北見市議会 2022-09-05 09月12日－02号
食料価格高騰に係る給食材料費の支援に関し、支援の概要と対象となる保育施設の考え方、給食費等を無償化する考えなど。 次に、衛生費では、特定不妊治療制度の今後の動向把握に努める考えなど。 次に、労働費では、雇用調整助成金等嵩上支援金の利用状況と、支援金の継続により雇用維持に努める考えなど。
食料価格高騰に係る給食材料費の支援に関し、支援の概要と対象となる保育施設の考え方、給食費等を無償化する考えなど。 次に、衛生費では、特定不妊治療制度の今後の動向把握に努める考えなど。 次に、労働費では、雇用調整助成金等嵩上支援金の利用状況と、支援金の継続により雇用維持に努める考えなど。
少子・高齢化、核家族化の進行をはじめライフスタイルの多様化、地球温暖化や災害への対応など、社会環境が大きく変化する中、時代のニーズに即した快適な住宅や良好な住環境の整備が求められています。 帯広市は、これまで住生活基本計画に基づき、省エネ性能や耐震性能に優れた良質な住宅づくりの支援のほか、民間活力を活用した子育て世帯や高齢者世帯などへの住宅供給に取り組んでまいりました。
まちなかの活性化への取組みについてです。 第３期帯広市中心市街地活性化基本計画が2020年１月に策定され、２年が経過いたしました。３期目策定当時は、新型コロナウイルス感染症を予想した内容ではなく、また藤丸デパートの閉店も明らかとなり、現在は大きな環境変化の中にあります。
帯広市では、これまでの行政にはない民間のノウハウや発想を生かした効果的・効率的な行政サービスの提供を目指し、保育所の民間移管や指定管理者制度の対象施設の拡大などを進めてきております。 また、複雑、多様化する地域課題に対しては、市民や企業、団体などと市が共に知恵を出し合いまちづくりを進めていくことが重要であります。
帯広市の職員の育児休業は、１歳未満、保育所に入所できない場合などは、１歳半まで延長が認められているのですから、日数ではフランスよりかなり進んでいることになります。ところが、マクロン大統領は、男性の育休が７割にとどまっていた。男女平等を進めるために改正が必要だと、このように述べ、子供が生まれた直後の最低１週間は、男性の育休の義務化をした。
今日の国内における自然災害は、海溝型地震や地球温暖化に伴う大雨洪水災害が甚大化傾向にありますが、国、帯広市においても地域防災計画に基づき迅速、的確に対応できるようにされています。 一方、国が定める国民保護計画は、ウクライナの戦渦でクローズアップされつつありますが、地方にとってはまだまだ地域防災計画に比べ身近に感じられない計画だと言われています。
や民間事業者への啓発の強化などにより、障害者の就労支援に努める考え、高齢者の独り暮らし登録や緊急通報システムの制度見直しを検討する考え、今後の高齢者福祉施策の考え方と高齢者おでかけサポートバス事業の一部有料化や敬老祝い金の支給方法を見直す考え、引継ぎ期間の短縮など、公立保育所民間移管に係る移管先法人の負担軽減策を検討する考え、運営法人への聞き取り等を行いながら、夜間保育所への必要な支援に努める考え、
また、自治体及び再生商品化事業者による効率的な再商品化を可能にする仕組みを導入するとともに、製造事業者などが自主回収と再資源化を実施できる仕組みを構築しようとするものと認識をしてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員。
本市では、中学生までの医療費の無料化を考えないのでしょうか。管内では、18歳まで無料化を進めているそうです。 また、市長は、３期目当選直後に学校給食費を値上げいたしましたが、他町村が無償化もしくは減額にかじを切っている中、なぜ市長は当選直後に値上げをしたのでしょうか。
今後も複雑、多様化する消費者トラブルから市民を守り、誰もが安心して暮らせるよう関係機関等と連携しながら消費者教育に取り組んでいくことが重要であると考えております。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 御質問中、保育所入所の考え方についてお答えいたします。
日本が高齢化社会に突入したのは、1970年からでした。そこから僅か24年後の1994年には、高齢化率は14％、高齢社会となりました。そこからさらに高齢化が進み、2007年には高齢化率が21％を超え、少子化と相まって超高齢化社会を迎えたわけです。2021年現在では29.1％、このままいけば2036年には33.3％、2065年には38.4％になると内閣府で検証しております。
就学援助は、義務教育は無償という憲法の理念を具体化した制度であり、子供の学ぶ権利を保障する制度であります。 その中でも、学校教育の中で最も費用がかかるのが修学旅行費であります。就学援助の中には修学旅行費も含まれておりますが、実施後に実費支給といった運用をしている自治体もあることから、支給されるまで積立てや一時的に費用負担が生じるといった課題がございます。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 抗体カクテル療法は、２種類の抗体を混ぜ合わせて使用する治療法で、点滴で投与することにより、これら２種類の抗体がウイルスに結合し、増殖を抑制することで重症化を予防するものであります。国が薬剤を管理し、対象となる患者が発生した医療機関からの依頼に基づき無償で譲渡されており、市内の医療機関においても実施されております。
次に、議案第50号財産の無償貸付けでは、医師会の新たな看護師養成所における地元学生の確保及び卒業後の地元定着に向けた考え方、新たな看護師養成所に、今後、中・長期的に関与していく考え、市民の納得感が得られるよう、医師会への支援内容に関する丁寧な説明に努める考え、透明性確保のため、財産の無償貸付けに係るより詳細な基準を作成する考えなどについて質疑と意見がありました。
◎下野一人市民福祉部長 支援が必要な児童が１人または２人の場合でありましても、児童３人に対し保育士２人の配置基準に基づき算出いたしまして、児童１人の場合は保育士１人分、児童２人の場合は保育士２人分の賃金相当額を支援するものでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 上野議員。
地球温暖化対策推進法の主な改正内容につきましては、パリ協定ですとか、2050年カーボンニュートラル宣言等を踏まえました基本理念の新設ですとか、地域におけます再エネを活用した脱炭素化を促進する事業を推進するための計画、認定制度の創設、脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化やオープンデータ化の推進などとなっているところでございます。
さらに、保育所、学校、高齢者以外の福祉施設にも頻回、定期的な検査、抗原検査やグループ検査も併用して行うべきと思います。大規模検査で感染を封じ込めるという戦略の具体化を求めておきたいと思います。 感染拡大と緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の経済的影響は、特定の業界、業種だけでなく全ての中小企業、個人事業主に深刻な打撃となっています。
号工事請負契約締結について（帯広圏都市計画道路３・３・47号学園通整備工事（舗装工））第４議案第43号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第５号）議案第44号令和３年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第１号）議案第45号押印見直しに伴う関係条例の整備に関する条例制定について議案第46号帯広市税条例等の一部改正について議案第47号帯広市特別用途地区内建築物の制限に関する条例の一部改正について議案第50号財産の無償貸付
地球温暖化の影響により各国で洪水や干ばつなどの異常気象が引き起こされ、農作物の損失や収量の低下など、食料供給への影響が顕在化してきています。また、ＳＤＧｓや環境への関心が国内外で高まり、健康な生活や持続可能な生産、消費を求める動きが見られる中、環境負荷を減らした農業の展開は温暖化への対応はもとより、将来にわたる食料の安定的供給、ブランド化や高付加価値化にも資するものであると思います。
コロナ禍において、福祉職にある方々が多忙化しております。平時においてもケースワーカーの人員不足が常態化する中で、コロナ禍の影響により生活困窮や生活保護の申請が増え、そして多忙化する中、現在の人員体制では十分な対応が取れないことが懸念されています。特に、福祉職においては心身ともに疲弊し、休職や退職が相次いでいるともお聞きしているところであります。 そこで、人事部局である総務部にお尋ねいたします。