札幌市議会 1997-03-17 平成 ９年第一部予算特別委員会−03月17日-07号
当然ですが，やる側にすれば，所管がどこだなんていうことは本当に関係のないことでございますから，この件につきまして，従来から我が会派でも，施設の情報だとか予約の窓口が一元的にできる情報システムを強く望んできたところでございます。 そこで，昨年もこの１定の予算特別委員会でもご質問をさせていただきましたけれども，昨年のご答弁では，まだ具体的なイメージを示す段階でありませんということでございました。
当然ですが，やる側にすれば，所管がどこだなんていうことは本当に関係のないことでございますから，この件につきまして，従来から我が会派でも，施設の情報だとか予約の窓口が一元的にできる情報システムを強く望んできたところでございます。 そこで，昨年もこの１定の予算特別委員会でもご質問をさせていただきましたけれども，昨年のご答弁では，まだ具体的なイメージを示す段階でありませんということでございました。
それから，さらに，平成５年の委員会でありましたけれども，我が会派の質問の中で，やはり理事者からも，経営の安定化が先々の熱料金の安定化につながる，この経営の安定化を図るためには，まず基本的には，会社自身が十分考えなければならないし，親会社である住友商事もきちっと経営上の問題として考えてもらわなければ困るという，こんな実は答弁も委員会の中でされているわけであります。
この件につきましては，過去何回もこの委員会で，各会派からもいろいろ議論のあったところでございますので，この必要性については，もう言うまでもないことなのだろうなと，こう考えておりますが，実は，私自身，この英語指導助手，当時そう言っていたかどうかわかりませんが，20数年前，私が高校生時代に，外国人の先生から直接，高校の英語の授業で習った経験がございまして，あのときは大変強烈な印象といいますか，生まれて初
施策の推進につきまして，それぞれ関係部署で努力していることとは思っておりますけれども，代表質問で我が会派の堀川議員がいじめについて質問しましたとおり，いじめは依然として深刻な社会問題となっております。学校現場でも，親も子供も大変神経質になっていると思いますし，不安を覚えていることと思います。
なお、これまでの各会派の代表質問の内容と重複する事項もありますが、再度お尋ねをいたしますので、市長、教育長を初め市理事者におかれましては、明快なる御答弁を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 まず１点目は、東川市長の政治姿勢について何点かお尋ねをいたします。
この問題の２点目は、せんだって我が会派の代表質問の中でも、また昨日の松永議員の質問の中でも出ておりました水族園構想、２次計画、環境体験館、こういうそれぞれのプロジェクトについて市長自身年度内に基本的な考えを示すよということで、この問題については昨年来から前の市長との間でさまざまやりとりいたしてまいりました。
私ども会派、公明が所属しております政党では、地方からの改革を掲げ、全国民に共通する課題について、住民生活に密着した立場から国に対して働きかけるための意見書、つまり、地方議会に認められた関係行政機関への意見書提出の制度を積極的に活用して運動を展開してまいりました。
市長は、庁内の意識改革は緩やかではあるが進んでいるというご答弁をされておりました、私は先日我が会派の藤原市議も申しておりました、笑顔で応対明るい市役所。あいさつというのは私はお金のかからない今からできることであると思います。小学校、中学校の校庭近くによくオアシス運動というのがございますが、小学校、中学校にできること、子供さんにできることは私は職員の皆さんは今日からでもできることではないでしょうか。
また，平成５年に我が会派の質問に対して，当時，上村部長が，成人健康管理情報システムで掌握が可能になったので，社会保険の家族にも受診券の発送について考えていきたい旨の答弁をいただきました。
ただ，今お答えを伺って，今発言したとおり受け取ってはいるわけですけれども，ただ一方，この国籍条項，私どもの会派で代表質問したその記事の中で，このような新聞報道，談話としてですけれども，ありました。
また、各会派からもそれぞれの立場で質問がありました。私は、民間企業の立場で、事務の、特に徴収についてお伺いしたいと存じます。 通常、会社で事務といいますと、総務と経理の仕事が中心であります。各セクションの金銭の取扱いは経理が行っております。現在、市では、それぞれの部課で徴収しており、一軒の家に何人もの職員が訪問し、早い者勝ち的な徴収になっている実態が見受けられます。
昨年の８月に，我が会派といいますか，公明で，在宅介護の家族の方々にいろいろ実態調査を行ったときに，要介護者の家族の方から，どのような状態になったときに，どのようなサービスが幾らぐらいの自己負担で受けられるのかとか，希望どおりのサービスが十分に受けられるのか，施設に入りたくても入れないといった事態は解消されるのか，現在のサービスよりも，質・量ともによくなるのかという，こういった声が寄せられていたわけであります
国，地方を含めて，大変厳しい状況の中にあり，さらに地方分権という大きな流れもまだまだ不透明な部分が多い，このような中にあって，高齢化，国際化，情報化という，新しい時代と課題にどのように対応していくのか，我が会派の畑瀬委員の代表質問に対して，既に市長の基本的な考え方と姿勢，決意は示されておりますので，前置きは省いて単刀直入に質問に入らせていただきます。
我が会派が視察に訪れました久留米市を初め、数多くの市では、支所は単独の機能ではなく、市内に幾つかある福祉施設や地区センター的な施設内に支所業務を併設しております。また、松本市などは、市民サービスの向上から、住民票の写しや印鑑証明などの待ち時間短縮と、時間外や休日でも受け付けできるように自動交付機を設置しております。
質問は、既に議決されております各会派への割り当て時間並びにあらかじめ定めました順序によりこれを許します。 民主党・市民連合代表の発言を許します。 38番秋葉武三議員。 ◆３８番（秋葉武三君） （登壇・拍手）おはようございます。 私は、民主党・市民連合議員団を代表いたしまして、平成９年度の市政方針、教育行政方針並びに各会計予算案に対する質問を行うものであります。
行財政改革の実現は，ひとり市長の責任ではなく，議会としてもその責任を痛感し，与野党，会派の違いを問わず，真に市民のため，将来の札幌市のため，各議員が一丸となって行財政改革に当たらなければならないと考えております。 本市には，市長の提唱するダイナミック・リファイン・プログラムという行政改革の指針がありますが，官みずからがつくった行政改革は，おのずと限界があると思うのであります。
これまで釧路市では、この議場でも各会派からたびたび独自の介護手当の支給を求められたのに対して、「福祉はトータルで」などと、よくわけのわからない論理でこれを退けてきました。今や、このような言い逃れは通用しないほど事態は進展し、月額３万円とか５万円を支給する町村まであらわれております。 そこで、この条例案では、手当月額をせめて5,500円とし、道の手当と合わせて１万円支給しようとするものであります。