留萌市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月14日-03号
重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、そして、セキュリティ対策の徹底を挙げており、デジタル庁は、2023年度予算の概算要求として、5,694億3,000万円を計上。
重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、そして、セキュリティ対策の徹底を挙げており、デジタル庁は、2023年度予算の概算要求として、5,694億3,000万円を計上。
２点目に、脱炭素社会の実現に向けた、公共施設のＬＥＤ化や省エネなどによるエネルギー消費量の削減の取組や、再生可能エネルギーの導入などによるエネルギーの脱炭素化とは、具体的にどのような取組なのか、市長の見解をお聞きします。
第15款国庫支出金では1,120万円を追加し、補正後の金額を21億4,866万円とするもので、デジタル基盤改革支援補助金878万3,000円、保育所等整備交付金241万7,000円を追加するものでございます。
◆委員（村上均君） この事業を基礎に何点かお聞きしたいんですが、実は留萌市が10年前に町内会の電気料の様々な負担軽減のためにということで、今回の脱炭素化も含めてですけど町内会の街路灯をＬＥＤ化したということで、ここ10年ぐらい経過をしております。
五つの無料化として、一つ目、高校生以下医療費無料、二つ目、第二子以降全員保育費無料、三つ目、おむつの無料、四つ目、小学生以下遊戯施設利用料を無料、そして五つ目として中学生の給食費の無償化もあります。 この取組により、子育て世帯の移住者が多くなり、出生率も伸び続けているということです。
これまでの４年間につきましては、平成28年度からの中期財政計画に基づく、健全で持続可能な財政運営を進めながら、中学生までの医療費の無償化や病児保育事業の開始、待機児童の解消に向けた小規模保育事業所の開設など、子育て環境の充実を図ってきたほか、高規格幹線道路深川・留萌自動車道の留萌インターチェンジの全線開通に合わせた「道の駅るもい」の開業と、この春にオープンを予定しております屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも
三つの事務・事業名を掲載していますが、令和４年10月診療分から医療費無償化を高校生等（満18歳年度末）まで拡充することを想定しまして、増額補正を行うものでございます。
また、市といたしましても、医療、介護の現場で働いている職員は、子育て世代の方々も多く、保育の受入環境を整えることも必要と考えておりますので、留萌市立病院院内保育所の運営はもとより、保育施設等を運営する社会福祉法人やＮＰＯ法人などへの支援も継続してまいります。
次に、71ページに幼稚園預かり保育無償化保育料が計上されております。 この中には市内の保育園のほかに、市長の重要施策でありました待機児童を解消するための小規模保育すまい留が入っております。
次に、中項目の二つ目、学校給食費の公会計化についてです。 「留萌市アクション・プラン年度計画表検証結果」の中で、給食費の公会計化への検討が唯一未実施の項目となっています。
◎子育て支援課長（真鍋磨君） 議案事項３、留萌市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定につきまして、資料３により御説明いたします。
子育て支援につきましては、子育て中の親子が交流できる場や、地域で子育てを支え合う機能の充実を図り、多子世帯への保育所保育料の無償化や子どもたちが安心して必要な医療を受けられるよう、中学生までの医療費無償化を継続するとともに、第２期留萌市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育てと仕事の両立を支援し、心豊かに子育てができる環境づくりを進めてまいります。
初めに、行政関係といたしまして、災害時における道の駅るもいの防災拠点化に関する協定を留萌開発建設部と令和２年７月２日に締結しております。
保育施設（保育所）運営事業につきましては、歳入の保育料算定に当たり、市の基準で算定していたものを国の基準に見直したことに伴い、国及び道負担金を減額しようとするものであります。 21ページを御覧ください。 児童館費の学童保育システム導入委託料につきまして157万7,000円を増額しようとするものであります。
社会福祉課の今年度の臨時事業で、フライングディスクやボッチャというスポーツ用品をそれぞれ３セット購入しましたので、それを障がい者スポーツ指導員を擁する特定非営利活動法人留萌スポーツ協会へ無償で貸与して、スポーツ教室等を開催してもらい、障がい者の社会参加の促進を図ります。ただ、今年度は新型コロナウイルス感染症の関係で一度も開催できていないという状況となっております。
また、市役所本庁舎や社会教育施設主要３館の老朽化により、今後大規模改修、あるいは耐震化に向けた改修事業が必要と考えますが、第３回定例会の中で市長は、社会教育施設主要３館の改築事業を駅周辺エリアにおいて５年以内に行いたいと述べ、その後、市役所庁舎の老朽化対策を行いたいと答えております。
なお、待機児童の解消につきましては、保育士確保が不可欠でございますが、今年度の主な取組といたしまして、４月には保育士確保対策助成金、あるいは保育士に係る保育所利用者負担額免除事業、保育士等人材バンクについて、ホームページや広報誌で周知をしております。
本文３、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進、（１）現況と問題点及び（２）その対策中、エ、通信において、ブロードバンド基盤の整備に係る文言を加え、（３）計画中、２、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進、（６）電気通信施設等情報化のための施設に、施設名「その他の情報化のための施設」事業内容「高度無線環境整備促進推進事業」を加えるものでございます。
まず１回目、８月につきましては、待機児童の状況、保育推進室の設置の概要につきまして、さらには小規模保育事業の実施について、幼児教育の無償化などについての報告、審議がございました。 ２回目の11月につきましては、先ほど申し上げました委員の改選期でございまして、こちらにつきましては会長、副会長の選任、あるいは第１期留萌市子ども・子育て支援事業計画の変更計画の概要について。
◆13番（村山ゆかり君） これからの市長の判断というのがまた出てくるのが、公共施設を複合化するのか、単体で建設されていくのかというのは、市民意見のこれからの聴取もあると思いますが、現時点で市長が考えている公共施設の在り方としては、単体なのか複合化なのか、それを、もしお答えできましたら答弁お願いいたします。 ○議長（小野敏雄君） 市長。