音更町議会 2020-09-28 令和元年度決算審査特別委員会（第６号） 本文 2020-09-28
なお、未収金につきましては、債権の不納欠損に備えるため、その回収不能見込額を貸倒引当金として計上した１４万２千円を控除した額となっております。 流動資産合計につきましては、2)太字の９億６,４７１万５,０８８円となりまして、資産の合計につきましては、８８億５,９４７万８,７５８円となったところであります。 続きまして、負債の部でございます。
なお、未収金につきましては、債権の不納欠損に備えるため、その回収不能見込額を貸倒引当金として計上した１４万２千円を控除した額となっております。 流動資産合計につきましては、2)太字の９億６,４７１万５,０８８円となりまして、資産の合計につきましては、８８億５,９４７万８,７５８円となったところであります。 続きまして、負債の部でございます。
あと不納欠損につきましては、昨年度に比べまして大分減りましたけれども、２４６万ということで、減りましたけれども、納付したくてもできない方ということで、我々執行停止というような処分をさせていただきまして不納欠損に至ったということでございます。 以上です。
平成３０年ですと３０件ということで、たしかなっていたと思うんですけれども、その件数、不納欠損の内訳については今日いただいた資料の中でも詳しく見させていただいているんですけれども、ここの中では４３件不納欠損の対象者というのが上がっておりますが、実際音更町で大体この件数というのが毎年同じような推移で運ばれているのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。
引き続き財政健全化に取り組むべく、安易に不納欠損処理をせず、収納率向上に向けた取組を行ってまいります。 次に、在留外国人への国民健康保険制度の理解促進についてでありますが、令和元年度の国保の平均加入者数は３,２０８人で、住民基本台帳人口の２０.４２％ということになります。そのうち外国人の加入者数は平均で２３６人、国保加入者の７.３６％に及びます。
次に、債権管理についてでありますが、債権管理部署を中心とした組織的な取組や職員の努力により、前年度と比較して不納欠損額及び収入未済額が減少するとともに、収納率では、ほとんどの債権で上昇しており、適切な債権管理に対し高く評価するところであります。
３ページから４ページにありますとおり、歳入調定額合計138億7,586万1,657円に対し、収入済額137億5,351万4,944円、不納欠損額2,266万5,179円、収入未済額9,968万1,534円であります。
───────────────────────── １ 所管事務調査 （１）総務部 ［議案事項］ １ 専決処分の報告（損害賠償） ２ 工事請負契約の締結（橋梁長寿命化事業 留萌橋長寿命化補修工事） ３ 工事請負契約の締結（留萌中学校整備事業 校舎建築主体工事） ［情報提供事項］ １ 令和２年度国勢調査の実施 ２ 令和元年度契約状況 ３ 令和元年度市税・国民健康保険税の不納欠損
◎市民課長（三上敏樹君） 情報提供事項１、令和元年度国民健康保険不当利得返納金の不納欠損額等について御説明いたします。 資料４を御覧いただきたいと思います。
横軸が水道料金の調定年度、縦軸が、上から収納額、収納率、不納欠損額と並んでおります。 平成25年度分までの債権については全て整理されており、縦軸の中段辺りにありますＲ０１収納率累計欄の平成26年度から平成30年度までの過年度分の平均収納率は99.61％となっております。 また、令和元年度現年度分の収納率は98.04％となり、収納率は徐々に上昇しております。
滞納繰越分につきましては、今年度末に不納欠損をしていかなければならない部分になりますけれども、表のとおりとなっておりまして、累計の収納率の見込みは年々上がっているところであります。平成30年度につきましては、平成30年度と令和元年度、２年間で99.76％を見込んでいるところであります。
１３．新港企業における不納欠損と収入未済の割合について。１４．市税減免実績と今後の方向性について。１５．新港企業における税収総額に占める自主財源について。１６．地方交付税の合併算定替における算定経費と一本算定の支所加算経費との比較について。 総務部所管では、１．行政資料館調査事業の今後の進め方について。２．決算審査意見書における「指導を要する事項」の認識と改善策について。
当市の近年のいわゆる徴税率、不納欠損処分のその金額、件数、内容と理由についていかがですか。 ２つ目。ふるさと納税の現況と将来への取り組みついては、いかに想定をしているのか。 ３つ目。ボールパーク開業に伴う当市への経済効果、交流人口増加、定住人口増加が期待される中、市として新規施策としての歳入確保への取り組みについていかがでありますか。 以上です。 ○議長（野村幸宏） 上野市長。
なお、未収金につきましては、債権の不納欠損に備えるため、その回収不能見込額を貸倒引当金として計上した１８万５千円を控除した額となっております。 流動資産合計につきましては、2)太字の９億６,００４万９５８円となりまして、資産の合計につきましては、1)と2)の合計で８８億９００万５,６２８円となったところでございます。 続きまして、負債の部でございます。
まず、不能欠損額というのは、これは何年前からの利用料になるのでしょうか。まず、時効というのは何年なんでしょうか。
それから滞納処分、それから執行停止だとか不納欠損処理だとかという部分については、今、課長が答弁しましたとおり生活実態を見きわめてというところを、ぜひそこの判断を、納税者と合意をしてというところも含めて強く求めておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
◆まじま隆英議員 債権の額と回収額に乖離が生じるということもあり得るという認識を示されましたが、その考えを前提に対応するのであれば、考えている以上に不納欠損額が大きくなるのではないでしょうか。そうした解決方法を市民の皆さんはどのように考えるのか、納得できないという方もいらっしゃるんじゃないでしょうか。
次に、債権管理についてでありますが、組織的な取り組みや職員の努力により不納欠損額が減少し、収納率では、昨年度に引き続き上昇していることは高く評価するところであります。しかしながら、職員意識に依然温度差があり、十分な滞納処分とはいえない事案が見られたことから、さらなる組織的な研さんや情報共有と連携を図り、債権管理条例に基づき債権の適切な管理に向けた一層の努力を望むものであります。
５ページ、６ページにありますとおり、歳入調定合計額141億5,683万664円に対し、収入済額140億646万5,381円、不納欠損額2,561万2,339円、収入未済額１億2,475万2,944円であります。
徴収停止、不能欠損と書いてあります不能の能が、納めるという字になりますので、３番目の２カ所、不能の部分をお直しいただければと思います。 徴収停止に関しましては、これにつきましても３カ年の情報で、平成30年度につきましては徴収停止６件、債権管理条例第10条第１項に基づきまして、生活の窮迫、所在の不明ということで６件を上げさせていただいております。
４、平成30年度市税・国民健康保険税の不納欠損について説明を求めます。 税務課長。 ◎税務課長（小堀雄一君） 情報提供事項４、平成30年度市税・国民健康保険税の不納欠損について、資料７によりご説明いたします。 市税及び国保税の不納欠損につきましては、いずれも納入する義務が消滅したことにより、調定されていた未済額を消滅させるものであります。