留萌市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月14日-03号
留萌市におきましては、本計画に基づき、休日等窓口の開設や、商品券配布特典などによるマイナンバーカードの普及促進へのほか、子育て、介護に係る行政手続のオンライン化への取組、職員の執務環境の多様化を進めるテレワークの推進、さらには研修の実施など、職員のセキュリティー意識向上を含め、セキュリティー対策の徹底への取組のほか、高齢者などに対するデジタルデバイド対策などを進めてきているところでございます。
留萌市におきましては、本計画に基づき、休日等窓口の開設や、商品券配布特典などによるマイナンバーカードの普及促進へのほか、子育て、介護に係る行政手続のオンライン化への取組、職員の執務環境の多様化を進めるテレワークの推進、さらには研修の実施など、職員のセキュリティー意識向上を含め、セキュリティー対策の徹底への取組のほか、高齢者などに対するデジタルデバイド対策などを進めてきているところでございます。
②は、①のうち、夜間・深夜・休日来院患者数、③は、②のうち、救急車で来院された患者数、④は、②のうち、平日に受診した後、休日の受診を申し送りされた患者様などが含まれるトリアージ対象外患者数となっております。 ②から③④を除いた患者数が、⑤の実際のトリアージ実施患者数となっております。 １か月平均は127人で、昨年度の１か月平均は156.8人でございますので、19％の減少となっております。
保育施設（保育所）運営事業につきましては、当初予算と比較して利用児童数が減少したことに伴い、施設給付費負担金について529万円を減額しようとするものであります。 病児保育事業につきましては、病児保育室保育士が退職したことに伴い報酬等について85万5,000円を減額しようとするものであります。
第15款国庫支出金は、保育士等処遇改善臨時特例交付金192万5,000円、盛土調査として宅地耐震化推進事業交付金350万円の追加などのほか、各事業の精算に伴う増減でございます。 第19款繰入金は、収支不足を補うため、財政調整基金を１億149万4,000円追加するほか、各事業の精算に伴う増減でございます。
医療、保健、福祉、保育などに関わる専門職には女性が多く、家庭において、乳幼児の保育や高齢者の介護などに携わる女性も多いため、全ての想定される意思決定の場において、女性の参画できる環境を早期に整備することが望まれますが、留萌市における防災訓練時の女性職員参加率についてお伺いします。 また、訓練実施時に女性専門職と連携が図られているのかについてもお伺いします。
2020年12月議会で、教育長は私の質問に対して、「業務の状況に応じて勤務時間を配分し、長期休業期間中に集中して休日を確保する制度であり、学校の働き方改革を推進する一つの選択肢だが、この制度の活用によって、単に勤務時間を縮減するものではなく、ほかの施策と併せて講ずることにより、業務量を確実に削減させ、教職員の業務負荷の軽減と健康的に勤務できる環境をつくるなどを目的として実施されることが重要であると認識
この間、医療従事者や介護従事者、保育、教育の現場の皆様、塵芥収集業務に当たられている皆様、また小売店、飲食店の皆様など、全ては申し上げられませんが、感染への不安の中で懸命に市民生活を支えてくださっています。 また、市民にあっては、小さな子どもからお年寄りまで感染予防対策を徹底し、留萌市民が心一つに新型コロナウイルス感染症に立ち向かってきたと思います。
そのうち、トリアージの対象となる時間帯の夜間・深夜・休日の来院患者数は②に記載の2,911人です。そこから、救急車での来院や、平日に受診した後、申し送りによる休日受診などのトリアージ対象外患者を除いた実際のトリアージ実施患者数は、⑤に記載の1,888人となっております。
夜間、休日外来入り口の少し奥、東雲診療所側にあります。 ３枚目には、来院者皆様にお願いしたいことをホームページに掲載しておりますので、参考までに添付しております。 以上です。 ○委員長（鵜城雪子君） 情報提供事項２及び情報提供事項３について、確認事項があればお願いします。 芳賀委員。
その中で、「出産・子育て留萌サポート戦略」に係る取組といたしましては、平成30年から病児保育事業の開始や乳幼児等医療扶助費を中学生までに医療費無償化の拡充を実施し、令和元年度からは待機児童の解消に向けて、小規模保育事業所すまい留の開設や多子世帯保育所保育料軽減事業などを実施しているところであり、今後におきましても様々な事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。
新たに開業した「道の駅るもい」を目的に、道内を中心とした来訪客が連日留萌市を訪れており、開業後１か月で約５万1,000人が来場し、１日平均で平日約1,500人、休日で約4,000人と、従来の施設利用者数の約10倍の集客効果が現れているところであります。
そのうち、トリアージの対象となる時間帯の夜間・深夜・休日の来院患者数は、②に記載の4,764人です。そこから、救急車での来院や平日に受診した後、休日受診の指示があった申し送りによる休日受診など、トリアージ対象外患者を除いた実際のトリアージ実施患者数は⑤に記載の3,462人となっております。
◆委員（海東剛哲君） 続きまして、298ページ、５番の保育施設収益172万2,000円についてお伺いをいたします。 前年対比としますと、約70％ぐらいというふうに感じるんですけれども、こちら減額になった事由についてお聞かせください。 ○委員長（村山ゆかり君） 病院総務課長。 ◎病院総務課長（酒井友紀君） お答えをいたします。
昨年11月、社会福祉法人留萌萌幼会から、３保育園の園舎につきましては建築されてから50年近く経過し、現状においても外壁の剥がれ、雨漏り、床の沈み込みなど老朽化が進行しており、社会福祉法人留萌萌幼会として新園舎の建築が必要であると判断し、令和元年度から令和４年度までを期間とした保育園移転改築基本構想を策定し、計画期間内に新園舎の建築を行うとともに、児童の受け入れ数を確保しつつ限られた保育士数で最大限の
次に、家庭教育支援チームの立ち上げに関するご質問ですが、家庭教育支援チームは地域の実情に応じて、子育て経験者や教員ＯＢ、保育士など地域の多様な人材で構成された自主的な集まりであり、身近な地域で子育てや家庭教育に関する相談対応、親子で参加するさまざまな取り組みや講座などの学習機会、地域情報などの提供を行うほか、地域の実情に即して学校や地域、教育委員会などの行政機関や福祉関係機関と連携しながら子育てや家庭教育
子育て支援につきましては、子育て中の親子が交流できる場や地域で子育てを支え合う機能の充実を図るとともに、多子世帯への保育所保育料の無償化や幼稚園保育料の軽減を継続するとともに、国が進める幼児教育の無償化への対応や来年度を始期とする第２期留萌市子ども・子育て支援事業計画を策定するなど、子育てと仕事の両立を支援し、心豊かに子育てができる環境づくりを進めてまいります。
１項目め、学童保育について。 近年、両親ともに働く家庭がふえ、放課後児童クラブ、学童保育に通う児童がふえています。留萌市にあっても、その傾向は顕著で、登録を希望する児童が、施設の定数を上回る施設もあるほどで、子どもたちは指導員のもと、放課後を有意義に過ごしています。 そこで伺います。
また、そういった予想があった場合に、留萌市のほうに連絡が来て、それぞれの排水機場に、平常の時間は当然いるんですけれども、夜間とか休日についても対応できるような状況になっております。 以上です。 ○委員長（珍田亮子君） 坂本茂委員。 ◆委員（坂本茂君） そうしますと、具体的に排水門の操作にかかわっての指示系統の中心的な責任は留萌開発建設部のほうにあるというような理解をしておいていいのか。
主な職種別では、事務補助職員約10万人、教員講師約９万人、保育士約６万人、給食調理員約４万人、図書館職員で約２万人となっております。また、性別では、女性が約48万人で、臨時・非常勤職員の中で74.8％を占めております。 そこで、中項目１つ目の質問であります臨時・非常勤職員の現状と今後の対応・対策についてであります。