札幌市議会 2020-11-02 令和 ２年第 ３回定例会−11月02日-06号
保育所等への入所に当たっては、保護者の就労状況などに応じて付与される点数順に選考されているが、産休・育休明けの被雇用者と同様に自営業者等にも加点措置を行うべきと考えるが、どうか。保育人材の確保に当たっては、本市が実施しているようなイメージアップ事業ではなく、全職種の平均と比較して低過ぎる賃金など、本質的な処遇改善を図ることが不可欠と考えるが、どうか。
保育所等への入所に当たっては、保護者の就労状況などに応じて付与される点数順に選考されているが、産休・育休明けの被雇用者と同様に自営業者等にも加点措置を行うべきと考えるが、どうか。保育人材の確保に当たっては、本市が実施しているようなイメージアップ事業ではなく、全職種の平均と比較して低過ぎる賃金など、本質的な処遇改善を図ることが不可欠と考えるが、どうか。
◆田中啓介 委員 私からは、保育人材確保緊急対策費と札幌市保育士修学資金貸付事業について、大きく２点質問をいたします。 最初に、保育人材確保緊急対策費についてです。
また、起業したいという女性の声を受け、コワーキングスペースリラコワをいち早く開設したことに加え、就労と保育の一体的な相談対応を行う窓口、ここシェルジュＳＡＰＰＯＲＯというのがございますが、こちらと連携し、より効果的な就労・起業支援に取り組んでまいりました。
平岡地区の民間事業者の施設を訪れる利用者の交通手段は、自家用車が平日で約７割、休日で約８割を占めるというふうに聞いておりまして、今後、施設の機能強化が行われるとさらに自家用車による通行が増えることが想定されます。したがいまして、ご指摘の箇所も含め、周辺道路環境に影響を与えることがないよう、民間事業者と引き続きしっかりと協議、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、現時点では、各児童間の適切な距離の確保等、感染拡大防止対策や安定的な事業運営のための職員負担の軽減が課題と考えており、今後、その具体的な方策の検討を進め、必要な保育の安定的な確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の教職員との連携に至った経過及び取組内容についてでございます。
通常の保育業務においても、子どもの大切な命を預かっている保育士には、大きな精神的・身体的負担がかかっています。人員基準を一時的に緩和した場合、一人の保育士がより多くの子どもたちに対応せざるを得ず、保育士の負担の増加及び保育の質の低下が懸念されます。
認可保育所等利用調整基準表について、自身の家庭の状況を点数化し、入所可否を判断するための重要な資料であるにもかかわらず、保護者からわかりにくいとの声があることから、改善すべきと考えるが、どうか。保育人材確保緊急対策事業について、就業年数に応じた一時金給付等を行うものだが、執行状況が低調であることを踏まえ、今後どのように活用を促進していくのか。
保育人材の確保に当たっては、喫緊の課題であります。保育人材確保緊急対策等のイメージアップ事業などが行われていますが、その都度、見直すことが重要です。小さな命を預かる保育士が安心して働き続けるために、札幌市として、保育士の残業時間、実態をしっかりと把握し、課題解決に向けて早急に取り組むことを求めます。 次に、教育委員会に関する課題です。
一方、保育士不足に対応するためには、保育人材の確保に関するこのような取組と併せて、個々の保育士の業務負担を軽減するような取組を行うことも有効と考えます。
これを受けまして、本市においても、学校の休校、休日の外出自粛、公の施設の休館、イベントの中止など様々な対応に追われるなど、こうした感染拡大対策の反動が想定できたことではございますが、市民の皆さんの暮らしはもちろん、経済活動などにも大きな影響を与え、現在も続いていると認識しております。
最初に、幼児教育・保育の無償化について伺います。 幼児教育・保育の無償化が始まり、５カ月が経過いたしました。この無償化は、我が党が提唱し、政策実現した制度であり、子育て世代の経済的負担を軽減した点で大きな意義があります。
また、子ども医療費助成の拡充や人材の確保も含めた保育の受け皿拡大など、子育て世代の負担軽減や保育サービスのさらなる充実を図っていく考えであります。 プランの推進に当たりましては、官民で情報を共有し、連携をさらに深めながら、数値目標の達成に向けてオール札幌で取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目の次期まちづくり戦略ビジョンについてであります。
次に、誰もが生涯現役で活躍できる街の実現に向けた施策につきましては、昨年の痛ましい児童虐待事件のようなことを二度と繰り返してはならないという思いのもと、妊娠期から切れ目なく家庭を支援する区保健センターの体制の充実や、夜間や休日における虐待通告発生時の初動体制の強化に努め、児童虐待の予防や早期発見につなげます。
また、子育て環境の整備・充実といたしまして、認定こども園などの保育施設整備や、多様な保育サービスを提供するとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減として、子ども医療費の助成を小学６年生まで拡充してまいります。 主なＫＰＩといたしまして、子どもを生み育てやすい環境だと思う市民の割合や、保育所等待機児童数などを設定してまいります。 二つ目の柱は、２、子育てを支える地域社会の形成であります。
次に、学童保育所の利用料に関してお伺いいたします。 民間学童保育所は、低学年では月の利用料が月額１万5,000円ほどで、学年が上がるにつれて下がり、４年生以上では１万円前後のところが多いです。ただ、この利用料は負担が大きいものです。幼保無償化となって、原則、就学前は保育料が無償となりましたが、民間学童保育所では消費税を10％払ってもこの恩恵はありません。
しかし、私が以前保育士として保育園に勤めていたときの経験からも、その機会が十分に活かされていないのではと感じることがありました。
昨年度のアンケート調査におきましては、計画的に休日を確保できたとか、時間外労働の増加もなかったなど、比較的肯定的な回答も多かったところでございます。 しかしながら、昨年度は、発注件数や工種も少なかったことから、今年度におきましては、営繕系の工事も含め、調査対象を拡大した上で課題等の把握に努めているところでございます。
次に、事業者側にとっての効果と影響でありますが、数日かけて、日中の定期的な作業を基本とすることで、今よりも少ない体制で作業が可能になるとともに、夜間の不規則な出動が減り、また、休日を確保しやすくなるなど、労働環境の改善にも資する効果が期待できるのではないかなと考えております。
１点目は、幼児教育・保育の無償化についてです。 幼児教育・保育の無償化に関しましては、来る10月１日からの制度開始を目前に控え、札幌市においても、市民や施設関係者への周知、新たに発生する業務量の増加への対応など、準備が急がれているものと思います。
幼児教育・保育を無償化するための法改正、子ども・子育て支援法が第198回通常国会において可決、成立し、３歳から５歳児は全世帯、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯を対象に、本年10月１日から認可保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育の保育料が無償化になるほか、保育の必要性があるなどの一定の条件を満たす場合には、認可外保育施設、預かり保育などの利用料も実質無償化になります。