することで引き続き在園できるメリットがあるということであります。
これらの背景を踏まえ、また、安定的な観点及び公共施設等総合管理計画を踏まえ、公共施設のＬＥＤ化工事に要する費用の負担の平準化を図るため、比較的大規模な公共施設については、リースによる照明器具のＬＥＤ化を推進することとしたものでございます。
帯広市では、これまでの行政にはない民間のノウハウや発想を生かした効果的・効率的な行政サービスの提供を目指し、保育所の民間移管や指定管理者制度の対象施設の拡大などを進めてきております。 また、複雑、多様化する地域課題に対しては、市民や企業、団体などと市が共に知恵を出し合いまちづくりを進めていくことが重要であります。
帯広市では、これまでの行政にはない民間のノウハウや発想を生かした効果的・効率的な行政サービスの提供を目指し、保育所の民間移管や指定管理者制度の対象施設の拡大などを進めてきております。 また、複雑、多様化する地域課題に対しては、市民や企業、団体などと市が共に知恵を出し合いまちづくりを進めていくことが重要であります。
帯広市の職員の育児休業は、１歳未満、保育所に入所できない場合などは、１歳半まで延長が認められているのですから、日数ではフランスよりかなり進んでいることになります。ところが、マクロン大統領は、男性の育休が７割にとどまっていた。男女平等を進めるために改正が必要だと、このように述べ、子供が生まれた直後の最低１週間は、男性の育休の義務化をした。
帯広市の職員の育児休業は、１歳未満、保育所に入所できない場合などは、１歳半まで延長が認められているのですから、日数ではフランスよりかなり進んでいることになります。ところが、マクロン大統領は、男性の育休が７割にとどまっていた。男女平等を進めるために改正が必要だと、このように述べ、子供が生まれた直後の最低１週間は、男性の育休の義務化をした。
第15款国庫支出金では1,120万円を追加し、補正後の金額を21億4,866万円とするもので、デジタル基盤改革支援補助金878万3,000円、保育所等整備交付金241万7,000円を追加するものでございます。