根室市議会 2021-03-12 03月12日－03号
１点目は、保育料、給食費等の無償施策に対する考え方と財源対策についてであります。 市政方針において、保育料、給食費等の無償化により子育て世代に対する経済的負担の軽減を図ることを述べておられましたが、子育て支援に関する各無償化施策に対する考え方と財源対策について、市長の見解をお伺いします。 ２点目は、子育て世代包括支援センターの設置についてであります。
１点目は、保育料、給食費等の無償施策に対する考え方と財源対策についてであります。 市政方針において、保育料、給食費等の無償化により子育て世代に対する経済的負担の軽減を図ることを述べておられましたが、子育て支援に関する各無償化施策に対する考え方と財源対策について、市長の見解をお伺いします。 ２点目は、子育て世代包括支援センターの設置についてであります。
子育てしやすいまちづくりの推進に当たっては、これまでの保育所等の副食費や多子世帯における保育料の無償化に加え、本年度新たに出産祝金支給制度を創設。さらには、子供たちの健やかな成長に向け、学校給食の一層の充実を図るとともに、市内小・中学校の給食費無償化を実現し、子育て世代に対する経済的負担の軽減を図ります。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0が目指す社会の一例では、ロボットや自動走行などの技術を活用した少子・高齢化、過疎化といった課題の克服など、市政全般にわたるテーマもありますが、デジタル化の進展に伴う対応については、昨日千葉議員に申し上げましたとおり、情報管理課を基本としつつ柔軟な組織見直しにより対応する考えであり、今後におけるデジタル化の進捗状況や情勢の変化を捉えながら的確に対応してまいりたいと考えております。
ただ、一方では少子化が続く中で、今後市として住みよさを実感できる保育行政について、どのような戦略で臨まれるか、お聞かせいただきたく思います。 最後に、縦割り行政と言われ続けてきましたが、何の打開策もなく、今日まで来ているようにも思います。住みよいまちづくりを実現するためには、単一の部署で取り組むことは限界があると思います。
地方の医療や教育等に格差が生じないよう、地域住民が快適な暮らしを送るためのオンライン教育、オンライン診療など公共サービスのスマート化を図るとともに、人口減少及び少子・高齢化に伴う行政機能の低下を招かないためにも、ＡＩ、ＲＰＡの導入といった自治体行政の高度化、効率化は重要な課題であると認識をいたしております。
今回お示しをした財政収支試算においては、市税、地方交付税は減収を見込まざるを得ない一方、歳出では少子化対策や地域活性化施策をはじめ、公共施設の老朽化対策など多くの行政需要が見込まれることから、ふるさと納税による基金の活用を図っても慢性的な財源不足が見込まれる状況にあります。
この間、私に託された市民皆様の思いを胸に、市政運営に全力を尽くして参りましたが、地方都市においては、急激な少子高齢化の進行や、それに起因する人口減少、多様化する市民ニーズ、雇用情勢の変化、インバウンド対策などのグローバル化の進展、ソサエティ5.0の実現に向けた技術活用、ＳＤＧｓの視点など、取巻く環境は大きく変化しております。
子育て支援については、今年度は消費税増税を財源とした国の幼児教育無償化への対応が大きな取り組みとなりました。ただ、無償化と言いつつも、国の制度として副食費や保育料の公定価格から外れたことなど、課題を抱えたままスタートし、全国的に問題となりました。
当市の施設は、昭和56年４月の供用開始後、平成12年１月にはダイオキシン類特別措置法が施行され、平成13年から３カ年事業により、排ガス等の高度化処理を行う大規模改修を実施したところでありますが、老朽化と最終処分場の延命化対策として、平成22年10月から実施したごみの減量化、資源化に伴うごみ質の変化や可燃ごみの増加によって炉内損傷が進み、毎年補修費用が多額になっていると認識しております。
新たな計画では、2025年度までにシステム化が求められております地域包括ケアシステムの構築を踏まえて、地域センター病院としての機能を維持するとともに、高齢化の進行に伴う医療環境の変化に対応すべき、急性期に加えて、回復期の病床機能への対応を目標といたしております。
人口減少社会が本格化する中、大都会での保育における待機児童の問題や増加する児童虐待の問題など、子供を産み育てるためのサポートが強く求められ、国と地域を挙げて子育てを支援する新しい支え合いの仕組みを構築し総合的に推進することが必要となっています。
国は本年10月から幼児教育・保育の無償化を実施するため、子ども・子育て支援法改正案を先月閣議決定し、保育所等に通う３歳から５歳児は全世帯、０歳から２歳児は住民税非課税世帯が無償化の対象となっているほか、認可外保育施設については補助額に上限が設けられ、その対象を各自治体が独自の安全基準を条例で定め、保育の質が確保された施設に限定できるようにされたところであります。
子育てしやすいまちづくりの推進に当たっては、子育てと仕事の両立を支援し、教育と保育の充実を図るため来年度４月に市内初の幼保連携型認定こども園として開園予定の睦の園幼稚園の建てかえ整備を支援するほか、多子世帯における保育所、幼稚園の保育料無償化を継続するなど、子育て世代の経済的負担の軽減と支援の充実を図ってまいります。
国は、子育て支援施策として人づくり革命の実現と拡大を最優先の課題と捉え、子育て安全プランをはじめとした総合的な子育て支援に基づき、来年10月から幼児教育無償化を行うこととしておりますが、その負担についていまだに国と地方と協議が行われている状況にあると承知しております。幼児教育無償化に向けた現在の協議の状況と、今後どのように取り組んでいくのか、市長に見解をお伺いします。
また、幼児教育の無償化は国と連動するということでしたが、財源とのバランスもあります。私はもう一歩踏み出すことは必要と指摘した上で、何よりも将来を担う若者世代、若年世代のための子育て世代の負担軽減は行政としては最大限に事業展開を行うことが求められると考えております。
自然災害に対応した学校教育施設の耐震化や環境整備、教員の住環境整備、児童・生徒の学習環境や給食事業のあり方、体育環境整備など課題山積みの中で、来年10月、消費税の改定によって幼児教育の無償化や、大学など高等教育の無償化や、給付型奨学金の拡充など、国の施策に連動して、当市においてどのような施策を考えて教育負担の軽減を実施していくのか、また当市独自の教育予算を考えているのか、市長、教育長にお聞きいたします
急激な少子・高齢化の進行や、それに起因する人口減少など、取り巻く環境は厳しさを増しており、多様化する市民ニーズに寄り添い、まちづくりを推進をしていかなければなりません。
本年度につきましては、これらの方針に沿って、多子世帯保育無料化事業などの延べ96事業に13億8,084万6,000円を活用することとしており、引き続き寄付金を活用した事業の進捗状況や成果についてお示ししながら、寄付者のさらなる賛同と共感を得られるよう、着実な施策転換と情報発信に努めてまいります。 次に、ふるさと納税に関し、基金の設置と積立状況についてであります。
根室市子ども・子育て支援事業計画の中でも、保育園、保育所に通う児童の対応としては、アレルギーのある児童がふえてきており、多様化するニーズへの適切な対応が必要と書かれておりました。このような状況の中、保育所や学校などで安全・安心な給食提供が求められています。根室市の保育所での給食にかかわる食物アレルギー対策の現状とアレルギーを持っている児童数の状況について伺います。