旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
肝腎の給食そのものが無償化じゃないんですよ。 いつも、教育長から言われるから、１３億４千万円、もう暗記しました、僕は。全部無償化すると１３億４千万円って、もう、暗記するほど僕は聞いていますけど、給食室は、一生懸命、冷房したりなんかをやって、衛生もちゃんとしますって。問題は、給食って何かって、部屋の問題じゃないんですよ。給食そのものが問題なんです、学校給食は。これを変えなきゃいけないんだ。
肝腎の給食そのものが無償化じゃないんですよ。 いつも、教育長から言われるから、１３億４千万円、もう暗記しました、僕は。全部無償化すると１３億４千万円って、もう、暗記するほど僕は聞いていますけど、給食室は、一生懸命、冷房したりなんかをやって、衛生もちゃんとしますって。問題は、給食って何かって、部屋の問題じゃないんですよ。給食そのものが問題なんです、学校給食は。これを変えなきゃいけないんだ。
給食費の徴収制度の変更も必要ですが、学校給食が無償になれば、給食費の徴収業務はもちろん、給食費の未納問題もなくなり、児童生徒の食物アレルギーに対応した給食の提供も可能となります。 そこで、コロナ禍で保護者の負担を軽減するために、中核市の中でも給食費の無償化を行っている市があるようですが、他都市の状況についてお伺いします。
先ほど函館市の事例もありましたが、全国的にも中学校卒業や高校卒業までの医療費無償化が進められつつあり、周辺８町でも、高校卒業までの無償化が５町、中学校卒業までの無償化が３町とお伺いをしております。
さらに、奨学金制度を利用せざるを得ない子供や経済的な理由で進学・就学を断念する子供が増加しており、その解消に向けて、就学援助制度、奨学金制度や高校授業料無償化制度を拡大させていく必要がある。 よって、政府においては、次の事項について、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実を図るよう要望する。１ 国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償とするよう求める。
４回目のワクチン接種は重症化予防を目的としており、６０歳以上の方と、１８歳から５９歳の方のうち、基礎疾患を有する方、あるいは重症化のリスクが高いと医師が認める方が接種対象となってございます。
◆安田佳正議員 保育の必要性がなくなった場合、認可保育所だと退園することになりますけれども、認定こども園の場合は、１号認定化することで引き続き在園できるメリットがあるということであります。
子どもを産むための環境整備を求める意見書 少子化が叫ばれる中、不妊治療に健康保険が適用されるなど、より子どもを望みやすい環境を整えようとする動きがある。少子化の要因は、出産適齢期の社会人の低所得、高額な教育費など社会的環境が挙げられるが、正常分娩には健康保険が適用されず自由診療となり、出産費用が多額となることも挙げられる。
少子高齢化が進み、年金生活者が増える中、国は年金を０．４％削減する方針です。ガソリンや灯油、食料品などの値上げが続き、ウクライナ情勢によってさらなる値上げも予想されますが、この影響をどう受け止めますか。 幼児教育・保育の無償化について。 ２０１９年１０月より幼児教育・保育の無償化が開始され、３歳以上の子どもの保育料が全て無料となりました。
一方で、公約の中には、施設整備や子ども医療費の無償化といった相当規模の財政負担を伴うものもあります。こうした公約については、関係団体などとの協議、財源確保の調査、課題整理をしっかりと行い、実現に向けて検討してまいります。
ウイズコロナにあって、国においては、経済や教育、行政など様々な分野におけるデジタル化の推進、地域ぐるみでの孤独・孤立化への対応、女性活躍の推進、１次産業の振興、さらにはいじめや児童虐待の防止など、時代の要請に応じた政策を次々と打ち出しています。また、鈴木直道北海道知事は、ゼロカーボン北海道を掲げ、太陽光や雪氷冷熱といった地域特性を生かした新たな環境政策を推し進めています。
次に、近文清掃工場についてでございますが、再延命化工事の実施に先立ち、既存の施設や設備の老朽化の度合いを調査するための準備作業を行っているところでございます。
これをＯＥＣＤ加盟国平均の４．１パーセントまで引き上げれば、就学前から大学までの教育の無償化を進めることが可能となる。 よって、政府においては、教育予算を増やし、大学生等に対する給付型奨学金制度を拡充することを強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。
続きまして、旭川大学の公立化について御質問申し上げます。 現在、旭川大学の公立化につきましては、令和５年の開学という計画が進められていますが、公立化に当たって、国からの交付金、助成金とか補助金などで申請を予定しているものがあれば御教示ください。 ○副議長（えびな信幸） 佐藤大学公立化担当部長。
水道事業におきましても、現状では市街化区域を中心に給水区域を設定しておりますが、市街地の土地利用の状況に合わせてコンパクト化を進めることが必要と考えてございます。 また、現在、厚生労働省におきまして、給水区域の縮小についての検討が始められておりますことから、この検討を踏まえた水道法の改正や本市のコンパクトシティー化の動向などを注視しながら対応してまいります。 ○議長（中川明雄） ひぐま議員。
子ども医療費の中学校卒業までの無償化は、私たちも求めてきたことであり、ぜひ進めていただきたいと評価しています。 いつ、どのように具体化するのか、方向性をお聞かせください。 また、国民健康保険、介護保険などの負担についても、自治体の努力が必要ではないでしょうか。これまでの市の取組の到達点をどのように捉えているのか、今後の方向性も含めて、市長の考え方を伺います。
次に、中学生までの医療費無償化について。 若い女性が旭川から札幌や東京など大都会に流出しているのは確かだと思います。子育てしやすいまちづくりを進めるため、前市長は子育て支援を様々実施してきました。その認識について伺います。 本市では、段階的に無償化を行っていると認識しています。中学生までの医療費の無償化について、いつから、どのように実施をするのか、伺います。
これからの少子高齢化を支えていくには、若い世代の力が必要不可欠です。旭川を出ていかざるを得ない若い方々を少なくし、仮に一度出ても戻ることができ、誰もが安心して子育てのできる都市を実現するため、子育て相談窓口の一元化や、中学生までの医療費の無償化を進めてまいります。
先日、真鍋淑郎氏が、地球温暖化を予測し、気候モデルを開発するなどの功績でノーベル物理学賞を受賞されました。地球温暖化防止の観点でもありますが、適切な森林の整備等を進め、温室効果ガス排出削減をしていくことは、環境を守り、命を守ることにつながります。 本市でも、森林整備対策費などに活用される森林環境譲与税については有効に活用していくべきと考えます。 そこで、お聞きいたします。
また、教職員数については、これまで加配として各自治体に措置されていた人数を基礎定数化するものであって、実質的な教職員増とはなっていない。早急に３０人以下学級を実現し、実質的な教職員増としていくことが必要である。
また、ＮＴＴドコモから無償で操作方法等のサポートをしていただいているほか、保健所への電話での問合せや直接来られる方に対しては、その都度、操作方法を説明しております。