旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
また一方では、サービスの提供を充実させるということは、保育士等の人材の確保と育成が課題となることが考えられますが、保育人材不足の解消を目的として、子ども・子育て分野の新たな担い手としての子育て支援員制度も同時に創設されており、保育士が行う保育のサポート的な業務を子育て支援員が担っている保育所等もございます。
また一方では、サービスの提供を充実させるということは、保育士等の人材の確保と育成が課題となることが考えられますが、保育人材不足の解消を目的として、子ども・子育て分野の新たな担い手としての子育て支援員制度も同時に創設されており、保育士が行う保育のサポート的な業務を子育て支援員が担っている保育所等もございます。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 本市における教育・保育施設で送迎用の通園バスを保有している施設は、幼稚園が２１施設、認定こども園が７施設、私立認可外保育所が１施設の合計２９施設となっております。 利用人数につきましては、幼稚園が１千２１２名、認定こども園が１５２名、私立認可外保育所が４名の合計１千３６８名となっております。 ○議長（中川明雄） 中野議員。
初めに、旭川市の保育と市立保育所の在り方について。 旭川市の保育と市立保育所の在り方（案）が今年３月に示され、３月から４月にかけてパブリックコメントが実施され、５月には旭川市の保育と市立保育所の在り方が策定されました。 まず、旭川市の保育と市立保育所の在り方を策定した目的をお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 浅田子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 認定こども園は、教育、保育を一体的に提供する機能を持つ施設であり、入所児童が、教育標準時間認定と保育認定の異動による入退園を行うことなく、同一園への通園を継続したまま就学を迎えられる施設でございます。
幼児教育・保育の無償化について。 ２０１９年１０月より幼児教育・保育の無償化が開始され、３歳以上の子どもの保育料が全て無料となりました。市は、それまで、第２子の保育料を第１子の４分の１にするなど、市独自に保育料を軽減していました。 改めてお尋ねしますが、幼児教育・保育の無償化が実施された２０１９年１０月から２０２０年３月までの半年間で、市が独自に軽減した財源は幾ら浮いたのでしょうか。
◎子育て支援部長（中村寧） 発達障害など何らかの支援が必要な子どもが増えてきており、幼稚園や保育所、認定こども園において、その対応に苦慮していることから、子ども総合相談センターでは、教職員、保育者、保護者に対し、子どもの心身の発達等の相談を受け、支援を行うため、各園を巡回し、相談内容によっては愛育センターの専門職員の応援を得て対応しているところでございます。
本市におきましては、これまで、あさひかわ男女共同参画基本計画に基づき、男女共同参画社会の実現に向けて、ワーク・ライフ・バランスの推進やひとり親家庭の資格取得等の支援、女性が出産後も働きやすい環境づくりとして、保育所整備などの取組を進めてまいりました。男女ともに働くことが当たり前となった今、働きながら子育てをサポートする環境整備を一定程度進めることができたものと考えてございます。
◎保健所新型コロナウイルス感染症対策監（長谷川伸一） 現在、接種後に副反応の症状が見られた際には接種した医療機関が観察や治療を行い、帰宅後に症状が現れた場合には基本的に休日、夜間の救急体制で対応いたします。こうした体制は、基幹病院などで構成いたします医療対策連絡会で協議させていただき、各医療機関にもお知らせしておりますので、適切に対応していただけると考えております。
それを基に、各医療機関にも協力を依頼し、その結果、接種人数の拡大、休日接種の実施、新たな協力医療機関の増加など、様々な御協力をいただいております。 ワクチン接種の進捗状況については、本市がワクチン配送数から計算した数値によりますと、６月中旬までに約４万人、約３４％が１回目の接種を終えたものと捉えております。
◎選挙管理委員会事務局長（東田雅裕） 投票及び開票事務におけます支給額については、職員の身分、職位によって額が異なり、休日に実施される投票及び開票事務では、管理職以外の職員の場合、休日の時間外勤務手当として支給することになります。
制度導入の目的は、夏休み等における休日のまとめ取りだとしていますが、夏休みといえども、学校は閑散期とは言えません。制度を導入しなくても、年休等で休日のまとめ取りは可能であり、消化し切れない年休が増えるだけです。また、厳格な勤務管理を要することから、既に長時間労働となっている管理職の過重労働がより深刻なものになることは明らかです。 市教委の１年単位の変形労働時間制に対する認識をお聞かせください。
なお、利用人数及びその収入状況に大きな減少のない入所系の事業所につきましても、入居者あるいは職員に感染者が出た場合、入居者全員に感染が拡大する可能性がある、スタッフは休日返上で勤務することとなり、職員が疲弊し、運営自体が危ぶまれるのではないか、あるいは、収入減にはなっていないが、感染者が出た場合の職員の確保、職員の宿泊場所の確保が課題となる、入居者の感染が確認されれば、速やかに入院を希望したいなどの
幼児教育・保育の無償化について。 昨年１０月から幼児教育・保育の無償化が実施されたことは、歓迎いたします。しかし、消費税増税分を財源としていること、また、３歳以上児については、これまでも無償であった生活保護世帯の保育料は変わらず、高額の保育料を支払っていた世帯は、副食費の４千５００円の負担で済むなど、所得の高い世帯ほどより恩恵を受ける制度となっています。このことに対する認識をお伺いします。
◎市長（西川将人） 本市では、これまで待機児童解消や保育料の独自軽減などに取り組み、子育て環境の充実を図ってまいりましたが、保育士確保や年度途中の待機児童への対応、保育の質の向上など、対応しなければならない課題も山積しております。
また、第２子以降の保育料無料化も実施されています。子ども部門の予算は、２０１０年度の当初予算が１２６億円だったものが、２０１９年度当初予算では２４４億円と、１０年間で１１８億円増加をさせてきています。また、ことし４月に開設した児童相談所関係を見ると、明石市の児相開設時の児童福祉司や児童心理司の数は、国の基準の２倍を配置してスタートさせました。
なお、保育所保育指針では、保育所や地域の感染症の発生状況等から、嘱託医が、感染症の予防上必要があり、臨時に保育所の全部または一部の休業が望ましいと判断した場合は、保育所はその指示に従うべきものとしております。 ○議長（安田佳正） 江川議員。 ◆江川あや議員 では、次に、インフルエンザによる保健所での取り扱いの規定はありますでしょうか。 ○議長（安田佳正） 鈴木保健所長。
当年度の決算状況からも本市財政には余り余裕がないと思うところではありますが、特に地域の公園については、市民の生活、暮らしと密接な関係があり、町内会で行われる各種イベントでの利用はもちろんのこと、休日の憩いの場、子育てなど、市民生活の一部として活用されております。
よって、そのように決定し、日程第６及び日程第１１ないし日程第１４の議案第１号及び議案第６号ないし議案第９号の「令和元年度旭川市一般会計補正予算」「子どものための教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定」「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定」「地域保育所条例の一部を改正する条例の制定」「森林整備基金条例の制定」の以上５
私は、まず今回、そのただ中にある者として、多くの働く仲間たちの声の中でも、「どうしよう」が多い休日保育について取り上げたいと思います。 まず、現状の制度の確認です。 保育所と放課後児童クラブについて、保育所、小学校の休日における保育と放課後児童クラブの現行事業の概要を、開所日、手続、利用料金を含めてそれぞれ御説明ください。 ○議長（安田佳正） 中村子育て支援部長。
◎子育て支援部長（品田幸利） 年度途中における保育士確保につきましては、各保育所がハローワーク等を通じ求人を行っている状況でありますが、希望どおりに保育士を確保できないと伺っているところでございます。